竹谷源太郎

前に、これは古い印刷物ですが、東北興業株式会社で昭和十四年に「社業現況」というものを出しております。当時のいろいろな、手をつけ、あるいはつけんとする事業が書いてございましてこれはなかなか多方面にわたっており、これらがそれぞれこの事業が行われましたならば、東北のおくれた鉱工業も相当の伸展を見たであろう、こう思うのでありますが、その大部分は失敗に終った。たくさんございます。これは一々読み上げたら、農林水産物の加工から肥料工業、あるいは東北にあります鉱物の利用、あるいは東北に原料のないものまでも、ずっと事業が連ねられておる。こういうもののうち、あなたとして、こういうものをまず優先的に取り上げたならば、東北の開発になるという御意見を承わりた

東北興業株式会社がいろいろな仕事をして失敗をした。それは、これが軍需産業に使われて歪曲された、戦争が起ったというようなこと、その他二、三の事情もありましょうが、事業経営の担当者にその当を得たかどうかということも、はなはだ疑問なきを得ない。先ほど総裁がお話になったドックの再建という問題等も、日本中のドック会社は、昭和二十九年、三十年ごろまでは、もう六十の大船台がみながらあきだということで、大いに問題になっておった。しかし、今日は何年先もの注文をとっておるという状況でございまして、およそ造船業者の中から、経験豊富な手腕のある人をドックの経営の担当者に求めることは、非常に困難なる状態にあるのではないか。また今後始めようとする事業等について

東北地方に工場は少いのですが、それがきているという非常に大きな条件は、電力料金が安いということです。ところが最近、東北電力あるいは北陸電力等から、電気料金の値上げについていろいろと考えが出てきているようでございます。東京電力なりあるいは中部電力なり、それぞれからあるいは出てくるかもしれませんが、とりあえずのところは、東北、北陸はとてもなかなか採算がとれない、ことに今までの発電所であれば、一キロワット五万五千円くらいの建設費であったものが、今後作る分は十二万円以上もかかる、こういう話でございます。こういうことを考えますと、宇田国務大臣にお伺いしたいのですが、東北地方で火力発電の設備を新たに作って、そうして東北地方の電力を関東へ、あるい

今の送電上の問題につきましては、十分に一つ御検討をお願いしたい。 　なおたくさん質問の通告もございますので、こまかい点はあとに譲りまして、私は二つの点について経済企画庁長官にお尋ねしたい。東北開発促進法案についてでございますが、この東北開発促進法案は、従来の開発法に比べて規定の仕方が違う。国土総合開発促進法においても、また北海道開発法においても、開発計画を作るというふうになっておって、東北開発促進というような促進という言葉は、この東北開発促進法で初めて現われているのでございます。たとえば北海道開発法は「北海道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定する」、東北開発促進法は「東北地方における資源の総合的開発を促進するために

そうすると、今の御答弁を総合して判断しますと、北海道開発法では、この開発法一本が全体だ、ところが東北に関しましては、東北開発促進法、東北興業株式会社法、そして北海道東北開発公庫法というふうにあるから、この促進法と、直接開発をやろうとする事業法とは別々に分けた、こういう意味のように聞えますが、むしろこれはそんな枝葉末節の分析はおかしいので、この促進法は、東北地方開発の隘路となっているものを打開する基本的な問題を、この法律で解決しようというところにねらいがあり、これは一歩前進であると私は考える。そのように解釈していいかどうか、もう一度お答えを願います。

そうしますと、やはりこの東北開発促進法というものは、東北開発の基盤となる産業立地条件の整備をはかるということに非常に重点があるように思う。そうだとすると、その促進に資する事業は公共事業でございます。金も乏しい一会社の東北興業株式会社までが、産業立地条件を整備するための事業もやる、こういうふうに規定したことでございますから、この促進法、そういう考えから、特に国家並びに地方公共団体の公共事業を推進しようというところに主眼点があるものと考えます。つきましては、国家の公共事業予算のうち、従来東北七県に対して公共事業費はどれだけ使われてきておるか、そして全国に対する割合はどのくらいになるか、それは三十二年度までできておればけっこうですが、もし

今のお答えのうち直轄事業が六十一億八千二百万円とありますが、この直轄事業に対する地方公共団体の負担金は幾らになっておりますか。それから百五十九億という東北地方に対する公共事業費は国家の総額に対して何％になりますか。

それに対する地方の負担分はわかりませんか。

そこでこの四十億及び六十億、その他全体で百五十九億のうち、第十二条二項により、地財再建法に基く政令に規定された事業のうちで「自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定める重要なもの」というのは、一体どのくらいになるお見込みでございますか。

この開発促進計画を内閣総理大臣は作成するということになっておりますが、これはむろん閣議決定をさすものと考えます。その結果第九条、第十一条によりまして「開発促進計画に基く事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。」こういうわけで、国、地方公共団体の実施するものとするとあるが、一体この拘束力はどれだけあるか。国としては財政上困難である、地方公共団体は、地財再建その他でとても金がないということになりますと、開発促進計画をせっかく努力して樹立いたしましても、何ら実行に移されないということになるのでございますが、これに対する保証はどうなるのであるか。また十一条において

まだ質問なさる方がありますので、以上で質問を留保いたしましてこれで終ります。

今、北山委員の申し上げたことは、私がかなり長い時間にわたって企画庁の政府委員と蓮池総裁に質問を重ねて、何ら明答を得られなかったので、これは今北山委員のおっしゃる通りでございまして、一つ法案審議ができるようなりっぱな説明をしてもらいたい、これをお願いいたしておきます。

私は、今まで国土開発特別委員会におりまして、ただいま出席したばかりで、政府委員の答弁を十分聞いておりませんので、あるいはすでに御答弁になったのかもしれないが、一言お尋ねいたしたい。 　それは今私が出席しましたところ、昭和二一九年度から三十一年度まで、テーブル・ファイアで合計千五百二十一件、金額にして一億五千四百万円の不正事件があったというお話がございましたが、この事件に関連をして、前社長はこの事件の主謀者であるか、あるいは共犯者であるか、あるいは少くとも保険業法のいわゆる法令に違反した行為があったのかなかったのか、お答えを願いたいと思います。それを大蔵省が検査の上どのように確認をいたしたか、それをお尋ねいたしたい。

大蔵省は、会社の報告並びにみずからの検査によって、前社長が法令に違反をして今のような不正事件を行ったということを認定されておるようでございます。政府委員にお伺いしたいのでございますが、あなた方の部下といいますか、下僚といいますか、そういう人たちは、贈収賄その他の不正事件がありました場合、それを確認したときに、一方においてもちろん、検察庁が手入れをいたしておるといたしましても、公務員に対してどのような御処分をなさるのであるが。とりあえずは家事上の都合でやめさせておいて、そうして裁判確定の後に、裁判上有罪の確定判決があったときに、初めて法令上の行政処分、解職その他の処分をとろうとするのであるか、それを伺いたい。

公務員の場合には、事態がしかく明瞭でない場合には、一応休職処分にしておいて、判決確定後に免職というような懲戒処分を行う場合もあり、あるいは事態がはっきりしておれば、そこでもう行政上の最高の首を切る懲戒処分の場合もあるかと思います。ところで会社の社長であります場合、社長を辞任したならば、保険業法によって大蔵省が解職の処分ができますか。もうすでにそのときにはやめておるからできないということになりますか。

やめてしまった社長に対して、判罪の確定後に行政処分をやれるかどうかを聞いている、よけいなことを聞いているのじゃない。

そういうことになると、私は今の法律のことはよく知らないのだか、保険業法十三条は全くの空文ですね。看板だけはいかにもいかめしく、大蔵省が保険会社を監督し十分の指導ができるように見せかけた空文にすぎない。検察司法がやらなければ、大蔵省はほほかむりで何もかも通そうこういう意図としか考えられない。そんな解釈をとっているから、業務方法書に違反しておるかどうかわからぬ、犯罪が確定しなければ解職ができないそんなばかなことをいったのでは、この十二条は削除した方がよろしいのではないか、一体これを適用する場合があるのかどうかお尋ねしたい。

一体過払いと言うけれども、払う根拠の全くないものに払うということは過払い以上のものなんです。そういうものが許されて、今法律解釈のことを言うのではありませんけれども、法律より前に、条文以上の確定した事項があるわけですが、そういうものをたてにとって処分ができないなどということは、大蔵省みずからがやる意思がないからです。一体世論からいいましても常識からいいましても、こうした最も唾棄すべき知能犯をやった役職員を、ことにその責任者を処分するに当って、やめたらよかろうくらいでごまかしてしまうということでは、とうてい大蔵省に保険業者の監督をまかしておくわけにいかぬ、これは国民感情であろうと思う。安心して保険には加入できません。そういうような考えで

私の改正を熱望するのは法律ではない。この法律を執行する行政機関の重要な衝にあるあなた方のお考えを改正してもらいたいということを申し上げておるのであります。

昭和二十六年に国土調本法という法律が制定せられまして、「国土の開発及び保全並びにその利用の支度化に資するため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的」として、逐次その調査が行われてきたことと思うのであります。この調査の基本調査については、まず基準点の測量をするということになっているようでございまするが、この基準点なるものは、三十七万平方キロのわが国土に一体どれほど設置する必要があるかどうか、それをお尋ねしたいのであります。