七万五千の大衆に対して五千数唐名の警察官、これは例がないとおっしゃっていますが、七万五千という数は膨大な数字である。しかもそれがすごろくでいえば上がりは国会ということで、ここへ集中をしてくるということになると、普通のメーデー等におけるように、方々へ分散して歩くのと違いまして、一点に七万五千もの人が集中するのであるから、たとい平穏に事は終わるだろうと予想された状況においてデモが出発をいたしましても、途中からどのように暴動化する場合もあり得ないとは予言できない。従って五、六千名の警察官では十分でなかったのではないか、かるがゆえにこのような事態が起きたのではないか、こう思うのであるが、万全の警察官の数であり、また警備の配置のつけ方が妥当で
十一月三十日の衆議院の本会議において、石原国家公安委員長は倉石議員の質問に対しまして、全学連がはね上がりの行動に出るのではないかという情報はあったが、まさか国会に乱入するとは思わなかった、この点は若干判断の手違いがあったと反省をしている、このように警察の見通しの甘さを正直に白状いたしました。この点については、今もお考えは変わらないかどうか。聞くところによると、自民党内にこれに対して不満が出まして、秘密の有志代議士会で石原委員長をつるし上げた、こういうような新聞記事が出ておりまするが、党内一部からつるし上げがあっても、あなたは、国家公安委員会としては判断の甘さがあって、反省しなければならぬ、こういうように正直に白状したが、この点につい
公安委員長の率直な、正直な態度は私は非常によろしいと思う。その通りだと私も思います。しかしながら、道徳的に正直だからといって、それで政治家としてその責任は済まされません。こういう事態を起こしたことにつきまして、十二分の責任を感じてもらわなければならない。 そこで、大体大したことにはなるまい、こう予想したものがとんでもない結果を生んだ原因をわれわれは一つ探求してみなければならないので、そのことはいろいろの考え方があるだろうと思う。私も見たし、また新聞等の報道でも、警察官は丸腰であった。ふだんぶら下げている警棒も持っておらない。それから鉄かぶともかぶっておらない。そういうふうにして丸腰で群衆の取り締まりに当たったということ自体につい
そこで、その点は私と同感のようでありますから、今後とも警察はむやみに実力を行使し、あるいは武器を使用するというようなことは厳に戒めていただきたい。しかしながら、警視庁はただ無抵抗であっていいというわけではない。それならば、巡査はかかしに制服を着せて立たしておけばいいということになって、それでは意味がないので、あのような慈愛に満ちた態度で群集に接しながら、法律を守るように善導していかなければならない。ここに問題がある。この間は私も全部見たのではなく、ごく一部でありますが、その点非常にやわらかな態度で、最前線におった全学連と相対峙しながらも、その無理をしていない状況を見ました。あの全学連と警察が相対峙しておるところを横切って私は会館に帰
警察当局は、すでに事前に招集をかけたものが七万五千、しかし全部は来ないだろうが、二万なり三万なりは来るであろう、そういう人たちが集団陳情デモをやる、こういう情勢下にありましたので、警備の計画を立て、それを配置につけるばかりでなく、その目標となってお国会の両院議長と緊密な連絡をとって万全の策を講ずべきであったと思うが、両院議長に対してどのような情報の提供あるいは連絡、打ち合わせをやったか。それを伺いたい。
そこと議長の警察権の手下である警務部長と連絡をとった、警察部長から議長の方へは、それぞれ議長に対する十分緊密なる補佐が行なわれておったと思うのでありますが、そうだとすれば、それについて警察としてはこのようにやってもらいたい、あるいは院内に事前に何がしかの警察官を配備につけてくれとか、そういう要請がなかったかどうか承りたい。
ふだんより多いのですか。ふだんは二、三百ですか。
国会にはいろいろ規則がありまして、国会法に基づいて衆議院規則、参議院規則、それから傍聴人に関する規則等がありまして、その中に衆議院議員面会規則というのがある。この衆議院議員面会規則の中に、面会人が集団的に陳情する場合のことが規定されております。それから衆議院集団陳情取締要領、これは昭和二十七年の十二月に制定されたもので、今度の場合はこれに該当するのです。これは今私は衆議院事務局の警務部長の出席を求めておるのでありますが、なかなか出てこないので確かめられないのであるが、この衆議院集団陳情取締要領というのは、議長が発議して衆議院において議決の上、衆議院規則と同じようにできたものであるか、それとも衆議院議長が議院運営委員会に諮って、そこで
承知いたしておるとすれば、衆議院集団陳情取締要領の第四項には次のように書いてある。「次に掲げる物件は、構内への携行又は搬入を許可しない。（１）銃器、凶器その他の危険物（２）旗、のぼり、プラカード、ちょうちんその他これに類するもの（３）拡声器、宣伝カーその他これに類するもの」こうあります。第五項には重要な規定がある。「集団陳情者の員数、行動その他の事情から判断して議院に対し示威運動となるおそれがあると認めた場合は、陳情の取扱をしないこととし、」陳情の取り扱いをしないのです。「その構内への入場を禁止する。」こういうふうになっておりまして、この取り締り要領によれば、集団的な威圧の加わった陳情——今度の場合は大体そう認められると思う、そうい
だから事前に議長とも連絡をとって万全の国会侵入を押えるような警備の態勢をとっておくべきである。かつてない多数の七千数百名の警察官を動員して警備に当たったと言うけれども、今の話は逆で、まるで足らなかったということになるのであります。なおまた現場のこまい話になりますが、私が先ほど読み上げた集団陳情取締要領、こういう規定のあることは議員なりあるいは警察なりは知っておるかもしれませんが、一万二千の国会構内に入り込んだデモ隊はだれ一人知っておる者はなかろう。だからせっかく陳情に来たんだから、目標は国会である、国会の中に入っていこうという気持になるのは、これは無理からぬことだ。それを十分の阻止態勢がない。なおまた国会の構内には入ってはならないこ
そのように万全の阻止態勢をとろうというのであれば、警察は院内警察権を持っておる議長と十分打ち合わせをして、こういう大衆が国会周り辺にデモるのであるから、万が一のことなきを保しがたい。よってふだんは二、三百人、それを五百人ぐらいにあの日は増したかもしれませんが、とうていそれでは足らないので、何千人かの警官を出して、人垣でもって押えるなり、あるいは適当な方法で他の方面へ透導するという措置をとるべきであったと思うのでありますが、その点に関して議長の方と連絡をどのようにとったか、重ねてお尋ねをしたい。今までの答弁では、何らそういう進言もしなければ、十分の連絡がなかったように聞き取るのでありますが、その点をはっきりさしていただきたい。
それではこのような事態が起こらないようにするには将来どうしたらいいか、構想があったら一つお話しを願いたい。
いろいろ応答しましたが、結局私は今度の事態は、何もこんなふうな問題を起こさないで済んだ事態であったと思う。この点は公安委員長も警察庁長官も、大部分は平穏なる国民であり、一部はね上がった全学連の者等もいるが、大部分は平穏に陳情デモをやって、それから流れ解散をするというふうに認めておった、こう言うのでありまして、その点すでに初めから見通しが甘い。そしてそのときになっても適宜な措置がとられなかった。国会とも十分な連絡がなかった。議長も適切な措置を欠いたというところから出ていると思うのであります。 なおまた読売新聞の二十八日の記事には、チャペル・センター前で二万人が勢ぞろい。淺沼書記長、野坂共産党中央委議長らの「青年の血をアメリカに売り
こういう群集取り締まりに関しましては、今の警察官職務執行法の第五条にもすでに規定がある。それを警察官職務執行法改正案においては、暴行脅迫その他危害が及ぶ場合にばかりでなく、公安の維持、秩序保持のためにもいろいろ取り締まりをやる、こういう規定を加えようとしたのが、猛反撃を受けてつぶれ去ったのであるが、すでに今の法律でも十分にこの群集の取り締まりができる刑法の騒擾の規定があり、解散を命ぜられて解散をしなければ、不解散の罪にも問われる集団暴力行為取り締まりに関する罰則もある。これは警察官職務執行法改正のときに、すでにあらゆる面から論議せられたことで、ここで言うまでもないことであるが、警察はそんな力を持って国民に法を守ってもらうというような
稲葉さんにお伺いいたしますが、東京都を今以上大きくしてはならないということについては、私も同感で、東京都はこれくらいが限度で、これ以上大きくしてはならないということを考えるわけでありますが、しかし日本の産業、特に工業が、東京、大阪、これを核として、明治以来発展をしてきている。その傾向は今もなお続いておる。そういう情勢下にあって、ますます臨海地帯は工業の立地条件がよろしいというようなことから、東京湾の埋め立てというようなことが議題に上ってきておると思うのでありますが、どうもこれ以上東京を大きくするのはいけませんし、またどうしても臨海地帯でなければ工業はいかぬものかどうか。工業を分けてみると、二割ぐらいが臨海地帯、二割は山地帯、あとの六
大坪さんにちょっと伺いたい。先ほど、私聞き違いだったかもしれませんが、埋め立て等をやって土地ができて、そこに工場ができる、そうすると、国土がそれだけ広くなるから、従って、農地も狭まらない、消極的に減らない、それから農村の過剰人口を吸収してもらえる。それらの理由によって、これは大へんけっこうな法案である、このように承りました。これはこの法案に直接関係はしませんが、国土全体の開発の問題、あるいは国民経済の問題から、われわれの審議上、農業会議所の専門家の意見を承りたいのであるが、そういう御意見であるとすれば、農業だけでは、農民の生活向上、あるいは所得の増加ということはなかなかむずかしいので、農業者の他の職業への転換を積極的に進めるべきであ
御趣旨はわかりました。そこで、干拓をやってそれだけ農地がふえる、これはむろん農地の面積が拡大するのであるから、農業には非常によいのでありますが、この中にさえ、離農——ことに東京、大阪などにどんどん人口が集中する。そこに農村の人々が集まってくるということになると、離農という現象ができてきて、ますます日本の人口の配分がへんぱになり、産業並びに所得が一方に偏するということになる。しかし、それだけ農村人口が減って、一人当たりの所得がふえていく。一方において生産性が向上してくる、一戸当たりの面積が適正規模になって増加するから、機械を利用するなり、あるいは経営、生産の向上ができる、これはよくわかるのでありますが、それよりも、先ほど比佐さんの、原
私は、社会クラブを代表して、ただいま行なわれました藤山外務大臣の安保条約改定に関する経緯報告に対し、幾つかの事項について質問をいたします。 まず最初に、私は安保条約改定とその背景についてお尋ねしたいと存じます。 岸首相並びに藤山外務大臣は、ただいまの答弁と経緯報告において、国際的に東西両陣営の緊張は緩和に向かってはいるが、このことと安保改定は決して矛盾するものではない、との見解を表明されました。この見解に対し、私は、遺憾ながら、断じて承服することはできません。 顧みますると、この一年以来、世界の情勢は著しい変貌を遂げつつあるのでございます。すなわち、核兵器による軍備競争は、アメリカとしても、人類破滅の危険がありますととも
返還地の処分問題について、関連してごく簡単に質問しておきたいのです。 宮城県の黒川郡と加美郡にまたがる王城寺ケ原、これは伊達藩時代から演習地として使ったのですが、その土地の処分に関して、防衛庁と農林省が長い間交渉して、ある程度まとまりかけておったが、何かの雑音が入ったかどうか、昨年の暮れあたりから交渉が中絶をして、そのままになって、せっかくのいい土地をことしは農耕地として利用ができない、そういう状況になっておるので、地元の農民を初め、市町村長なども非常に心配をしている。防衛庁は、百三十町歩だけ農民に譲ろう、こういう態度であるが、これに対して、農民、地元側は、百六十五町歩はぜひほしい、こういうので、わずか三十五町歩のことでなかなか
今せっかく交渉中だというお話ですが、実際は中止しているらしいそうじゃないですか。交渉していますか。もし、しているとすれば、すみやかにそれを解決してもらいたい。ことしももうまきつけができなくなってしまう。非常に不経済な話です。 それからまた、この王城寺ケ原は非常に広大な面積を持っておる。三十町歩や五十町歩は防衛庁が譲るのが私は至当と思う。全体でわずか百六十五町歩なんです。これはぜひ早くきめて、いたずらに地元の人の反感を買うようなことのないように、今後それを演習に使わなければならぬのだから、すみやかに解決してもらいたい。中止しているんじゃないかどうか、それをお聞きしておきたい。
