ところで、この行政協定実施の内容は、直接日本の国民に非常に関係が深い、安保条約実施上重要な問題でございまするが、その合同委員会の合意議事録が、参考としてわれわれはぜひ必要である、こう考えます。ことに、新行政協定におきましては、現行の行政協定に基づいて合意された諸般の重要な問題をそのまま受け継ぐ、こういうふうになっておる。たとえば、新行政協定の第二条第一項の（ｂ）、これによりますと、「合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従って合意した施設及び区域とみなす。」すなわち現行行政協定によってでき上がっている施設及び区域は、そのまま新行政協定の第二
そうしますと、それは秘密であるから出せない、しかし、その内容については、御質問に応じていかようにでも説明する、こういうことでありますが、質問に応じて説明するくらいならば、一つ文書にしてそれを出していただけないか。従来秘密であったかもしれませんが、今回の新行政協定を結ぶにあたっては、これはまことに重大である。今度は、それは秘密だというようなことは許されない。新行政協定の審議上、これは絶対不可欠の必要条件です。ぜひ文書にして出していただきたい、こういうふうに要求したいのでありますが、外務大臣はぜひ承諾してもらいたい。いかがでございますか。
文書で一応出すということでありますから、それを見た上で、とうていそれでは不足であれば、また要求することを留保いたしまして、発言を打ち切ります。 —————————————
主として田上さんに、二つばかりの点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、田上参考人のお述べになりました中に、調印前に国会承認を求めるということは、調印によって直ちに効力を発生するものは別として、批准を要する条約は、調印前に承認を求め得ない、その理由は省きますが、そのように承ったのでございますが、その通りであるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
条約の成立までには、交渉あるいは仮調印、調印、批准というような順序があると思うのでございますが、不確定のものであっては、調印前に承認を求めがたい、このような御意見でございますが、仮調印をして、大体原案も確定に近いものができて、調印前に仮調印をやる、次に調印というような場合が相当多いのでございます。重要なものはそのようにしておるのでございますが、不確定であるから困るというだけの理由であるならば、仮調印を、調印前に国会の承認を求めてはいかがであるか、この点お伺いいたします。
そうしますと、田上さんの御意見、妥当であるかどうかというだけであって、仮調印を調印前に承認を求めることは、憲法違反ではない、ただ政治的に妥当であるかどうか、こういう問題である、こういうことでございましょうか。実は先ほど、調印前の承認は憲法の求めているところではない、そのようにおっしゃった。その意味は、憲法には違反しないが、調印後の方が、そうして批准前がよかろう、このような程度の御意見であるかどうか、重ねてお伺いいたしておきます。
国会の意見を尊重するという意味で、国会が自由な審議をし、また修正をし得るという方が、むしろ国会は尊重されるので、国会はイエスかノーしか認められないというように権能を制限されたのでは、これはかえって国会尊重にならないと思うのでありますが、それはそれといたしまして、調印前に仮調印を国会の承認を求めることが憲法違反ではないといたしますならば、むしろ国会で自由に審議をし、修正をさせる方がいいのじゃないか、こう私は考えるのです。と申しますのは、先生お急ぎになりますから、なるべく簡潔に申し上げますが、先ほど来お述べになりましたこと並びに今までの質問応答を聞いておりますと、田上さんは、批准前の国会承認にあたって、その修正は憲法上認められない、この
仮調印あるいは調印といいましても、仮調印は、文案は確定しているはずでございます。調印はほとんどセレモニーの場合が多い。だから確定しているのであって、私はちょっとその意見はどうかと思うのですが、この点について蝋山さんにお伺いしたいのであります。 仮調印後、調印前に国会の承認を求めるということが憲法上許されるかどうか、また、それが政治上妥当であるかどうかという問題について、お伺いしたいのであります。
そうしますと、蝋山さんのおっしゃる通り、調印前も後も国内的には変わらない。しかしながら、調印後は対外的の関係がそこにできてくる。こうなりますと、対外的な関係ができてから修正あるいは留保ということは、なかなか折衝を要するから、行政機関としてはなかなか事めんどうだということになりますけれども、対外関係ができる調印の前、しかも仮調印がされて文案が確定したこのときに、国会において十分審議をし、自由な修正をしても、対外関係を生じないから、行政機関としてはかえってやりよい、こういうことになるから、調印前の方がよいということになると思うのでありますが、この点は田上さんいかがでありましょうか。
お急ぎのようですから、別の質問に移りたいと思います。もう一点お伺いいたしたいのでありますが、先ほどお述べになりました中に、国会法第八十五条につきまして、両院協議会を開くというような場合は、これは複数の条約を一括して提案された場合、あるいは特定の事項について留保があらかじめ認められている場合にのみあり得るのだが、これはほとんど少なかろうというような御意見でございました。そこで、複数の条約が一括して一議案として提案された、そういう場合に、一方が一院において否認せられ、一院において可決されておる、こういうような場合ではないか、こういう御趣旨と考えるのでありますが、複数の議案が一括議案として提案せられるということはすでに、複数ではあるが、そ
そうしますると、関連のない議案、条約二つが一括して一議案となるというようなことは、ほとんどないのであるから、こんな場合は生じてこない、こういうふうになる、こういうような御意見かと承りました。続いて国会法の第八十五条でございまするが、これは衆議院が可決して参議院に回して、参議院が否決をした、それで協議会に持ってくる、こういう場合に、先生の説によれば、協議会が開かれるというだけで、修正というものがあり得ないから、この場合だけに限る、こういうことに第八十五条はなる、こういうようにお考えになっておるかどうか、その点承りたいと思います。
そうしますと、八十五条の条約に関する両院協議会というようなものは、ほとんど意味ないわけですね。衆議院が可決をして参議院に回した、参議院が反対をする、反対をしても、国会法の手続に従って、衆議院の議決がそのまま通る、こういうことになるのであります。しかし八十五条の両院協議会というものは、そういう一方が全面的に賛成、他方は全面的に反対、そこでオールとナシングと、この二つが話し合っても話し合いができるはずがないのだから、およそ八十五条はそんなものを予期してはおりません。必ず一方は全部賛成だが、他方は一部反対、あるいはその反対の仕方で少し意見が違う、こういう場合に、折り合うためにできたのであるから、八十五条は不必要な規定である、こうお考えにな
もう一言田上さんにお伺いしたいのですが、修正して承認するということになると、修正の部分については、これは将来国会の議決を拘束する、従って審議権を制限する、こういうお話がございましたが、これは私ちょっと解し兼ねるのであります。そのような修正の意見が、将来における政府の外交にいて国会が意思表示をなしておる、それで会期が変われば、一事不再議で別の意見が出し得るのだが、そういう別の意見が出し得なくなるということですが、一事不再議はその会期中だけですから、他の会期になれば違った意見を——前に修正意見として出したその意見と違った意見を、次のあるいはその次の会期にきめても、一つも差しつかえないので、この点は別に国会の権能を制限することにはならない
昼御飯も上げないで、まことに恐縮ですが、蝋山さんに一言だけ……。 条約締結の権能は国家が当然持っておる、この権能の行使は、行政機関と立法機関と共同行為である、このような御説、私はこれは大賛成でございます。そこで、国会は、このような条約を政府は締結すべきであると、こういう発案をする、その形式は決議案ということになるかと思いますが、これを提出することが私はできると思う。国会はこのような決議をなし得るかどうか、そうしてまた、政府の締結権侵害というような問題は私は起きないと思うが、この点御意見を承りたい。国会としての条約に対する権能をはっきりさせる意味でも、御意見をお伺いしておきたいと思います。
私は、ただいま松本、森島両委員から質問されたことに関連をいたしまして、一、二政府にお尋ねをいたしたいのであります。 今提案せられている条約の締結について国会の承認を求めるというこの問題でありまするが、このことについてお尋ねしたいのであります。条約、協定あるいは交換公文、その他外交上の公の取りきめは、文書でなければならぬかどうか、口頭でもいいのか、それをまずお尋ねをいたしたい。
通常は文書であるというが、国会の承認を受け、批准を経なければならないような国際間の公の取りきめは、当然文書によらなければならない、そう考えまするが、さようであるかどうか。
ところで、国会に承認を求めんとする条約の締結、これについて論争があるわけでございまするが、森島君の質問に対して政府は答弁をいたしたようでありまするが、これはこの委員会の議場が喧騒であって私は聞き取れませんでした。重ねてお尋ねしたいのであるが、政府の言うところの、国会の承認を求めんとするその対象は、締結なのか、条約なのか、両方なのか、それをお尋ねしたい。
条約の締結、条約と締結と両方でありますから、従って、この承認を求めんとする案件は、条約、交換公文——第一の案件でありまする安保条約の締結に関する承認の件として国会の承認を求めんとするものは、安保条約及び二つの交換公文であるとともに、その締結について、この二つの内容と、そうしてその締結の行為と、その両方について国会の承認を求めようとするものであると考えるが、その点はどうであるか。
締結という行為だけの承認、これはナンセンスなんですね。国際条約を締結するという承認だけでは、これは包括委任みたいな、白紙委任みたいなもので、問題にならない。従って、安保条約及び二つの交換公文、これの承認、そしてそれを締結することの承認、この二つがなければ、国会の承認というものは成立しないと考えるが、どうであるか。
私もそれはわかっている、常識的に言って。そこで承認の対象となるものは、ある条約の締結ではなくて、安保条約及び二つの交換公文が対象であり、それがいいか悪いか、同時に、それを締結していいという承認をとろうというのが、政府の議案として提案された趣旨であろうと考えるが、そのように理解していいかどうか。
