この経済企画庁からもらった公庫の実績表というものを見ますと、確かに一千万円未満のものは貸し出しがないようである。一千万円から三千万円、三千万円から五千万円と分けてありますが、この実績表を見ますると、三千万円以下の会社に対しては、ただの十七億しか出ておりませんね。三千万円以上、大資本のものには残り百数十億が出ております。大部分は大企業のためにこれは出ている。北海道、東北、各道府県のどのような法人に貸し出されたかという、具体的に私は名前を承知いたしておりませんが、私の知っている範囲だけを見ましても、それらの会社、法人は、一流の都市銀行からも借りられる資格のものが大部分であり、また貸し出すであろう、そういう法人であります。また地方銀行等は
なお具体的に公庫の理事者あるいは東北開発の理事者等も加えてお尋ねをいたしたい。なお経済企画庁長官に対する質問も留保してありますから、それは次の機会に委員長においてしかるべくお取り計らいを願いたい。
一町歩以上を認めないという理論的実質的根拠のないことは、僕も石村君と同じ意見ですが、それはさておいて、そういうところに限界を置く場合に、一言私が注意を喚起したいことは、同じ一町歩でも、その一町歩から得られる所得額等も考慮せらるべき立地条件となると思うのですが、二毛作もしくは三毛作をやる一町歩と、東北や北海道の単作の、非常に単位面積当りの収穫の少いところと、同一に取り扱つてはならないということを頭に置いてもらいたい。この点、国税庁の御意見はいかがですか。
きょう星野、山中の両氏が参考人としてお見えになっておりますので、日本不動産銀行の設立の趣旨、経過、並びにことしの四月一日創立されたわけでありますが、その後の銀行運営の概況を、簡単でよろしゅうございますから、要領を一つ御説明をお願い申し上げたいと思います。
ただいま参考人のお説を拝聴いたしますと、十月末で未処理が四十七億四千万円、そのうち中小企業が二十億四百万ある。なお十一月中あるいは十二月中には、一カ月八億ないし十億以上の申し込みがあるであろう、こういう状況だ、こういうのでございますが、その資金の手当をどうなさる御計画であるか。日本不動産銀行のよって立つ長期信用銀行法によりますと、大体預金は一般から集めない、政府の出資なり融資なり債券引き受け、あるいは一般銀行の融資に待ってこれを資金源とするということになっているようでございますが、そうしますと、政府の力なりあるいは大銀行の融資に待たなければならないと思うのですが、その資金の手当はどうなされる御計画であるか、それを承わりたい。
そういう御計画のことは、十一月三日の朝の新聞に記事が出ておりました。これは毎日新聞ですが、その記事によると、その月間八億円の金融債は年内発行はむずかしい、このように書いてある。その理由は、政府から運用部資金を四億借りたいということは、政府がなかなか出さない、また銀行の貸し出しからの金融、債券引き受けはむずかしい、こういうような記事がございましたが、これは政府の方に向って債券の引き受けをお願いしてあるのでございますか、その点、お伺いいたします。
ところが政府の方では、この新聞の記事によると、日本不動産銀行の貸し出し平均額が三百万円以上に上っているという点が、必ずしも中小企業金融専門とは言えないということが一つ、それから金融引き締めの現在、特例を日本不動産銀行に対して認めるわけには参らぬ。あなたのところが平均四百七十七万円だ、こういうことになっておる、こういうのでございますから、三百万円をこえておることは事実のようでございます。日本不動産銀行として中小企業金融というのは、一体どの規模以下のものが中小企業であり、あるいは金額としてどれくらいまでを中小企業金融というのか、そのお取扱いをお聞きしたい。
銀行局長に、それに関連してお尋ねしますが、大蔵省としては、中小企業金融の対象となる中小企業の規模及びその中小企業金融の貸し出しの最高金額はどれくらいまでのものを中小企業金融と見ておるのですか、それをお伺いいたします。
そうしますと、規模において一千万円の資本金及び三百人までのもの、それから金額は一千万円まで、こういうことが大体の標準だということでございます。今星野参考人のお話を承わると、低利の金を市中銀行からお借りしているので、ある程度その方面のことも聞いてやらなければならぬという事情も私はわかるわけでございます。それにいたしましても、平均四百万台でございまして、この銀行は、大体中小企業金融をしているものと存じます。ことに不動産担保ということになりますと、大体中小企業の金融が主となることは、これは当然でございまして、そういう面から言うと、現在の中小企業の金融が非常に圧迫されている今日、不動産その他の担保に基く中小企業の金融を主とするこの銀行につい
理財局長に一点お尋ねしたいのだが、今資金運用部で引き受けている金融債の、たとえば興銀とか長期信用銀行、そういうものの金融債引き受けの残高がどれほどか、数字をお持ちでしたらお答えを願いたい。
私の調べたところでは、おっしゃる通り千七百七十八億くらい残高があるようであります。そのうち長期信用、ことに大企業に金融をつけておる興銀債が八百九十億、それから長期信用銀行の債券が五百八十三億、このように約千五百億くらいの金を資金運用部から大企業に主として金融をつけております。興業銀行、長期信用銀行の金融債の引き受けが行われておるのでございます。ところで全金融機関の中小企業に対する貸出残高は、現在五兆六千億ばかりのうち、二兆六千億ぐらいが中小企業の貸出金額でありまして、日本の全金融機関が金を貸しておる、また日本の産業が必要とする金融の半分は、中小企業がこれを消化しておるという状況でございます。ところが、国民の零細な郵便貯金なんを集めた
大銀行が貸し出し競争をやり、大産業が猛烈な過剰なる設備投資をやって、そうして日本の国際収支を赤字にした、そういう責任は、大銀行や大全業家にあるかもしれませんが、今問題にいたしております中小企業者は、これでやっていかねば食えない、またこれに従事する労働者も非常に低賃金で困っておる。どうしてもこの事業を継続しなければならない。もうけるためではない、食うために必要な産業でございまして、従って、各方面から非常な要望のあることはわかります。しかし国家として、中小企業のめんどうをまず第一番に見なければならないことは、衆目の一致するところでございまして、理財局長は、十分中小企業向けの貸し出しに使うところの金融債引き受け等については考慮をしたい、こ
なるべくその方向で話し合いをつけていきたいということは、引き受けるようにいたしたい、こう解釈してよろしいですか。
私は東北地方の国政調査を命ぜられまして、前国会終了後、去る六月五日から六月八日まで、四日間にわたりまして、山形県、秋田県、新潟県、この三県につきまして視察調査をいたしました。しかしながら、きょうは時間の関係もございまして、詳しい調査報告につきましては、委員長に文書をもって提出をいたしてございますので、参考のため会議録に掲載せられんことを望みまして、報告を終る次第でございます。（拍手）
時間も過ぎましたので、私はごく簡単に一、二の点だけ総裁にお尋ねをいたしますが、東北興業株式会社時代に、再建をしようというので非常な努力を払いましたけれども、ついに失敗に終りました塩釜の東北船渠の問題につきましては、新会社はどのような方針をとろうとするのか、海運界、そうして造船業等にも、いろいろ去年、おととしのようなわけには参らぬ事情もあり、なかなか困難な問題であろうと思うのですが、これが再建の計画、また何らか実行に移っておることがありますならば、この際御返答願いたい。これが一つ。 もう一つは、ただいま北山委員からるる御質問がありましたセメント工業に関連をいたしますが、あるセメント工業会社が、宮城県内の旧海軍工廠跡、海里の用地であ
聞いたことはないですか。
大体わかりましたが、それでは、こういうことになりますか。浦賀船渠が五千万円の出資をする、それから東北開発会社と東北電力株式会社が五千万円出資をする、そして一億の会社を作って、それから開発会社が二億七千万円を設備資金として融資をする、そのほかに一億円の運転資金を融資をする。そうすると、東北開発会社が——東北電力の方の出資はどれだけになるかわかりませんが、それも含めますと、四億二千万円だけこの再建のために東北開発が投融資をする、こういうことになりますか。
そうしますと、別会社で、その会社の担当は、主として浦賀船渠の従来の経営陣の優秀な人がなるのかどうか。もう一つは、新造船も少しやるということでございますが、あの辺の漁船や中型船の修理などはもちろん必要でございますけれども、なお新造船もやるということでありますならば、修理と造船との仕事の歩合はどれくらいの予定であるか。また新造船のトン数、どの程度のものに重点を置いて造船をやるか。もう一つ、その会社の創立、発足は大体いつごろできる予定でございますか。その三点をお伺いします。
最後に一点だけ。先ほど北山委員からも御指摘がありましたが、いろいろと東北開発会社に新しく事業ができたわけでございます。ところで新総裁は、仙台の本社所在地に居を移して、現地もよく視察されておるようで、大いに御苦労に存じますが、しかし、どうも東京へ呼ばれたり、用事があったりで、半分以上東京にいるんじゃないかという気がします。この点どういうわけであるか。それは政府からいろいろ監督したり、呼んだり、つまらぬことにも干渉することの結果であるかどうか、もしそうだとするなら、私は反対であります。いやしくも実業界に経験のある総裁を選んで、総裁として事業を総裁させる以上、政府は信任をして、大筋はむろん指示するわけでありますが、有能な手腕をふるわすので
今、鹿野政務次官から、力強い御答弁がありました。ぜひそういうふうにお願いしたい。しかし、われわれ東北開発会社の本社に行っておりましても、総裁、副総裁、よく東京へ行っておって、留守のことが多くて、会えない。これはいろいろ金融の面とか、あるいはいろいろ仕事の打ち合せ、折衝その他で、東京へ来なければならぬ仕事が多いだろうとは思いますが、一つこういうパブリック・コーポレーションのようなものを、人を選んでやらせる以上は、責任は十分に持たせるが、全権を委任するような気持で仕事をやらすように、今後間違いなく、今のお言葉を額面通り実行せられんことを私は希望いたしたい。それから総裁の御意見を一つ承わりたいのです。
