政府関係の金融機関が、中小企業金融公庫、それから開発公庫、両方からということで紛淆するから、一方にまとめる方がいい、これは一応理屈が立つようでありますが、現実問題としては、開発銀行なり長期信用銀行なり、また大きな都市銀行なり、また地方銀行も、安全なので大企業の方にとかく貸し付けようとする、こういう状況なんです。しかるに日本は中小企業が圧倒的に多いのであり、また非常に資金の需要が大きい。年に何千億くらいもふえていくわけなんです。それに対して中小企業金融公庫は一年に百数十億程度の貸し出しにすぎない。しかも、これは全国を潤さなければならないので、特に北海道、東北のような経済後進性の強い、そうして企業の基盤が薄弱なところは、とかくやはり中小
二月の二十一日の仙台で発行されている河北新報、これは東北全般に配られておる、地方紙としては大きな新聞でありますが、これの第一面の記事に、「社党知事に協力せず」、「自民党開発委で表明」、それは宮城県知事、福島県知事等には協力をしないという内容でございます。ということは、宮城県知事は社会党公認の党員知事であり、福島県知事もまた推薦を受けて当選した、こういう社会党員あるいは社会党推薦の知事には協力をしないということを自民党の東北開発特別委員会で決議ないしは申し合せをして、これを天下に表明をした。ことにわれわれが見のがすことのできないことは、こういう意見あるいは申し合せを自民党の東北開発特別委員会がして、「すでに関係国会議員は各省庁に対して
憲法の第十四条によると、すべての国民は差別を受けないと書いてある。そのすべての国民の中に、個人はもとより法人も入ると私は考える。県なり市町村なりという自治体もまた法人でありまするが、こういう法人は、憲法第十四条にいわれるすべての国民という国民に入るかどうか。私は入ると思うが、この点は法律論は別といたしまして、個人であろうと、会社、法人であろうと、公共団体であろうと、差別を絶対につけてはならないことは、論を待たないところでございます。そこで、政府はたとい自民党の東北開発特別委員会からそのような申し入れがあっても、それに動かされるようなことは万なかろうと私は思うのだが、自治庁長官の意見をお聞きしたい。
それで多少安心をするわけですが、それは自治体としては差別されないけれども、しからば、社会党の党籍を持つ知事もしくは市町村長個人といいますか、自治体そのものではなくて、自治体の代表者であるその知事あるいは市町村長、そういう人に対しても、自治体に対すると同じように、全く差別をしない、こういうお考えであるかどうか、あわせてこの点も承わりたい。
どうも逆襲してきたようでありますが、しかし、そのようにもし強く政府に向って出てくる知事が革新派の知事であるとすれば、それはやはり差別されているので、そうやらざるを得ないのじゃないのですか。そうだとすれば、これはどうも逆襲にはならないと思う。ことに国家公務員法あるいは地方公務員法等にも明らかに公務員が――これは知事や市町村長も特別職でありますが、公務員だと思う。この公務員が、政治的意見の相違あるいは政党の所属によって絶対に差別されないということも明記してある。そういう意味から、たびたび郡長官から言明もありましたが、地方自治体としても、また自治体の代表者である知事、市町村長としても、絶対にどんな意味でも政府としては何らの差別をしない、こ
ところで、促進法第十二条第二項によると、財政再建団体に対しては、指定事業のうち自治庁長官と経済企画庁長官が協議して定めた重要なものについては、二〇％だけ普通の国の負担割合よりも多く国庫は支出する、こう書いてある。これは非常にまぎらわしいのです。「通常の国の負担割合の百分の百二十」とある。ところが、通常の国の負担割合というのは、財政再建団体として二〇％多く補助せられるのに加えないで百分の百二十であるのか、あるいは財政再建団体として二〇％増額せられるのと重複するのであるかという問題であります。通常の国の負担割合というのは、財政再建団体としての補助増額を含まないものの百分の百二十だということになりますると、これは何もプラスするものがないと
今、自治庁長官は、国道に関する補助の問題を取り上げたようです。これは国道ですから、国が全額負担してやってもらうより仕方がない。これだけはおっしゃった通りです。しかし、その他の河川や土地改良の事業になりますと、そうは参りません。 そこで、今経済企画庁の政務次官が見えたのでお尋ねしたいんだが、東北開発促進法の第十二条について今自治庁長官と話しておるわけですけれども、結局東北はほとんど財政再建団体であって、その結果、東北開発促進法ができて、一体補助がどれだけ多くもらえたかというと、先ほど三十二年度の実績によると、二十二億の補助金が二十四億になった。一億九千万円だけこの東北開発促進法第十二条によって多くもらえたという結果になっております
今政務次官から、東北開発会社もしくは北海道東北開発公庫というものができて、金融面あるいは事業面で東北の開発が大いに推進され、それらと促進法をあわせて東北が大いに伸びているのじゃないかという御意見ですが、これは全然皮相な観察である。東北開発株式会社が従来の東北興業としてやってきた事業に少し金をつぎ込んで、木友炭鉱の坑道を掘るとか、福島のカーバイド工場をどうするとか、東北船渠の休んでおったものを動かすとか、その他多少そういうことはやっておる。しかしこれは、一部分の企業の眠っておったのが少し元気よくなったという程度にすぎない。北海道東北開発公庫に至りましては、これはあとで質問したいと思いますが、われわれは一千万円以下の資本金の中小企業であ
これは経済企画庁にお尋ねしたいのですが、今度の国会に道路整備緊急措置法案、道路整備特別会計法案、この二つの法案が出ております。これは五ヵ年計画をもって、大規模に日本の一級、二級の国道あるいは高速自動車道等の新設、改築等をやる、こういう法案であります。これはむろん建設大臣の所管であり、一部運輸大臣と協議をするというような規定でございますが、これについて私は経済企画庁の長官の意見を聞きたいのでありますけれども、きょうは差しつかえがあるそうでありますから、政務次官がかわって御答弁を願いたいのです。 飛行機や自動車の発達でもって、世界中の交通というものは非常に革命期にきている。日本も非常な勢いで自動車が増加しているから、まず自動車道なり
お考えの方向だけはわかったけれども、現実には何か連絡がついておるのですか。当時この法案の審議等に企画庁は参加したのかどうか。全然タッチさせられなかったのかどうか。あるいは道路政策の閣僚懇談会というものができたという新聞記事があったのですが、そういう閣僚懇談会ができたのかどうか、それに対して企画庁として一体どんな発言をしようとしておるのか、具体的に御答弁願いたい。
どうもこれは政務次官には無理なようで、また大臣に対する質問をこの点に関して留保しておきたいと思います。 次に、北海道東北開発公庫のことについてお尋ねしたいのであります。きょうは開発公庫の理事者が見えていませんので、これはあとで理事者も呼んでお聞きしたいと思いますが、きょうは概括的なことをお尋ねしたい。昭和三十二年度の現実の予算では百六十一億かでありましたが、現実にはだいぶ削減をしたようでありますけれども、一体実際は昭和三十二年度はどれくらいになるのであるか、お答えをいただきたい。
北海道の方は……。
そうすると、三十二年度の貸付の予定はどれくらになりますか。両方合せますと百三十五億ですか。
そうすると、予算は百六十九億だった。五十億は圧縮した形になる。その五十億は、三十三年度において三十三年度の予算と合せて貸し出しをやることになるかどうか、その点をお尋ねしたい。
そうしますと、三十三年度要求額の百四十一億円プラス繰り越し額五十億ではなくて、繰り越した五十億を加えた百四十一億ということになって、三十二年度の計画に比して結局二十八億減ということになる、こう理解してよろしいかどうか。
それで昭和三十二年度の貸付予定額は、北海道は八十五億、東北は四十億くらい、こういうのであります。三十三年度には、現実に百四十一億の現金が交付される、こういうことであるが、それは大体どんなふうに北海道、東北に分けるか、またそれらの貸付予定額はどういう事業に貸し付けるような予定であるか、お答え願いたい。
本年度は大体北海道と東北分と予定して分けたはずだが、三十三年度は分けられるのですか。両方の申し込みをとって、ごっちゃにして、北海道、東北はそういう地域的の区別は全然頭に置かないでやるのか、それとも大体の方向をきめるのか、それをお尋ねしておきます。
事業については、どういうものに貸し付ける方向ですか。
昭和三十二年度から東北が加わって、北海道、東北を一緒にやるようになりましたが、その北海道開発公庫法を改正するときに、本委員会は付帯決議をつけて、業務方法書に書いてある一千万円以上のいわゆる大企業だけに公庫の金を貸すのではいけない、それ以下の中小企業でも、東北開発のためのものには貸し出すべきである、こういう付帯決議をつけたのでありますが、その後業務方法書が改正になったのか、改正をしなくとも、それは原則であって、例外も認めるのだ、こういうような答弁でもあったのであるか。その例外というか、一千万円以下の中小企業にも三十二年度には貸し出しがなされた例があるかどうか、お答え願いたい。
そうしますと、一千万円以下の資本金の会社からは全然申し込みがなかったのか、それとも貸し出し申し込みがあったが、拒否をしたのであるか。すなわち一千万円以下でも場合によっては貸し出すという、その例外の場合が一体考慮されたかどうか。これは実務者に聞かねばならぬかもしれませんが、説明員でわかればお答え願いたい。
