私はきょうの請願日程の審査については賛成しておるのです。そうじゃなく、請願のみならず、一般に審議のやり方について理事会で運営をうまくやるための御協議は皆さんの労を多としますし、今後もお願いしたいのであるが、委員全部に発言の機会やあるいはその他の意見を聞くチャンスを十分に与えるべきであると思います。もっと率直に言うと、理事会で何か委員会の仕事を全部やってしまうような印象を与えないようにという意味ですから、きょうのところは委員長のお取り計らいの通りぜひやってもらいたい。私は佐藤君の意見に反対をいたします。
ただいまの横山君の千葉銀行の再建問題に関連して、私は、一、二大蔵大臣にお尋ねをしたいのでありまするが、その前に、銀行局長か検査部長に三、三聞いておきたいことがある。それは、ただいま横山委員から、三十三年の二月に千葉銀行に対して行なった検査のときの銀行の経営状況は、どのようなものであったかという質問がありましたが、抽象的な答弁であって、何ら内容を知れるところの答弁でありません。新聞の伝えるところによると、六千五百万円の回収不能の貸金がある、あるいは六、七億の不良貸しがある。四、五十億の担保の不足に近いような貸付があるというような報道がありまするが、それらを合算すると、五、六十億の不良貸しがあるように世間は見ておるのであります。これは事
一昨日森脇証人は、一千五百万円の貸金に対して六万坪の土地を抵当に取っておる。その抵当となっておる不動産の坪当り時価は、五、六円だろうが、高く見て十円だ。十円と評価しても六十万円にしかならない。これが千五百万円の貸金の担保となっておるという事実をあげておった。そういうような貸付け方では、実に膨大な不良貸しがあるのではないか、こう考えられる。新聞等でも、先ほど私が申し上げたような記事があるくらいでありますから、預金者は非常な不安を持っておるわけであります。そこで大蔵大臣は、五月の株主総会において、新しい頭取として、日本銀行の監事ですか、監査役ですか、大久保とかいう人を推すということを聞いておるのであるが、一体、これはほんとうにりっぱな再
そう答弁をするだろうとは思っていましたが、それはわかっていないはずはないと思う。それくらい銀行局が調査をしないで、大事な預金者の多額の金を預かる責任者として、重役をそのまま認めておるのかどうか。それは、株主総会で選挙するんだから仕方がない、こう一応は言うでしょうけれども、今度などは、大蔵大臣の一声で、さすがの古荘氏がやめざるを得なくなった、いかようにもやめさせようと思うならばできる。従来の慣例からいうと、銀行の幹部は、預金者に迷惑をかける場合には、私財を全部なげうって、そうして銀行の救済に当る、これが従来のうるわしいよい慣例であった、当然こうしてもらわなければならぬ。だから、銀行局としては、その点十分に調査があると私は確信する。今た
新しい経営陣ができて、そして内容を調べて、それではっきりその点はわかってくると思う。幸いあなたが言われるように、新しい経営陣によって、預金者に絶対迷惑のかからないような経営がなされれば、これにこしたことはございません。それには、大蔵省としてはどのような援助なり協力なりをするかということが、これが相当大きな問題になろうと思う。これは、非常にたくさん必要だろうと思う。ただ万が一にも、私がおそれるように、かりに五十億の赤字が出ているといたしますならば、非常に銀行がうまく経営されて、一年に五億円のかりに利潤を生んで、それを赤字補てんに使ったとしても十年かかる、二億五千万円ずつ赤字補てんができるとしても、三十年かかる、これはなかなか容易じゃな
いや、古荘氏の問題です。個人財産をなげうたせるかどうかということです。
大事なところで、大蔵大臣は逃げてしまう。最大の努力をして再建に当らせる、それはよくわかった。しかし、最大の責任者は古荘氏なんです。だから、この人が全責任を持って、まず全財産をあげて預金者のためにやるということについて――それは、個人がやるのだから、あなたは強制はできませんが、大蔵大臣としては、そうさせるように最大の努力をするかどうかということを用いておる。それだけお答え願えればいいのです。
その最善であるということは、古荘氏がまず責任をとる。そうして、自分のあとう限りの財政的な努力を古荘氏にさせるということも、私はまず必要になってくると思う。そういう場合には、そうさせるようにあなたとして努力をする意思があるかどうか、それを尋ねたい。ほかのことはいいのです。そういう意思はないのかどうか。実は、預金者はそれを非常に心配しておるのです。だから、私はしつこくこれを聞くのです。これを大蔵大臣が言明することによって、また千葉銀行の預金者も非常に安心をする。大事な点でございますので、非常にしつこくお尋ねするようでありますが、ぜひこの点、明らかにされたい。過去の例も、銀行の経営が悪いために、あるいは経営者自身のやり方が悪くなくても、不
大蔵大臣は、何か古荘氏に財政的な責任を持たせるという考えがあるということを言うと、古荘氏が悪いことをしたというふうにとられやしないか。それを、私が言質をとろうと思って質問しているのではないかという疑いを持っているようだが、そういう意味ではありません。経営者が不正、不当のことをやらなくとも、いろんな事情から、預金者に相当の迷惑をかけたというような事態が過去にもある。そういう場合でも、経営者が私財をなげうってその弁償に当ったという事例もあるのでございまするから、何も古荘氏が自分の私財を提供して預金者保護に当った、また当ろうとするからといって、悪いことや、あるいは不当なことをしているという意味ではないのであって、そういうような態度で大蔵省
大臣は抽象的に古荘氏の私財提供というような問題も考えるというような意味のことをやっと答弁した。私はおそれているようなことがないように希望する。これはぜひ大蔵省として事件が起きた今日、今までもとうにメスを入れなければならなかったことでありますが、一つわれわれが心配するようなことがないように最大の努力をしてもらいたい。以上で質問を終ります。
この法律案の第十一条に、「鉱業権の譲渡等」に関する規定がございます。すなわち、鉱業権を買ったり、あるいは売ったりすることに関する値段のことや支払いの条件、それに関しては主務大臣の許可を得なければならないというりょうなことがございますが、この法律案と同じ趣旨でできております石油資源開発株式会社法によると、そのたしか附則の規定であったと思いますが、石油鉱業権を評価するための審査会が設けられてある。そこで公正なる審査をして鉱業権の値段をきめて、それを石油資源開発株式会社が買うなり、あるいは鉱業権を民間に売るなりするのだろうと思う。これは、鉱業権の価値というようなものはおそらく判断が非常にむずかしい、慎重を要することであるので、そのような審
そうしますと、石油資源もその他の鉱業資源も同じことだ、しかし事務簡捷か何かの趣旨をもって、これは主務官庁等が十分審査すれば十分ではなかろうか、こういうことになる。そうすると、石油資源開発株式会社の審査会は、これは無用の長物だということになるのですが、鉱山局長としては、この石油鉱業権評価審査会なんて、これは石油資源開発株式会社法を改めてやめた方がよろしいですか、いかがですか。
今、石油鉱業権に関しては、あの審査会はもう評価はやってないのですか、やめているのですか。この法律は死文ですか。
そこで石油の方は非常に評価がむずかしくて、他の鉱物資源は楽だ、簡単にやれるのだ、こういうことになるのか、それとも同様の状況であるのか。もし同様ならば、これは別別に扱わなければならぬ理由はない。統一しなければならぬ理由もないと言いますが、同じものならば大体同じようにやるべきであって、不必要な審査会は設ける必要はないし、もし審査会が必要ならば、北海道地下資源開発の場合もこうした審査会を設けて、適止妥当な価格を決定すべきではないか。いろいろこれについては、慎重に責任ある機関がこれに当らなければ、将来問題の起る可能性があると思うのです。でありまするのに、石油の方は審査会でやる、片一方は隠密のうちにきまつてしまう、こういうようなことになると、
そうすると、石油とその他の鉱物とが違うのは、石油資源開発株式会社が鉱業権の買い取りを受けたり、また売る場合は、主として帝石が相手で鉱業権が大きい、価値も高い、だからこういうものは必要だ。ところが、一般の鉱業権の場合には非常に小さいものも多い、こういうことになるようでありますが、そうすると、これは、大きい鉱業権はほとんど対象になるものはない、主として中小の鉱業権だ、数も非常に多くて小さいものはかりだ、こういう見込みからですか。どうですか、その点は。
どうでしょうかね、鉱山局長。北海道には石炭は相当賦存があるわけですが、これで非常に大きな鉱業権の発見をしたというような場合に、今言うように石油資源以上に価値の高い、またなかなか評価等のむずかしいものもあろうかと思う。北海道の場合は、今までのところでは石炭が非常に大きいものでありますが、そういうようなものが発見されたというような場合はどうしますか。やはりこのように簡単に、簡素な手続で、主務大臣は譲渡等を認可してしまうことになるのじゃないですか。どうでしょう、その点は。
これは、今のところは、おっしゃるようなものかもしれぬのでありますが、やっておるうち、どういうふうになっていくかわからぬ。鉱業権を取得し、そうして探鉱をしていって、非常によかったというような問題も起ってくるでありましょう。将来のことはわかりませんが、これは最初であるから、あいるはおっしゃるように探鉱の委託というようなことが目的であるかもしれません。この問題は、将来会社運営の状況に応じては、大いに検討しなければならぬことだと思いますが、問題は次に移って、この北海道地下資源開発株式会社ができましても、先日来同僚委員から、五億円の金ではどうにもならぬじゃないか、何も仕事ができないという話がありました。その通りだろうとは思います。従って、ろく
ところで、探鉱の委託を受けてやる仕事がこの会社の当面の、ほとんど大都分の仕事であるという話でありますが、その委託料というようなものはどういうふうに算定をしたか。ここにある事業計画のようなものに、委託料収入が一応見積ってあるようでありますが、これはどのようにして計算するのですか。
委託の手数料を、間違いなく収入を得るための保証をどうしますか。すなわち、委託を受けてやってみたが鉱物にぶつからなかったというような場合、相手が委託料を払わないというような危険がある場合に、会社は損をしますが、これをどうするか。また逆に、非常にすばらしい鉱脈を発見したというような場合に、委託手数料というものはほんの実費だろうと思うが、ばく大な資源を発見した。そうして委託者が非常なもうけをするというような場合には、会社はその恩典に何らあすかれないのか、それとも分け前を取れるのか。その点を……。
委託料ですか、受託料ですか、これは年賦で払ってもらう、三年も四年もかかるということになると、これは七、八割は完済がむずかしいようなことになりはしませんか。私はそれを非常におそれる。自分の持っておる鉱業権を地下資源開発株式会社に頼んで探鉱してもらうのだというようなことで、自分の鉱山を周くつり上げて、金をたくさん借りて、それを使ったり何かして、あと払えなくなるというようなことの危険性も非常に多い。これは会社の当局がきまれば、その人の事業的、またいろいろな見通し等でもって、非常にりっぱな人を選ばなければ、なかなかむずかしい仕事だと思いますが、これは会社の業務運営のいろいろな方針によってきまるだろうと思う。それから一方、巨額の利益を委託者が
