建設大臣と大蔵政務次官にお尋ねしたいが、そうなると、鉄道については、大阪・東京間二千億円、それから自動車道を、縦貫自動車道建設法案では中央道を作ることになっておりますが、もし必要だというので東海道に自動車道を作るという場合には、名古屋・神戸間の率で行くと三、四千億円かかり、合せて東海道だけで五、六千億の大金が要るわけです。これはなかなか容易じゃない。そうなると、一体建設大臣としても、この鉄道の計画とあわせて東海道の自動車道路においてどう考えたらいいのか。鉄道を先にやって、中央道をやって、国土開発のためには、むしろ距離の短かい中央道を通って、早く東海道と中央道と両方に交通網を作るのがいいのか。それとも、なおその上に東海道に自動車道を作
建設大臣にお伺いしますが、交通関係閣僚協議会、それはいつまでに結論を得るものである、それで結論を得ないままこの法案が通って、着々事業が始まってしまう、むだができてやり直すということになっては大へんなことです。それから、一方において、国鉄では五億円も使って、東海道線の調査も始まる、一方中央道、東海道両方調査が始まる、事務当局が三つに分れてやり合ってけんかしているのが現状でしょう、御承知かどうか。だから、国の大方針をきめて、その方針に従って事務当局にそれぞれの仕事をやらせるようにしないと、非常に精力の浪費である、またお金のむだ使いになる、だから、その国家の方針――今の東海道か中央道かということがきまらない。また東海道の複々線をどうするか
最後に、建設大臣にもう一点お尋ねしておきたい。今までの道路は、人も歩けば車も、自転車も、馬も、サルも、ネコも歩くわけであります。（笑声）それで、この道路整備緊急措置法を見ると、何となしに、従来のそういう混合交通の道路にとらわれ過ぎた法律案ができておるように思う。これから陸上交通は、人間が歩いたり何かするということは非常に少くなって、大部分は自動車なり、あるいは空には飛行機が飛ぶようになるだろうと思う。だから、道路はもちろんのこと、これの中心になる自動車道なんかも、今までの道路という古い観念だけにとらわれないで、もう鉄道と同じに、貨物、それから人間も輸送する非常に重要なものになってきました。従いまして、幹線となる自動道に連結する国道な
私は最初に参考人の渡辺総裁に当株式会社の状況について質問をいたしたいと思います。 まず最初に、昨年の八月一日渡辺総裁が政府からが命を受け、続いて副総裁、あるいは理事、監事等が任命せられまして、いよいよ八月二十七日には株主総会を開いて発足を見たわけでございます。自来八カ月に相なるのでありまするが、その間における昭和三十二年度の会社の事業についての概況を最初にお尋ねしたい。なお、この事業を執行する上において必要な資金の調達の状況は、今までのところ、いかようになっており、また年度末までにどのようなことになるのか、そのお見込み、これを最初にお尋ねをしたいと思います。
そうしますと、事業認可を受けたのが二十億八百万円、それに対して現実に調達ができたお金が十五億、五億八百万円足りないのですが、これはどの部分でございますか。
わかりました。そこで、もう少し内容についてお尋ねしますが、そういたしますと、塩釜の東北船渠株式会社の再建が順調になされており、また受注も相当あるということですけれども、今海運界が不幸にして景気が悪いときに、この仕事を始めるということになる。神戸あるいは横浜その他の船台が現在相当あいておる状況でございますが、そういう海運界不況のさなかにあって、東北造船株式会社がうまくいくかどうか。これは東北開発上非常に重要な問題であるが、ただいま御説明を伺うと、すでに十億の受注があった、今後もどんどんふえるお見込みということでございますが、これは将来この会社が十分発展をし、仕事も十二分にあるというお見通しかどうか。もう一つ、もしこの発展の見通しがある
その設備をするのに将来一体どのくらいの金がかかりますか。それからもう一つは、岸壁のところのドックがたしか一つしかないので、いろいろな船が来ると、岸壁に係留して修繕したりやるだろうと思う。そうすると、あそこはだいぶ浅くなっておるように思う。それは聞くところによると、国土開発の調整費でやるとか、やっているとかいうことでありますが、この点については企画庁からお答えを願いたい。
ドックの前面の海底の浚渫とあわせて、造船会社としては一億の設備を増強する、こういうことでありますが、そうした場合に、この東北造船株式会社としては一体どれくらいの従業員を使うことになるお見込みでございますか。既数でよろしいから、お答えをお願いしたい。
次に福島工場のことをお伺いしたい。この工場はカーバイドと石灰窒素と、最も関連ある生産品ではございますが、ところがカーバイドの方はもうかるので、東北開発に必要な肥料の石灰窒素よりも、カーバイド程度で売っちゃう、こういうようなことを聞いておるのだが、その点はどうですか。今そういうような不合理な生産の仕方をしておらないのかどうか。もうけさえすればいいというのでは、東北開発としてはこれは何ら営業会社と異ならないし、国策会社でもなくなる。その点現状はどうであるか。ことに東北開発会社になってからは、どのようなカーバイドと石灰窒素の生産の割合になっておるか、それを承わりたい。
次に、岩手セメント工場のことを承りますが、さきにシャフト・キルンというドイツの新しい方式を用いてセメントを作るということで始めて、十四億円で足らないというので、また金を増し、二十一、二億かかることになる。聞くところによると、この夏か秋あたりからセメントの生産がなされるということであります。それに対して経済的な数量を出す方がいいというので、今後はレポール・キルンというものを増設して、三十万トンくらいの生産を上げる、こういう計画があるやに聞いておりますが、大体シャフト。キルンの方式による生産では、セメントの生産コストが非常に高くなる。もうからないか、あるいは損をする。それで従来のやり方のものも使ってその損失をカバーしないと、経営が不可能
二十二万トンでは数量の点でどうも経済的に引き合わない、これを三十四万トンもしくは三十六万トンにする必要がある、量産をして経済的にやりたい、こういう趣旨はわかりますけれども、それならば、東北興業株式会社時代に、シャフト・キルンの新しい方式が非常にいいのだということで、一生懸命に万難を排してやったわけですから、これがいいならば、五基を十基にふやして、四十万トンにするということも可能なわけです。ただ、今承わると、コークスは石炭よりも市中相場の変動が激しい、こういうところに経営上の不安があるということもわかりますが、しかし石炭もやはり相場の異動が相当激しいのでございまして、一体シャフト・キルンというものはセメント生産上欠陥があるのかないのか
なお、この工場が運転を開始してやり出しますと、あそこは交通機関があまり便利ではないのですが、貨物輸送、材料の運搬、搬出、これはなかなか問題があるのじゃないか、これを解決しなければならぬと思うのですが、見通しがあるかどうか。
次に、昭和三十三年度の新規の事業計画のことを承わりたいのでありますが、直営工場につきましては大体承わりました。それから東北造船も承わりましたが、その他の事業の計画がまあるかどうか。あるいは従来の子会社が二十くらいあると思うのですが、それらのうち、まず優先的に投資をするなりその他をして、事業を拡充して、大いに開発上役に立つというようなものがあるかどうか、それを御説明願いたいと思います。
直営工場の方はよろしゅうございます。
今、御説明の中でハード・ボード工場はどこに作るか、まだ御予定はありませんですか。
今、新規事業の計画の中にテンサイ糖工業の問題がありました。これは数年来福島県、宮城県、青森県等において、東北地方における砂糖大根の栽培試験を県その他の団体等が熱心にやっており、相当の成績が上り、場所によっては、むしろ北海道よりもいいんじゃないか、こういうようなことも聞いておる。そういう意味合いで、東北地方は何といっても、工業もさることながら、農林業の方面においてもっと躍進的な発展をはからなければならぬと思う。しこうして農地の開発をやりましても、今後新しい農地としてはこれは畑地になるのでありまして、そうなると畑地作物の適当なもの、ことに酪農と結びつくような農業が非常に望ましい。そういう意味からいって、テンサイの栽培並びにテンサイ糖工業
東北開発会社は、工業のみならず、農林水産業という方面にも開発上大いに努力するという、そういう政務次官、総裁のお考え、非常に私も賛成であります。なおまた新年度の計画に、栽培林業ですか、植林のことだと思うのですけれども、一方においてハード・ボード工業や、あるいはパーティクル・ボード工業というような、木材利用の工業を推し進めるのでありますが、その原料供給の山林をも育てていくという考え方、これもいいと思います。大いに一つ勉強して、こういう農林水産方面にも力を入れて、研究と実行を要望いたす次第でございます。 さて東北開発会社は、昨年の八月発足を、しまして、だいぶ人もふえて、また仙台にある本店を主として、東京の事務所の方は名実ともに支店であ
今、鹿野政務次官から府令は非常に簡素化したんだという御答弁でございましたが、しかし総裁の意見でも、やっぱり府令は相当簡略にしていただきたいというような熱望を持っておるらしい。これはもっと十分検討していただきたい。そして役人はよけいことを言うなということを書いてもらいたいんだが、そこまではいかなくても、そういう精神で十分の御検討をお願いしたいと思います。 それから渡辺さんにもう一度伺いたのでありますが、飛行機と汽車賃とどっちが安いかという点も、いろいろ意見があるのでありますけれども、飛行機に無理をしても乗っていかなければ、どうも役人のごきげんが悪い、こういうところがあるのじゃないか、それを私は心配する。この点いかがでございますか。
それから東北開発会社がいろいろ新しい仕事を積極的に、精力的にやらなければならぬということで、人も増さなければならぬことは当然であり、事務職員を見ましても、今年の二月には東北興業会社時代よりも非常にふえておるようであります。必要な人材はとるのが大切でありますけれども、この人をとるに当っては、ほうとうに適材適所にりっぱな人を集めなければ、人間ばかりごたごたしていても、どうにもならない。その人の採用に当って、政府なりあるいは政治家なりから情実で人を押しつけられるというようなことがないかどうか、もしそういうことがありとすれば、この開発を使命とする会社の運営が、昔の東北興業株式会社みたいになってしまうことを私はおそれる。人事が一番大事である。
北海道東北開発公庫の貸付対象は、中小企業に対しては中小企業金融公庫があるから、そちらにできるだけまかせたい、それ以外のものというと大企業になりますが、これに貸し付けるのが原則だ、こういうような考えで、開発公庫の仕事を大蔵省もそういう方針で指導監督をし、公庫の方もそのように考えておるように、質問応答を聞いていると理解されるのであります。しかし中小企業という概念は、資本金が一千万円以下、もしくは製造工業等については従業員が三百人以下、またサービス業は三十人以下、こういうような概念であるようでありますが、実際の取扱いは、資本金一千万円以上ならば従業員三百人、もしくはサービス業の場合三十人以下でも貸すということになっておるので、中小企業には
