最初に農林省の方にお尋ねをいたしますが、東北地方は、農林水産あるいは鉱業というような第一次産業が盛んでございまして、生産額の構成から見ましても、非常に第一次産業の生産が多い。第一次産業と第二次産業の比例を見ますと、第一次産業の方が六三％、第二次産業が三七％で、六三対三七というように、圧倒的に第一次産業の生産額が多いのでございますが、全国の方はどうなっているかと申しますと、第一次産業の三七に対して、第二次産業は六三というふうに、全国の方では、第二次産業が第一次産業の約倍の生産額であるのに、東北地方は、全然これと逆でございます。第一次産業が第二次産業の倍も生産額がある。こういう状況でございますから、従って、工業の方は非常に後進性が著しい
そうしますと、開拓、開墾、それから海面や内水面の埋め立て、そうして既墾地の土地改良、この三者によりまして、ほかに技術の改良や、いろいろ有畜農業の導入とか、いろんな面で、反別生産力がかなり大きくなることはこれは当然でありまするが、それを除きましても、この三つの土地に関する問題の解決によって、この東北七県において、果樹園などはこれは米換算はむずかしかろうと思いますけれども、牧野の場合ならば、草がどれだけのカロリーになって、米にすれば何ぼというような換算は可能かと思いますので、米換算にすれば何百万石、あるいは何千万石の増収ということになるか、その推算があれば、お聞かせ願いたいと思います。
それは、米に換算してしまうことはむずかしいことであり、あるいはまた合理的でない面もあるかもしれませんが、これは一つぜひ御研究おきをお願いしたい。なお農林省として、このような東北地方の開墾、あるいは埋め立て、土地改良、そういうようなものを何年計画で、どのように年々これを推し進めていく、こういう計画があるかどうか、またそういう計画がないとすれば、今度東北開発計画ができるわけでありまするが、それに、大体の構想としては、どのようにそれを織り込んでいきたいというようなお考えがあるかどうか、お尋ねをしたい。
話は変りますが、この間、通産大臣と工業技術院長にこの委員会に来てもらいまして、伺ったのでありますけれども、福島、山形、秋田等に多量に賦存するカリを含んだ石英粗面岩という石を化学処理をしてカリ肥料が作れる、これも五万トン以上の生産工場を作れば収支が償うということを、この委員会で答弁しておるのでございます。カリは今全部輸入に待っておる。全購連のカリ肥料のもうけ高でも、五億円の含み資産ができたというのでございますが、まあ八億あれば、五万トンを年間生産できる。この肥料は枸櫞酸で溶けるカリ肥料だそうで、枸溶性カリ肥料と申すのだそうでございます。その資源の特に優秀なものは、福島県の若松、会津地方、それから山形、秋田等、その他各県にあるそうでござ
それから東北地方は山が多い。全国のうちの二〇％の山林が東北地方にあるわけでありますが、そのうちの五一％以上が国有林ということになっております。従って、東北開発を推し進める、すなわち農地を開発するとか、あるいは林産資源を開発するということになると、農林省の管轄をしておりまする国有林野との関連が非常に深いわけでございます。先般林野庁長官に、東北開発として取り上げようという木材糖化のことを聞いたのでありますが、木材糖化という問題は、現実に工業的に取り上げてやれるのかどうか、その点についてどうもはっきりした見解を述べなかったのでございますけれども、これはどうなのですか。農林省として、東北開発の一つの重要な開発工業として取り上げて有利なもので
四年ばかり前に、私はストックホルムに行って結城公使をたずねたところが、夕食をごちそうしてくれて、そこへアルコール製品を出してくれた。スナップとかいう酒で、それでスコールといって乾杯して飲んだわけですが、その酒は、聞いてみると、半分くらいは澱粉でございましょうが、そのアルコール原料の半分くらいは、おがくず、のこぎりくずや、材木のはじっこを糖化したアルコールであり、そしてこのアルコールが、スエーデンとしては非常に大きな輸出品となっておる。なお加えて現在のスエーデンの輸出は——それは昭和二十八年でございますが、十八億ドル、日本はその前後の年が十二億ドルくらいの輸出しかなかったわけであります。十八億ドルくらいの輸出のうち、九億ドルは木材関係
次に水産業のことを承わりたいのです。これは東北、北海道合せての問題でありまするが、北洋漁業があのような状態でございまするし、また日本国土の周辺の漁場というものは魚族が枯渇しつつあって、漁民が非常に困難をいたしております。これに対する打開策がないものであるかどうか。これは東北及び北海道の漁民としても大きな問題でございまするが、何かいい施策をお考えか、そしてまた、この東北開発と並んで、水産業の発展のためにどのようなお考えがあるか、ありましたら、それを承わりたい。 もう一つは、乏しくなったとはいいながら、相当漁獲はあるわけでございますが、この漁獲物の加工という問題、カン詰とか冷凍するという問題、こういう問題について、もっと東北漁民の収
それでは、次に参考人の東北興業の総裁にお尋ねをいたしたいと思います。まず最初に、東北興業株式会社の現況を簡潔でよろしゅうございまするから、お述べを願いたい。
東北興業株式会社法の一部を改正する法律案の中に、第十条に第五号を加えまして「産業立地条件ヲ整備スル為必要ナル施設ニ関スル事業」を東北開発会社がやれるということの改正案が出ておりますが、これはどういう事業であるか、具体的にいうとどういうものですか。これは一つ企画庁にお尋ねいたします。
未墾地の開拓をやって農林政務次官もおられますが、青森県の野辺地の近所で第一回の開墾などをやっておる。ああいう事業はやるのか、やらないのか、またそういうものの採算はどうなるか。そうして採算がとれないものについては、この東北開発会社に対して国家で何らかの助成や、あるいは利子補給をするとか、そういう援助をやるのか、やらないのか。もしそういう財政援助でもなければ——今あなたが具体的におっしゃった港湾施設とか、あるいは工場敷地を造成するということだと、埋立事業なども入るのではないかと思う。これはなかなか採算的なものではないのだが、どういうお考えですか。
そうしますと、ペイしないものは、公共事業として国なり地方公共団体がやる、ペイし得るものを東北開発会社がやる、こんなことになりますか。
農林省の方はいかがですか。
そうしますと、東北開発会社が開拓事業をやって、そこへ新たに農民を入れてそうして順次償還をしてもらう、それが商業的に収支が償うというときには東北開発会社がこれをやる、償わない場合は別途の方法でいく、こういうわけですか。
そうしますと、今度この東北開発会社に改組して、第十条第五号というこの事業種目を入れましても、これは実際取り上げて会社としてやれる具体的の仕事は、なかなか見つからぬように思う。こういうような事業をこの会社をしてやらしめる、こういう考えならば、これはどうですかね、企画庁としてこの立案に当って、むしろ公社のようなものが当らないと——ほんとうにこういうやらなければならぬ、しかし、なかなか採算のとれないというようなものこそ、東北開発上やらなければならぬと思うが、むしろそういう建前の考え方をとった方がいいんじゃないか、こう思われるのですが、いかがでございますか。
ペイしない事業でも、東北開発上やらなければならぬ、こういう判断のもとに、そういう事業を始めるような場合には、これはその分を補助するとか、援助するとかいうことを、国家として財政的に考えるというところまで考慮されているのかどうか、お尋ねしたい。
東北興業株式会社は、昭和九年の東北冷害対策としてできたわけでございまして、その当時直営をした事業は二十数種、また投資をした会社の数は約九十に及び、百以上の事業をやったわけでございますが、ただいま総裁から御報告のありました通り、今残っておるものはりょうりょうたるものであり、また青息吐息というような状態のものが多い。ところが、その同じような時代に、ルーズヴェルトがやりましたテネシー渓谷開発計画というものは、非常に成果を上げたわけで、これはあべこべでございまして、まことに残念でございます。さて、今回東北興業株式会社を改めて東北開発会社とし、政府が新たに五億の投資をする、十億の財政融資をする、十億の債券の発行の保証をする、二十五億の新たなる
企画庁としては、まあ建設省から移管を——まだ受けないですか、受けることになるので、そういう言いのがれもできますが、東北興業の方としては、かねて東北開発のために必要な仕事をやりたいということを、いろいろな機会に発表をしておるはずです。そのうち、どれを取り上げるかということは第二といたしまして、東北開発のためにどのようなものを取り上げたらよいかという構想は持っておるはずだ。これから探し回って、そのうちどれかやろうじゃ間に合いません。総裁の方では、いろいろな候補事業を持っておるだろうと思うから、それを一つお話し願いたい。
既存の船渠会社、亜炭鉱業所あるいは石灰窒素工場、それらの息を吹き返さすために資金は幾ら要るか、その資金量。しこうして残った資金でやるとすれば、十八種目に及ぶ新規事業について、こういうものをやりたいという申し出がすでに東北興業に対してあるだろうと思う。それは一体どういうものから順次取り上げていくのか、また残った資金量で昭和三十二年度にはどれだけやれるのか。大体あなたの方では目安がついておるだろうと思う。それを承わりたい。
資金量を二十五億ときめたその根拠はどこにありますか、企画庁にお尋ねします。その材料を東北興業等が出したはずだ、そうだとすれば、一応二十五億ときめて数字をはじき出した基準、根拠がなければならぬと思いますが、それを承わりたい。
そうすると、十五億は船渠、亜炭、石灰事業、十億は新規事業と、こういうことになるようでありまして、二十五億の中の過半は既存の会社の救済ということで、これは焼け石に水になる、総裁にはそういう心配はありませんか。確信を持ってこれを再興して十東北の開発に寄与し得るということでございますか。
