資料によりますと、通勤定期の場合、いろいろでこぼこがありますが、東京−大宮間の六カ月、これが現在五千五百十円、それが一万一千三百四十円、二倍以上になりますね。これが一番高いようです。だから、二五％アップといい、あるいは旅客だけについていえば二二・二％アップといいながら、実際は先ほどの札幌のように四割、五割ということで、通勤の場合だと倍以上になる、こういう例がある。かと思えば、もう一つ、遠距離逓減は変更になりました結果、いままでは三百キロ以上は遠距離の安い運賃が適用されて、三百キロから四百キロまで一キロ当たり一円三十五銭であったものが、今度は四百キロまでは遠距離逓減がないので三円六十五銭、こういうことになる。三百キロと四百キロの間は一
鉄道という企業はどうも各国において斜陽産業になっておる、こういわれておりましたが、日本の東海道新幹線の出現ということが鉄道企業に新生面を開いたようにも見受けられる。まあ普通の役人、公共企業体の職員などは事なかれ主義で、昇進して月給が上がってたくさん恩給でももらうということに熱心で、ほんとうに国家のために、国民のために、いい仕事を身を賭してもやろうという熱意のない者が多い世の中に、国鉄においては、上は総裁から末端の一般の現場の従業員に至るまで非常な熱意をもって団結して、いい国鉄を運営しようというので努力していることに対しては、私は敬意を表しておったのであるが、この冒険的な東海道新幹線という問題と真剣に取り組んで、非難にも対抗しながら十
国鉄の総裁としては、当面国鉄運営上のいろいろな目の前の問題を解決しなければならぬ、これは当然だろうと思います。むしろこの問題は国の交通政策一般の重要な陸上交通部門として、国策として考えなければならぬ点であるが、一体この長期七カ年計画のほかに、もっと長期の展望に立った国鉄の基本政策がありましたならば御披露願いたい。これは政府のほうです。
結局、いま国鉄部長のお話では、私の質問するような、長期の展望に立った運輸政策はまだ確立しておらぬようであります。 それでは当面の問題として、この七カ年計画の中には山陽新幹線、岡山までの分を考慮しているようでございますが、その先、あるいは東北新幹線というようなものについては、国鉄としては研究調査をしているのかどうか、これをどうしようというお考えがあるのか、あるいは政府のほうはどうか、お尋ねしたい。すなわち山陽新幹線のその先の山口なり、あるいは鹿児島へ行く線及び東北、そして北海道へ行く線、北海道については青函鉄道トンネル、これは調査線に入っていると思いますが、調査をなさっておると思う。そういう方面に新幹線をどういうふうに延ばしていく
近く着工するであろう関門新トンネル及び現在調査中の青函トンネル、これは従来の狭軌の汽車を通すトンネルをつくる予定なのか。その目的で着工し、もしくは調査しておるのかどうか。それとも関門トンネル及び調査中の青函トンネル、これは広軌のスピードのある新幹線も通せるようなトンネルとして着工しもしくは調査中であるかどうか、それを尋ねたい。 〔山田（彌）委員長代理退席、委員長着席〕
関門は……。
国鉄はニューヨークに事務所を持っておると聞いておる。したがって、アメリカにおける交通事情等を御調査になっており、昨年の九月三十日と記憶しますが、アメリカ合衆国の議会を通って、高速度陸上交通研究開発法ができておる。しかもその法律の中には、向こうの予算でいえば昭和四十年度から四十二年度になるが、すなわち昨年の七月から始まる年度において、三カ年間に九千万ドルの研究開発費を支出して、そして研究開発の権限を商務長官——向こうは運輸大臣がないようでありまして、商務長官に委任をした、こういう法律ができておるはずだ。これはボストンを出発してニューヨーク経由ワシントンまでの六百五十キロの、すなわちアメリカにおける北東回廊地帯の人口稠密な、交通がほとん
私の話を十分聞いてないので、的はずれではございますが、そういう将来の交通基本政策を立てるにあたって、私、ぜひ運輸大臣に御考慮を願いたいことは、過密都市の交通難解消は、これはもう地下鉄によるほかはないということは、世界じゅうの学者や経験家の一致した意見でございます。そこで、日本は土地が狭いとは申しますけれども、このごろは、山に木を植えたって、山林というものは経済的に引き合わない。きこりあるいは炭焼きが、まきや炭でなしにプロパンガスで御飯をたく時代なんです。だから、山林原野というようなものは、高い生産性はとうてい生まない。ところが東京の銀座では、土地が一坪一千万もする。山の中ではほとんど坪百円もしない。そういう山林原野が日本の九〇％近く
最後に運輸大臣にお伺いしたいことが一つ残っております。先ほど来国鉄に対する政府の出資、あるいは国鉄が支払っている利子問題、公共負担の問題等をお尋ねしたのでありますが、昭和四十一年度において、国鉄は日本鉄道建設公団に七十五億円、また帝都高速度交通営団その他地下鉄に十九億円と九十四億円の出資を、貧乏な国鉄から金を支出しなければならぬ。また公共負担を一年に九百億、一千億というふうにしなければならぬ。それが累積していま一兆円の借金ができて、昭和四十一年度の利払いが八百四十四億、こういうわけで、九百三十八億円も出資並びに公共負担のためにできた借金の利息を払わなければならぬ。こういう状態であり、また今後の公共負担は四十一年度には一千億をこえる負
私は、運輸省並びに国鉄当局に対しまして、今回の国鉄運賃の値上げが一般の物価値上がりに対していかなる影響があるかということを、まずもってお伺いをいたしたいと思います。 きょうも野間委員の質問に対して、政府並びに国鉄は、過去の実績、すなわち昭和三十二年並びに三十六年の運賃の値上げの際に、卸売り物価及び消費物資の価格に対する影響はほとんど見られない、したがって、過去の実績から推しても、今回の国鉄運賃の値上げ、この程度の値上げの幅では、物価に対する大なる影響は起こらないと思う、こういう答弁がたびたびなされたのでありますが、一体この物価というものの形成の内容、その値上がりの原因等につきましては、非常に複雑多岐であって、昭和三十二年から三十
計数の上でも、影響はないとは言わない、しかしその影響は少ないという御答弁、これは計数の上では、確実な合理的な数字を把握することは非常に困難なことではございますが、少なくとも、計数の上から見ましても、当然に四、五％以上の影響を与えるということは間違いがない。これは当然のことでございますが、しかしながら、この国鉄運賃の値上がりという問題は、先ほど国鉄総裁が心理的影響というものは非常に大きな関係があるということを申されましたが、私もそうは思う。米が値上がりする、あるいは電力料金、水道料金その他の諸公共的な料金が値上がりをする。そうした場合に、家庭の主婦なり、また一家の生計をささえなければならない世帯主なり、一家をささえて働いている主人公な
朝晩の通勤ラッシュの際における交通の安全、これを確保することはもちろん大切なことでございます。これはやらなければならぬ。やらなければならぬから運賃をたくさんふんだくっていいという理屈は出てこない。しかし私はそのことを聞いているのではございません。この運賃値上げというものが、もろもろの物資あるいは料金の中でも一番広範に、計算上からいいましても、心理的な面からいいましても、経済界全体に対しましても、諸物価値上がりの影響を引き起こす、波紋が大きい、こう思うが、運輸大臣はどうお考えになるか。波紋は少ない、こうお考えかどうか、それを聞いているので、ちょっと答弁の内容が私の質問からはずれているので、もう一ぺん御答弁願いたいと思います。
どうも私の質問に対して焦点をはぐらかして同じ答弁を繰り返して困るのです。非常に不誠意で、残念に思います。私はそうじゃないのです。いろんな物価、料金の値上がりのうちで、国鉄運賃の値上げは一番広範な、悪い物価値上げの影響を引き起こすのではないか、他の物価や他の料金に比べて国鉄料金は一番大きく影響を及ぼすのではないかどうか、それとも影響はないかどうかということを聞いているので、それに率直に御答弁を願いたい。
先ほど鉄監局長から答弁もありましたように、この物価値上がりの原因は、物の需給関係やその他あらゆる経済上の素因、そして運賃値上げというようないろんなものがからみ合って物価上昇を起こすので、その値上げの内容において運賃値上げがどれだけ影響するかということはなかなか把握しにくい。しかし、科学的に見て、投入産出表から判断しましても、経済企画庁は相当の値上げを起こす、こういうことを言っておるのである。過去の影響といっても、昭和三十二年及び昭和三十六年といえば、三十二年は日本の経済が昭和三十年ころから非常な大きな発展の巨歩を踏み出したときで、生産は増強をいたしまして経済活動が盛んで、むしろ生産増大のために物価は値上がりを生じつつ生産の増強が行な
幾ら聞いてものれんに腕押しですから方向を転換しますが、委員会において諸外国の例などと比較しての答弁が当局のほうからたびたびなされた。日本の国鉄運賃は諸外国に比べて非常に安い、二分の一もしくは三分の一あるいは五分の一くらいかもしらぬ、だから上げてもいいのではないか、こういうのです。しかし、私も乏しい経験ですけれども、外国へ行って、旅客として向こうの汽車に乗った。そうすると、私のような小さいからだは二人くらい入るような大きなボックス、そして前のほうが長くて、ひざが窮屈で痛くなるということもない。そういうように十分に間があり、しかもすいていて、五〇％、七、八〇％の旅客しか乗っておらない、そういう汽車に比べれば、一〇〇％はおろか、百何十％も
戦前の国鉄運賃に比べて、現在旅客、貨物ともに値上がり率が非常に低い、一般物価が五百倍近くになっているのに、百六十倍とか二百倍、そういう面からも値上げをするのは当然だ、このようなお話ですが、しかし、小企業あるいは中企業等でやっておる産業と違いまして、国鉄は大企業で、能率もよいし、したがって生産品を安い運賃で輸送ができなければならぬと思うのです。国鉄でわれわれにくれた黄色い表紙の資料、新第三次七カ年計画の印刷物の中に、諸物価の戦前対比のグラフが出ておりますが、それを見ると、電灯料金は戦前の百二倍にしかなっておらない。国鉄は百六十ないしは二百倍以上になっておる。これはどういうわけですか。電灯料金のように戦前の百倍なら、いまの鉄道料金の半分
石田総裁は、値上げをやった電電公社等ばかりを例にとるのでありますが、国鉄企業の経営上、どうか電力のように値上げ幅をひとつ少なくして、できるだけ安く国民の運輸サービスをやるように、ぜひ心がけていただきたいと思う。値上げのほうのまねをしないで、値上げをできるだけ抑制して、国民の要望にこたえておるような、そういう電力のような企業の方向でひとつ運営していただきたいと思います。 なお、これからの質問を継続する必要から、私は次の二つの資料を明日までに提出してくださるようにお願いいたしたい。 一つは、先ほど野間君からも質問がありましたが、昭和三十九年度、昭和四十年度等において減価償却費が非常にふえておる。一応その理由等を書いた資料はちょう
私は、民主社会党を代表いたしまして、この法案に反対の意見を述べたいと思います。 私ども民社党は、現在及び将来の国際航空の要請にかんがみまして、りっぱな新飛行場をすみやかに建設すべきものと考えるものであります。しかしながら、残念にして今回提案された政府のこの法案は、附則第一条において、まず施行期日がきわめて不確定であり、期限もなく、政府の政令発布という政府自身の全くの自由裁量にゆだねるものでありまして、こうした法律は他に前例がないと考えるのであります。しこうして、その政令発布がすみやかになし得るやいなやということも、ただいま小川委員も述べましたように、閣内不統一でありまして、まことに心細い。このような全然白紙の委任をするような法案
わが民社党は、ただいま闘谷君から提案になりました附帯決議に対し共同提案をいたしておるものでありますが、この附帯決議の案文の中に「航空審議会の答申に基づき速やかに候補地の決定を行なう」というふうに書いてありまするが、航空審議会の答申は、この委員会において幾たびも出ましたとおり、富里第一、その他は第二、第三だという意味ではなく、平等の立場にあると理解し、しかも、この候補地決定にあたりましては、地元に対する損害、犠牲はできるだけ少なく、また、この飛行場を将来拡張する必要があるような場合には、できるだけ支障のないような、そういう地点を選ぶ方針であるということは、たびたび政府から答弁もありました。そういう趣旨に基づきまして、私どもこの提案をい
刑法の一部を改正する法律案について二、三当局に質問をいたしたいと思います。 まず第一に、刑法二百十一条の一部が今度改正になりますが、これは従来もあった規定でありますが、業務上の過失致死あるいは傷害のところのいわゆる必要な注意を怠ったというのは、具体的にどういう場合であるか。また、この場合に言っております注意の義務というのは、いかなる範囲、程度のものであるか、これについて当局の意見をお尋ねしたいと思います。
