竹谷源太郎

第五項ですか。

今、北山委員から法理上の御見解がありました。私もこれはどっちに解釈すべきか疑問を持つものではありますが、政府と内閣総理大臣の意味は、私は北山さんとは見解が少し違う。やはり同じ日本の政府なんです。だから、建設大臣が任命しようが、内閣総理大臣が任命しようが、これは政府の任命に変りない。政府の機関としての建設大臣であり、内閣総理大臣であり、同じものであるから、任命権者が移動したとは考えるべきではないのじゃないか。これは純粋の法律問題としてそう思う。だから、この問題はやはり経過規定に当然規定すべきであって、だれも疑問が起る。本法施行に必要な事項は政令で定めるということは、これは執行規定であって、当然法律できまっている内容を執行するための細目

今、企画庁長官から、公正なそして真に東北のためになるような、会社を育て発展さすような人事をやりたいという信念を承わりまして、安心をするものでございます。どうか政治的な圧力やその他の力によって、情実因縁等によってこの会社がどうなるというような人じゃない、そういう点を十分考えてやっていただきたい。そして人事をなすに当っては、東興の戦前並びに戦後における実績というものをよく検討して、ただ世人のためにする宣伝的な誹謗、あるいは私もそうでありましたが、十分内容を調べないで、ただ現状だけを見て誹謗するというようことだけに耳をかすことなく、その実態を調べる、実態を調べていけば世間では知らない悪いこともあろうかと思う。そういう点を十分検討せられまし

通産省の岩武政府委員が見えましたので、局長、長官は午後にお差しつかえがあるそうですから、お二人おられるところで質問したいのでありますが、先ほど留保しておきました北上川水系発電利電事業に関する東北興業株式会社の調査費、これの処理問題についてお尋ねしたい。これはもう公益事業局長はよく御承知だろうと思う。東北興業が昭和二十四年から二十六年まで三カ年にわたって、二千百九十三万二千円を使って、岩手県の胆沢川並びに猿ケ石川の両水系の調査をやった、それが水利権も発電権も認可許可にならずに、その事業を電源開発会社がやった、そしてこれに要した二千百九十三万二千円のお金を、貧乏な東北興業が自分で償却をしなければならぬという事態になってきている。これにつ

今、公益事業局長の御答辯では、その内容をまだしっかりつかんでおられないようである。そこで、公益事業局長に希望しておきたいのは、法律上の権利義務関係は別といたしまして、東北興業株式会社にとりまして重要なる財政問題でございます。まあ東北興業は一応会社ではございますが、公社的性格を多分に持っておる会社であり、一方また電源開発会社も、国家関係の公共的な会社でございまして、この間公平を期し、しかも財政的に困難でありまする東北興業に対しまして公平な処置をするように、関係各省と十分にお打ち合せをお願いしたい。 　もう一つお尋ねしたいのは、今関係の都道府県、市町村等が電気の復元問題ということを議論をしておる。東北興業株式会社は、東北振興電力会社と

時間も進みましたから、私簡単に二、三点御質問しますが、東北興業総裁に簡潔にお答えを願いたい。 　昨年あたり、総裁自身からではない、その他の理事諸君から、東北興業として将来東北開発のためにいろんな事業をやりたいという構想を持っておる、そういう話をごくばく然と聞いたのでございますが、今度新たに東北興業会社を東北開発会社として二十五億の金でやろうというのとは、直接関係なくてけっこうです。昨年あたりいろいろ東北興業として構想を練った、その事業の種類だけでもいいですから、お答え願いたいと思います。

それではその過去に研究した十八種目の問題を、なるべく早くお願いしたいと思います。 　今度東北開発会社が営業を行う区域として新潟県も入ってきたわけでございますが、天然ガスの利用という問題がこの県では非常に重大になっている。新たなる東北開発会社としては、天然ガス利用の問題、ことに硫安が尿素肥料に変ろうというような情勢にあるのでありますが、これについては、北海道東北開発公庫の方の融資をもってやるというような構想もありますけれども、開発会社としてはこの点どう考えておりますか。

次に、東北船渠再建の問題ですが、これは志村化工がここの経営に当る、新しい会社を創立するというようなことで進んでおったようでありまするけれども、それが今度はやめになるように思うのですが、そうであるかどうか。そうだとすると、今度は東北興業として真剣にこれと取っ組まなければならぬのでありますが、これについての大体の構想を、簡単でいいですから、お話を願いたい。

この東北船渠は、むろん別個の会社でございますが、九三％の資本を東北興業株式会社が持っておる。ところで、五億くらいの金が新たにないと、再建がなかなかむずかしいというように聞いておるのでありますが、これは政府側の答弁によりますと、今回の東北開発会社の二十五億という金は、このうち十五億を従来やっておる石灰窒素あるいは亜炭工業、そしてもう一つは東北船渠に五億くらい出そうかというような腹もあるようですけれども、これはどうですか。将来いろいろ政府なりその他関係方面と打ち合せの上きまることではありましょうが、この二十五億のうちから出すのか、それとも北海道東北開発公庫の方の融資あるいは投資を受けてやろうとするのか、この点、政府かあるいは総裁か、どち

そうしますと、五億以内の金で、東北船渠株式会社へ東北開発会社が投資をする、あるいは自分の資金のうちから、期限をつけて融資をする、あるいはその投資の中に、民間から、増資の場合に株を持ってもらう、あるいは民間会社のそのほかの人的援助なども受けなければなるまいと思うのでございますが、そういう意味でございますね。 　次に、東北興業株式会社が現在投資しておる会社が十以上あるわけですが、われわれに配って下さった「会社の現況」昭和三十二年二月発行のものでありまするけれども、この第十一ページに会社の名前が十ばかり書いてある。このほかにもあるわけでありましょうが、これらは大体どうにか採算がとれておるのかどうか、そしてまた今問題にしておりまする船渠会

この十の投資会社のほかに、四、五〇％以上東北興業が投資をしておる会社は幾つくらいあるのですか。それらの経営状態はどんな状況であるか、承わっておきたい。

そのほかに、四、五〇％以下でも、東北興業として相当関心を持って何十パーセントかを投資し、そうしてやっておるものは幾つくらいあるのですか、それとも、そういうものはないのですか。

北山委員から、セメント工場設置の問題で、いろいろ質問があり、たびたび御回答もあったわけでございますが、一つの大きな事業を創設して、成功的に持っていくのには、なかなかお骨折りだったろうと思う。また、それに対して資金も十分でないようなうらみもある。しかし、これは設備資金が、従来のロータリー・キルンよりも安くていくというお話でございますが、とかく日本においてセメント工業をおっ始めようと思うと、実に障害が大きい。これをよく突破して仕事を始めるようになったことは、何といっても今後開発事業を進める上において、セメントの需要は猛烈に大きいし、これに対する東北の供給が非常に乏しいのであるから、そういう経済的な採算面は別といたしまして、諸般の社会的、

最後にお尋ねしたいのですが、ここに「会社の現況」という資料があるのですけれども、その中の損益計算書、これは昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までですが、これの中に、損失に雑損失として九百七十三万八千八百八円なりを計上し、利益の方に雑収入として千五百七十六万三千五十四円というのが出ておる。これはどういう内容のものであるか。雑収入が一千五百七十六万とあるのは何の収入ですか。事業収入でもなければ、株の配当でもなければ、利息でもない。それから損失の方に、雑損失として——事業やいろいろな諸掛り、全部出ているわけですが、そこに九百七十三万八千八百八円計上されておる。この内容のあらましをお伺いしたい。

償却金は雑損失の上にあるのですよ。二百九十一万、だからおかしいのですね。

そうすると、北上総合開発計画の事業にしても、公共事業にしても、金を出したというのですか。

建設資金として会社が投下したものは、総額でその当時幾らだったのですか。

そうすると、今度東北開発会社の事業の種類の項目に、新たに産業立地条件の整備ということがあるのだが、法律が改正にならない現行法でもって、目的とする事業以外のそのような仕事を、東北興業株式会社が戦前から戦後にかけてやってきたのであるかどうか、それはこの法律に違反をしないかどうか。

建設勘定になったというのは、ある工業などを創設しようというための、創設準備の発起に必要であったような経費の意味ですか。私が具体的に聞きいのは、どのような事業をやったのか。北上総合開発計画に沿うてある工場を作ろうとした、ところが、それが途中で挫折をしたとか、準備だけで終ってしまって、その間いろんな調査の費用や紙代や印刷費や、あるいは進んで飲み食い用になくなっちゃった、こういう意味ですか。その点もっとはっきり……。

当時の責任者ではなかった今の総裁にこれ以上こまかく聞いても、資料もないかと思いますので、資料要求をしたい。それは、今私が質問した、昭和三十年度損益計算書に計上せられております諸償却金二百九十一万六千七百七十五円の内容、及び雑損失九百七十三万八千八百八円の内訳、並びに利益の部の、雑収入千五百七十六万三千五十四円の内訳、なおまた、戦争中及び戦後、建設勘定としてこのような処理をしなければならなかったもととなったその事業及びそれに要した費用、これらの資料を至急一つ委員長から取り寄せていただくようにお願いをいたしまして、きょうはこの程度にとどめます。