ただいま提案せられました国土調査事業の推進に関する決議案について、提案者の一人として、私、賛成の意見を述べたいと思います。 国家は、言うまでもなく人と国土からなっております。人につきましては、それぞれセンサス等において相当精密な調査が行われているわけでありますが、国家の基本の半分をなすところの国土についてまだ十分の調査のないのは、国政運営上、また、経済、社会、あらゆる問題についての国の施策遂行上、非常な支障が多い。ことに、昭和二十五年に国土総合開発法が規定せられ、これを実施する基盤として国土調査がまず不可欠でございます。そこで、昭和二十七年に国土調査法ができて、相当精密な規定があるのでありますが、遺憾ながら、年々政府が支出する予
今回政府から入場税法の改正案が出ておるのでありますが、聞くところによると、この入場税率が下るということを見越して、映画館等で入場料金を、改正税法によって軽減せられるであろう金額だけすでに上げておるのです。そうして、新しい改正税法が施行になった場合は、税率が下って税金が減った分だけ下げていこう、こういう意図のもとにこのようなことが行われておるといううわさがあるのでありますが、国税庁はお聞きになっておりますか。
この入場税は、利用者が負担する建前において、それを軽減するということになれば、その利益はあげて利用者に帰せらるべきものであるというのが理論上の本旨でございますので、この点十分誤解のないように、実態を調査し善処せられるよう希望いたします。 それから、次は、入場税法第四条第二項の純音楽、純オペラ、純舞踊、雅楽、文楽、能楽、それからスポーツ、そういうものをもっぱら研究発表するところは軽減税率を適用されておるのでありますが、このスポーツを催すというような場合に、相撲あるいはプロ野球、プロ・レスリングというようなものはこの軽減税率が適用になっておるのであるか、それとも第四条第一項の第一種の本来の税率が適用になっておるのであるか、これをお尋
そうしますと、野球の選手なんかは、これからは一千万円以上出してはいかぬというようなことを協定しようなんてうわさもありますが、プロ・スポーツという場合はそのように非常にもうかっておる。ところが、この軽減税率の適用にならない演劇、演芸その他のいろいろな催しがあるわけでありますが、これが従来は演劇以外は映画と同じ税率を適用されておる。今度の改正税法によれば、演芸、音楽その他の見せものは、演劇と同じ扱いを受けるようにはなったけれども、この第二項の軽減税率よりは高いわけなんであります。どうもこれは区別する理由が非常に乏しくなってきたように思います。そこで、私は、この第四条の第二項と第三項は区別を廃して、すべて、この第三項のいわゆる演劇、演芸そ
まあ第二項を第三項に上げてしまうというのは反対ですが、逆に第三項を第二項にくっつけたらいい。第三項を第二項に持っていけは、税額でどれだけ影響があるのですか。もしお調べがあったなら……。第三項を第二項の軽減税率に低めてしまうということになれば、税額にどれだけの影響がありますか。三百円以上の部分ですね。一億か一億くらい影響しますか。
それでは、今の資料はあとで届けていただきます。 それから、第三項の改正案が出ているわけです。その中で「演芸、音楽又は見せ物」というのを演劇の下に新しく加えたのですね。だから、演劇以外のものも軽減される。演芸、見せものその他ここに「もっぱら催す」として、「もっぱら」は、前の演劇を「もっぱら」の「もっぱら」をそのまま使っているのですが、これを「もっぱら」とすると、それじゃ演劇と演芸と音楽、見せもの、これをごっちゃにしてやった場合にはこれは「もっぱら」にならなくなるのかどうか。あるいはその演劇なり演芸の間にインターバルのような形で映画をちょっとやるというような場合に、これは「もっぱら」でなくなるから、映画の高い税率をとる、こういうこと
それでは、委員長のお言葉もありますので、最初に輸出船舶の問題についてお尋ねしたいと思います。 ここ数年来日本の船が盛んに外国に輸出をせられておる。その理由は、日本の造船技術の優秀あるいは船価が比較的安いというようなこともありましょうが、輸出の非常に盛んな一つの原因として、日本輸出入銀行が延べ払いに対して融資をする、こういう問題もあずかって力があったかと思うのであります。昭和三十年以来を見ましても、一千億前後外国船主から日本の造船所に対する船の注文があり、ことしは上半期少かったのでありますが、最近になりましてにわかに激増している。こういう情勢で、輸出の面から見ると大へんけっこうなように見えますが、この問題について輸出入銀行が金を貸
それは、輸出を盛んにやるために、このような輸出奨励の方法手段をとることにむろん異存はないですけれども、外国船主に対して結局四分五厘の安い金利で金を貸すことになるわけです。ところが、日本の船主が計画造船で開発銀行から金を借りた場合には六分五厘、二分高い。普通銀行から借りれば一割近い。そういう多大の犠牲を払って、そして日本の船主は目をつぶらなければならぬ。外国の船主が日本に注文すると、今申し上げるような四分五厘の安い金利で、その約七、八割の金が日本の輸出入銀行から借りられる。こういう特別の恩典を与えるくらいならば、日本で外国の船主からチャーターしなければならぬ部分だけでも、計画造船を継続するのであれば、開発銀行から金を出して、日本の船主
十四次の計画造船の船主がきまったようでありますが、これは、利子補給がなくても、先ほど申し上げますように、二十億の船を作るのに、開銀から借りる十億は三年間の据え置き、しかもあとの千億の普通銀行の利子よりも三分五厘くらい安いのです。こういうことになりますと、三年間の据え置きで、利息が一年に三千五百万、三年間で約一億五百万、それだけ見ましても、三年間で一億の利益が上る。でありますから、これは相当の恩典である。であるからこそ、猛烈に船主決定のときに争いが起る。みんな船を作りたいのです。この船主決定は、船舶局長や海運局長はあまり権限がないのかもしれないけれども、われわれから見ると、まじめに船のオペレーダーとして仕事をし、また船主として海運業を
概算でけっこうです。というのは、ここに私が持っている質料に「わが国映画産業の現状と諸問題」というのがあります。これは通産省で出したものですが、これでも大体入場人員や何かわかっておるのですから、計算はできておるはずです。
そこで、今まで五〇％もとっておったのを三〇％以内にとどめるということは、悪い方針ではないのであります。日本経済の第一面に出ているのですが、「最高三〇％どまり映画の新入場税」とある。今のように一〇％から五〇％の五段階というようなことは、徴税の実務からいっても煩瑣であり、その境目になったところでいろんな入場料金の決定について業者も非常に苦労をし、インチキではありませんが、いろんなことが行われて適当でないので、段階を削って減税するということはけっこうなことであります。また映画は大体平均して入場料金の二〇％くらいが税金になっておる。これを最高三〇％に下げても、税収入は大した変化はないと私は思う。むしろ結果はあまり減税にならないと考えるのです
ことしの四月に演劇に関する入場税率の改正があって、これは演劇については経営者が相当楽になったわけです。聞いてみたところ、松竹り東京支店の演劇部の扱っている演劇関係の経理はどうなっているか。五月から十一月まで、この七カ月間に、やはり税率を五〇％から三〇％に下げてもらいはしたが、五百万の赤字を出しておる。演劇に関しては、もしここで減税がなくて、従来の頭打ち五〇％の高い税率で行くならば、五千七百万の赤字を出す見込みであったというのです。だから五千二百万だけ赤字が税率の低下によって救われたわけでございます。東宝の方はどうかといいますと、これは半期で、東京関係ですが、やはり七百万の赤字になっている。日劇ダンシング・チームというのは毎月百万づつ
私の二〇％と申し上げたのは、二〇％以下で押えるそのためには、分界点は一〇％のところも必要になろうと思いますし、決して平均という意味ではありません。従って、二段階くらいが必要な場合もありましょうし、そして免税も……。その点、誤解のないように、一つ十分御検討をお願いいたします。 これでけっこうです。
関連して。 私は、東北の出身で、塩業のことに関しては何の知識も経験もございません。しかし、はるばる中国、四国から皆様方がわざわざおいで下さいまして、いろいろお話をお聞かせいただきまして、得るところが多いのでありますが、私、直観的に感じますことは、今時政さん初め皆さんのお話を承わって、製塩業者及び労働者を含めたそれらの人々と専売公社との関係は、昔の地主と小作どころではない。権力を背景にして、独占的な権限を持っている。権力独占地主、これは専売公社であってそれに対する農奴みたような関係に置かれているのが塩業者、全く時代錯誤の感じがする。今お話を承わって、事実そのようなものであるかどうか、それを時政さんからお伺いいたしたい。また、それに
ただいま議題になっておりまする法律案は、第一条によって、ドル表示の公債を政府が発行する権限を認める、あるいは第三条で、アメリカ合衆国ドル表示の借入金をする権限を政府に与える、こういう法律案のようでありまするが、これは、ドル表示のものであれば、募集の地域はどこでもよろしいか、北アメリカ合衆国だけであるか、あるいは欧州でもいいか、カナダでもいいか、ソビエトでもいいか、それをお尋ねいたしたい。
大蔵大臣の答弁の裏は、そうしますと、ドル表示の金であればどこで応募してもらってもよろしい。たとえばソビエトなり中国が応募してもよろしい。法律の条文上はそういう建前かどうか、それをお聞きいたしたい。
まあ法律上では、どこで募集しても、どこが応募してもいい、こういうことになるが、現実には、今回はアメリカの応募に待つ、こういう趣旨であることはわかりました。まあいろいろ今後こうして借りるようにするためのこれは第一段階の措置であろうと思うのですが、外債を発行する、それによって別に政治的にどうのこうのということはないと思うのでありますが、だんだん金額が多くなり、いろいろな関係が出てきますと、これは非常に政治的な意味を持ってくる。商業的に外国から日本の必要な開発資金等を調達する場合、金利が安くて相手がよければ、どこから借りてもいいのじゃないか。たとえば西ドイツは六十億ドルもの外貨を持っておる、あるいはソビエトはもっと有利な低金利でもよろしい
この間西ドイツのエアハルトが来て貸してもいいと言った。ソビエトも、もっと安い、年に一分くらいで貸してくれる、こういう場合にも政府は拒否するか。アメリカからだけしか借りない意向であるかどうか。商業的にやったらどうですか、政治的にばかりきめないで。
この事件以外に、北国銀行の貸付に関して何ら刑事事件はなかったのですか。
その他にあなたの方で銀行を検査されましたか。そしてその検査の結果業務が適正であったかどうか。
