将来の必要な工業用地が一億坪、そのうち六千万坪は臨海地帯に対する造成、こういうのですが、その六千万坪というのは、多分特別なものを除いては、海の方が、原料の搬入、製品の搬出からいって、また消費地が近いという点からいって、現在の状態のまま問題を考えればそういうことになるのですが、それは十年後の日本のもっと計画された経済に基づいて、産業の適正な配置が行わわれるという時代のことを考えない想定の目標じゃないかと思う。それとも、もっと計画された、少し理想を経済構造の上に実現したものにおいて考えたものであるのかどうか、それをお尋ねしたい。
将来一億坪の工業用地を造成する、そのうち六千万坪が臨海、四千万坪しか奥地へ持っていけない、こういうことになると非常に今産業いんしん地帯が、ますます産業いんしんになり、一方ではますます人影まれなる里になる、日本はこういう非常にへんぱな発達をする。しかし、もっとそれに政策や理想を加えれば違っていく、こう今おっしゃったのであるが、私はいろいろな観点から想定をして臨海地帯は二、三割でよろしい、奥地を五、六割というところにうまく配置をして、産業の立地条件を検討しなければいけないと思うのです。むろん、今は生産のコストということを無視してはできない。むろん、経済の発展のためには、経済的な合理性のもとに発展をさせていかなければならぬが、それは国の政
きょうはどうですか、お流れですか。あしたにしましょうか。
そこで中村さん、今のように、この法案を実施するについては、その前提となるべき基礎工事がまだ行なわれていない。土台をやっていないのに家を建てたら、ひっくり返るだけですから、これはもう少し慎重に考慮してはいかがでございましょう。私は今一例を質問しただけなんであるが、いろいろな問題でこういうことにぶつかってしまって、せっかくこの法律を作り、そうして審議会などを発足さしても、審議会としては手のつけようがない。臨海地域開発審議会が国土総合開発計画をまず作らなければならぬ、こういうことになって、政治が非常に不統一になる。まず、企画庁においてすみやかに全国計画を立て、それに基づいて、臨海地帯はどうするか、首都圏はどうするか、あるいは地方計画はどう
首都圏整備委員会の人が見えているので、首都圏整備のことをお尋ねします。首都圏整備法の第二十四条に「委員会は、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、」云々、こうなっております。そこで首都圏整備委員会においては、どうでしょう、東京湾がますます埋め立てられ、そこへたくさんの工場ができ、そこに働く人たちも集中をしてくる。住宅が必要である。ところが、埋立地ではいつまた台風なんかでやられるかわからぬから、なるべく従来の陸地へ住みたいということで、首都圏は、ますます現在の東京なり横浜なり千葉なりが非常に人口が過剰になる、こういうことになるのでありますが、一体首都圏
声が低くて聞き取れない部分が多かったので、もう一回お尋ねします。現在の首都圏内の人口の総数、昭和五十年にはその人口が何ぼに増加するかという想定を一つ。 それから東京湾の今後の埋め立てが、昭和五十年度までには何百万坪になるか、どのような埋め立てがあるという想定でそこに工場ができるとお考えになったのか、その数字をお知らせ願いたい。
その他の、伊勢湾なり、あるいは大阪辺等において、現在新たに造成というか、許可された水面埋め立て計画はどのくらいあるか。これは、先ほど要求がありましたが、建設省でわかっておりますか。
それから、ここに通産省、運輸省、建設省、三省の公団設置についてという印刷物があるのです。これは石山委員からあるいは質問したかもしれないが、資料の二ページの「公団の事業計画」の中ごろに「（２）事業予定地区」というところがある。この中に東北、北海道がのけてあるのはどういう意味であるか。それは東北開発あるいは北海道開発計画によって別途行なわれているから、公団としては関与しない、その他の地区を考えるというのでこれはのけたのであるかどうか、お伺いします。
公団設置については、先ほどからの質問応答を聞いておると、昭和三十四年度予算編成にあたって、その予算要求か何かやったという実績があるような話でありましたが、その通りですか。したとすれば、それはどこの省がやったのか。それとも、各省ばらばらに、自分の所管に関しては自分の方でやって、まとめればこうなるのだ、こういう意味であるのか。
そのときの予算要求は、この四ページの、昭和三十五年度予算と同じような収支予算をつけて予算要求をやったのだろうと思うのですが、政府出資金が二十五億、財政融資が七十五億、合わせて百億、こういうものを三省まとめて昭和三十四年度予算編成にあたって要求したのでしょうか。
公団の設置について、昭和三十四年度予算に三省が一致して予算の要求をやって通らなかった、こういうのでありますが、それならば、なぜ三省においてこの公団の基本となるべき法案を考えておらないのか、それとも、ここに議員立法で提案されたこれがそのときできておったのか、どうですか。公団だけ通して、あとは法律は要らない、こういう考えであったのですか。
そうすると、公団だけ作って、それに関する法律だけあればいい。どの地帯をどうやるかというようなことについては、一体どこでその計画や企画をやってもらうつもりだったのですか、その公団だけでやるつもりだったのですか。
そうすると、この通産、運輸、建設の三省だけで、これは企画庁が入っておらぬ。全国計画あるいは地方計画がめちゃめちゃにされる危険がある。これはそれでいいんですかね。開発局長、その点、経済企画庁がオミットされて、勝手なことをやられてもかまわないのですか。
日本経済の企画に当たる経済企画庁が知らないで、日本工業の最も重要な臨海地帯、そして工業用地、それからそれに関連する各種の公共施設、そういうことをやる仕事が、経済企画庁の開発局と何ら関連なしに行なわれる、これは行政の不統一を暴露したものである、こういう点からして、これはいろいろとどうも疑わしい。これは一つこの四省においてよく協議し直して、この委員会へ来て答弁してもらわぬと困る。全くちぐはぐで、臨海地域の開発計画、それが、日本全体の開発計画を担当する庁なり部局が知らない間に片一方が走っていくということは、これは権限の侵犯でもあるし、この点一つ次の委員会までに、これらの四省が思想統一をしてきて答弁をしてもらいたいと思う。まるでばらばらに走
今お聞きの通りの答弁なので——開発局長は知らぬ、私の方はそうしなければならぬが、手落ちだったと言っておるようです。だから、これは四省でよく相談をして、まとまりのある見解をもってわれわれのこの法案審議に対する答弁をしてもらうように、一つ委員長からお取り計らいを願います。こういう無統一でいくから、日本の総合開発計画はやはりうまくいかない。一つどうか委員長が、各四省間で意見をまとめてそうしてこの委員会に臨むようにお取り計らいをお願いしたい。 もう一つは、今の公団法というようなものの草案が三省間でできておったようであります。これは今議題となっておりまするこの法案審議上、その草案はいろいろ参考になると思いますから、その草案をこの委員会に出
その三省間で協議して、公団の事業計画の内容について経済企画庁とよく相談して、その承認を得た、こういうのですか。そこがはっきりしないのですが……。
先ほどは、経済企画庁は公団のことは知らない、こういう発言があった。そこがちょっと理解できない。
たとえば、建設省がある河川の治水の目的でダムを作る、そしてそれが農業用水にも工業用水にも直接関係はない、本来の建設省だけの所管であるという建前で計画したのなら、それは了とする点もありますが、この公団は、日本の工業の最も大事な臨海地域に関する総合開発計画の一環でございます。この問題をとり行なう公団、これは私的な株式会社ではなくて、パブリック・コーポレーションという公のもので、三省の打ち合わせだけではできない。そういう総合的な計画を含む公団でありますから、当然これは経済企画庁とまず最初に十分に打ち合わせをした後に、大蔵省に予算を要求されなければならない。ここに大きな手落ちがある。だから、結局計画がつぶれたのは幸いという気がしますが、この
先日来、衆議院本会議並びに当委員会等における議員の質問及びこれに対する政府の答弁を聞きますと、十一月二十七日の安保改定阻止の統一行動においては、七万五千人の動員計画がある。そして集団請願を国会に向かって行なうというような事態は、すでに警察としては察知をしており、そうしてデモの責任者を警視庁に呼んで中止してはどうかということを警告を発したが、すでに計画されたことであり、やめるわけにはいかないということで物別れになった。こういうような政府側の発言があったのでありますが、国家公安委員長、その通りであったかどうか、まずそれをお尋ねいたします。
その通りであるとすれば、当然政府として、またことに警察当局がこの大衆の示威運動に対しまして、しかもそれは道路交通取締法あるいは公安条例に違反するものである、不法なる示威運動である、こう見ておるのでありますから、これに対しましては万全の対策、措置を協議、研究して、その取り締まりの方針が確立されてあったことと思うのであるが、どのような方針を確立しておったのであるか、これを承りたいと思います。
