最後にお尋ねしたいのは、二十七日の午後、事態が緊迫をしてきた。なお、四時から過ぎはなおさらです。そういうときに、あなたは警務部長室におったか、あるいは議長室におったか知らぬが、そういう場合に、あの教会の坂に来ておって、警察と衆議院の警務部と、これの管轄権の違いからろいろ折衝がありますね。そういうときの、具体的な警視庁との連絡の事実を述べてもらいたい。意見は要りません。そのときの事情を、院内警察権を持っている警務部長として、警視庁とどのような連絡のもとにあの事態に処したか、その実情だけでいいですよ。意見や私見は要りません。
私が本委員会において、先日、経済企画庁、通産省、運輸省、建設省、これらの各省の担当官にいろいろ本法案について質疑をしておりますうちにはっきりいたしましたことは、議員立法である臨海地域開発促進法案が本院に提案になる前に、すでに昨年、昭和三十四年度に対する予算要求として、建設、運輸、通産、この三省が、臨海地域開発公団といいますか、そういう埋め立てをやる公団を作るという案をもちまして大蔵省へ予算の要求をやった、ところが、それが通らなかった、こういういきさつがあったようであります。そうして、この臨海地帯の開発公団法案というものは公団を作るというのであるが、その公団がやるべき事業計画等については、公団法の中に規定があるようであります。その規定
企画庁長官は私と同じように考えておられる。その通りでなければならぬと思うのでありますが、一体、その日の目を見てから初めて相談に持ち込まれたのでは、企画庁としては、よくない計画だと思っても、断わることができなくなって、拘束を受ける。発足当初において十分これは企画庁と協議をすべきものであり、また、むしろ進んでこうしたことは経済企画庁が主となって計画すべきものであると私は考える。そして前のつぶれ去ったものは、公団法というと、単なる事業をパブリック・コーポレーションによってやるというふうに見えますけれども、その内容は、結局国土総合開発の重要な一翼をになうところの事業計画の規定も中に含んでおるのであって、いわば国土総合開発の一部なのでございま
今後はぜひそのように統制ある方針でこうした仕事は進めていただきたい、こう考えます。 さて、この間、経済企画庁長官と他の委員との質問応答の中で、全国計画の問題が出ました。全国計画は作るべきであるが、いろいろと経済情勢、社会情勢も変わっていき、なかなか作りにくい、それでとりあえずとしては、あるいは特定地域計画なり、あるいは地方計画なり、あるいは府県計画なり、あるいはその他の計画によってそれぞれ積み上げていくというのも一つの方法であるということをあなたはおっしゃった。これもある程度やむを得ないものではございますが、しかし、その枝葉末節のことばかりが先にいってしまって、全体的なはっきりした、完全な、具体的な数字まであげた全国計画というも
日本の経済の長期の見通しのもとに立って国土開発計画を立てる、これは当然であり、またその通りにしなければならぬ。そういう経済の見通しもなく、今までは十分立っておらない。国土総合全国計画を立てるというのはなかなか困難であった。そこでそういう長期経済の見通し並びに計画を立てて、今後国土総合開発を進めるようにぜひ考えていただきたい。 そこで、今われわれのところに配付になっております「国土総合開発計画の運営方針」というのに、全国計画、都道府県計画あるいは地方計画、特定地域計画というようなもののやり方をずっと書いてあります。この印刷物の最後に、五として「作業の手順」というところがあります。これに「生産の目標」「施設計画」それから「資金計画」
経済成長や経済計画のお話ばかりしていると、時間が長くなりますから、次に移りたいと思いますが、もう一言、先ほどのお話で、輸出入がおのおの七十億ドル以上になる、私はもっとふえるだろうと思いますが、そういうことで沿海地帯、港湾の配置等を考えなければならぬわけでございます。しかしながら、同時に、今飛躍的に技術革新が行なわれておる。今こそ鉄鉱石をたくさん輸入したり何かしておるが、こんなものは要らない時期がくるだろう。そうすると、鉄鉱石輸入の方では港なんか要らないという時代がくるかもしれない。空気と水と燃料くらいのものからすべてのものができるということになれば——非常に夢みたいな話になりますが、そういう長期の経済の見通しも考えつつ経済計画を立て
自民党が提案をし、自民党の政府である、その閣僚の菅野さんが反対だということは言いにくいかもしれないが、私が言ったように、臨海地帯の一つの基本計画を作る、これはけっこうなことです。中村さんからも各委員の質問に対して、ばらばらに勝手に埋め立てなどされては、都市計画をやらないうちに焼け跡にうちを作るようなことはまことに困る、その通りです。そういう計画はなるべく早く作る方が適切ではございますが、現行法でも規制の方法がないではない。しかし、一歩進んでそういう臨海地帯に関する計画は、むしろ専門家のそろっておる、そして臨海地帯のみならず、山村地帯も平野地帯も、その他、北海道も九州までも全国的な状況をよく把握し、八年間も国土総合開発と取り組んでいる
より適切に迅速に効果を上げるために特別法を作った方がよろしい、こういうことをおっしゃいますが、二重に無用の法律を作る必要もなし、これは法律の力ではなくて、結局政府の方針いかんによって、やろうと思えば、今の国土総合開発法でも直ちにできる。この点は、何も法律を作ったから、作らないからということで異同のないことは、企画庁長官も認めるところである。それで害がなければいいが、むしろ私は害があると言うのです。日本全体の経済の将来の見通し、全国の国土総合開発計画、それらと場合によっては背反する危険も生じてくるから、それよりも、それらを一体となしてこの臨海地域の開発ができるような方針をとる方がより妥当である。むしろ、この法律を作ることは、実施上他の
今提案者の中村さんからお話しの通り、総理府、私は経済企画庁の開発局になるだろうと思うが、これは国土総合開発審議会の事務局と同じところになるのであって、全く屋上屋になる。ことに臨海地域開発審議会の内部構成を見ますと、二十人の審議会の委員のうち、十人までは大臣もしくは行政機関の長である。大体大臣並みの人たち、その他十人ということになっており、閣僚会議みたいなものになってしまうということは、先ほどからも申した通りでありますが、端的に申し上げますと、臨海地域開発促進法に基づく基本計画というものはどういうものを作るのであるかというと、これは一種の都市計画なんですね、あるいは土地造成事業なんです。仕事に上下本末の区別はありません。みんな国政とし
提案者の言葉じりをとらえるわけではありませんが、この開発促進法は、計画をするが、実施が非常に大事だ、力のある者が審議会委員になっていなければならぬ。一方、国土総合開発は、これは計画だけで、実施はどうでもいいんだという、そういう意味でおっしゃったのではないと思うけれども、これはいずれも同じように開発促進法であって、全国的な、あるいは地方的な特定地域、都道府県、そういう全体的な開発計画を作り、そうして実施せんとするのが国土総合開発法であり、また臨海地域の開発促進法は、臨海地域について開発促進しようというのであって、計画並びに実施については同じように熱意を持ってやらなければならぬ。臨海地域の方は熱意を持って実施をするが、国土総合開発は、紙
中村さんのおっしゃる趣旨は了解できないわけではありませんが、結局、国土総合開発法も、また臨海地域開発促進法案も同じわけです。ただ、従来国土総合開発に対して実施の熱意が非常に乏しかった。これではいかぬから、関係大臣をみんな網羅して、これが熱意を持ってやるということによって特に臨海地域開発促進をやる、その熱意は了とするものでありますけれども、国家全体から見て、国土総合開発のうちのある部分だけを特に取りのけてやって、ほかを軽んずるということになれば、これは本末転倒で、どうしてもやはり国土総合開発ということに重点を置きつつ、そのうちで国土総合開発の発展から必要なところを早く強力に実施する、それには臨海工業地帯が必要だというならば、それでいい
そこで企画庁長官、どうですか、私は、時間もあまりないので、一、二の要点だけに触れたのですが、これは再考する必要があるとあなたは考えませんか。経済企画庁の立場で、また日本の長期経済計画を立てる上から、また全国並びに地方の国土総合開発を担当する主務大臣として、これはどうあるべきか、あなたの考え方が中心でなければならぬ。急いでこうした法案を作って、孫、曽孫が勝手ぼうだいするよりも、おやじがしっかりして基本計画を立て、それにのっとってこれもやっていく、こういうようにしてもおそくはない、こう思うのですが、どうですか。
ところが、その親がふぬけなんです。まずその方の主体性を確立することを最初にやってもらいたい。それから孫や曽孫のことを考えてもらいたい。民主主義の世の中ですから、息子も孫も大事ですが、自分の人権を確立することがまず基本でなければならぬ。その自分の人権、自由を確立していないでふらふらしておっては、孫や曽孫のことはとても考えることができませんし、りっぱな教育もできません。まず自分を作ることに心魂を注いでもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
これはもう少し子供の誕生をセーブしておいて、自分の方がしっかりしてから分娩さす、生理的にそんなことはできないかもしれないが、法律だからできるわけですが、そういうようなお考えはありませんか。
この法案の第一条を見ますと、経済の発展及び人口の増加の趨勢にかんがみまして、臨海開発区域を指定して、いろいろ基本計画を立てたり、そうして実施する、こういう法律のようであります。臨海開発区域の指定、これは最初の大きな問題でありますが、提案者として、臨海開発審議会で審議をしてもらってきめてもらうのだというようなばく然たることでは、とうていこの法案の審議はできません。大体の構想が提案者にはあるはずでありまして、どういうような地域がまず指定になるべきものと考えてこの法案をお出しになったのであるか。指定せんとする提案者の考えでいいんです。これはそれぞれ法律ができたら、それに従ってきまるのであって、今からどうということは指定はできないけれども、
中村議員の言われた抽象論については、われわれも同感であり、そのように思うのでありますが、さてしからば、それをわざわざこのような法律を作って、どのような地域を臨海地域と指定して、今後発達させていくかという、ある程度の構想が必要なんでありまして、その構想を提案者としてはお持ちになっていないのであるか。そのうちの五か十の例でもいいのです。たとえばどういう地帯——全部を網羅はできますまい。しかし、あなたがお考えになっている点でこのような地域はぜひ必要である、このようにお考えになっておるものがあろうかと思いますが、それを一つ御例示を願いたい。
指定すべき地域は、抽象的にお話しになりました、すなわち、東京湾とか、伊勢湾とか、あるいは大阪湾だとか、そういう現在埋め立てが行なわれており、何とかこれを規制するなり、あるいは発展させなければならぬ地域、それに加えて、今後の国土開発上、全国的に臨海地域の分布、産業の立地条件の整備、こういう必要から指定していきたい、この趣旨はむろん私ども異存はないわけであるが、はたしてそうであるとすれば、日本にどのように工業を分布すべきか、すなわち、日本の地域的産業構造をどのようにしたらよいか、しこうして、その産業立地条件のうち、臨海地域でなければならないものはどれであるか、このような全国的な計画がなければ、たといこの法律ができても、いかんとも手の下し
私が開発局長にお尋ねしたいのは、そんなことではなくて、このような臨海地域に関する開発計画の特別法を別に作っても、そのもととなるべき企画庁の全国的な計画、または地方的な総合開発計画がなければ、勝手ほうだいに独走されたのでは、企画庁が困りはしないか。企画庁は消極的で、仕事をしないからというので、建設省なり通産省なり農林省、あるいは議員までが、それに加わってやっさもっさやられたのでは、全く経済企画庁の面目まるつぶれといわなければならない。みずからやらなければならないことをやらないでおいて、そうしてやれるかもしれぬとかなんとかいう問題ではなくて、そういうことを勝手にやられたのでは、それに拘束されて総合開発計画というものは樹立できない。企画庁
昭和二十六年にこの法律はできた。それからすでにもう八年を経過して、今の答弁では、まだ全国開発計画ができておらない。構想はあるけれどもと言うが、これははなはだ怠慢といわざるを得ない。その構想はこの臨海計画とあまり変わりもないだろう、こういうお話であるが、変わりがないかあるか、われわれはその構想を知らないので、審査のしようがありません。そこで草案ではありましょうが、もし全国開発計画の構想があれば、これをお示し願いたい。それをお示し願わないと、この法律家の審議もできません。こんなものを作ったって意味をなさないかもしれないというので、あと回しにせざるを得ないと思うが、港湾あるいは臨海地域に関しましてはどのような産業配置の計画であるか、どのよ
今通産省の磯野企画局次長からお話がありましたが、少し質問がありましたが、少し質問の要点をはずれているわけですが、今お話があったので、お尋ねしたいと思います。政府は、ことしの春以来、国民所得倍増ということを言っている。これは大体今のままでもいくかもしれない。かりにそうだとして、十年後の日本の経済のあり方から見て、工業の構造もだいぶ変わるであろうと思う。今おっしゃったような石油化学なり、石油精製なり、あるいは鉄鋼なり、火力発電なり、いろいろと重要物資の運搬が行なわれ、また海外から原料資材の輸入が必要である、こういうような考えから、臨海地帯であることが、最もコストを安くする便利な場所である、こういう産業が、国家の基礎原料、第二次製品を作る
