二割と申しまするのは業界全体の二割でなく、東芝の現在の能力の二割ということであります。從つて現在の能力の八割程度に東芝自体はなる、こういうことであります。それから二割ということの根拠でありますが、その数字について理論的な嚴密な根拠をこしらえることは非常に困難でありまして、他の同業との経済力の規模のバランスといつたような点を考えまして、この程度の措置をすれば同業の日立製作所、三菱電機その他等とバランスがとれる。從つて公正な自由競爭のできる状態になる。こういう比較檢討の上で二十八工場の処分という措置を考えた次第であります。
それはみな各工場の設備能力を見まして、そうしてまた東芝自体の仕事の関連性をいろいろ考えまして、その上でこの二十八工場というものを選んだのであります。またこれについては経営者の方の意向というものも、もちろん参考として考えた次第であります。
企業整備ということと全然同じということではありません。企業整備という場合であれば、その工場に属しておつた機械設備といつたようなものを、本社の方へ移すといつたようなこともできると思います。そういう措置はこの集中排除ではできないのです。その点企業整備の場合とは根本的に違つておると言えます。しかし残る本社の経理の健全性ということは当然考えなければなりません。そういう意味においては企業整備の場合と、ある程度考え方に関連する点はもちろんあります。しかし企業整備の考え方と全面的にこれが同一のものであるということではありません。
この経済力集中排除のいろいろな措置につきましては、法律、規則等でごらんくださつていることと思いますけれども、ただ経理の健全性というものは十分尊重しなければならないようになつております。企業整備の場合とその点においては関連するものが、考え方によつては大いにあるわけであります。しかし企業整備だけでやれるという問題ではないのであります。過度経済力集中排除法によつて行いました場合は、明らかにこれだけの設備は東芝から除外しなければならない措置になつておる。その点は企業整備ではやれない点であります。二割能力を減らすということは、單に企業整備法だけでは行い得ないものだと考えております。
二十八工場を処分することによつて、個々の生産能力がどの程度減殺されるかということは、それぞれ数字も出ておるわけでありますが、その数字を申し上げることも煩瑣かと思いますので、一應お考え願いたいことは、たとえば同樣集中と認定された日立製作所との比較をした場合に、重電部面では日立製作所と東京芝浦とはやや似たものであります。この同種の部門についての比較は数字の上でもできるわけでありますが、先ほど申しましたように日立製作所の場合は、それ以外に車両部門と製鋼部門を持つております。東芝の場合は重電、軽電、それから今度の問題にも関係しておりますが、百パーセント株を持つており、事実上東芝の一部分であると見なされる車両部門の力があるわけであります。製鋼
御答えの順序が違うかもしれませんが、手続関係の方を申しますと、昨年二月に指定をしたわけでありますが、そのときは三百二十五社を二回にわけて指定したわけであります。この三百二十五社について法律規則に定められた詳細な帳簿等の提出を求めまして、これを次々に檢討して行つたわけであります。その間あるいは解除の措置をとりあるいは指定して指令案を出す、決定指令を出すという手続を次々にとつて來ておるわけであります。東芝一社だけであればもちろん三箇年もかかるわけではありません。三百二十五社について昨年から檢討しておつたわけでありまして、昨年中に済ましたものもたくさんあり、今日では措置の済んでいないものが四十社になつておると思いますが、そういうふうにたく
私笹山でございます。たいへん遅参いたしましてまことに申訳ございません。ただいまの市川委員からの御説明に引続きましてそのあとを御説明申し上げることにいたします。 業務のうちのまず第一の、指定者並びに持株会社の監督という点でございますが、指定者並びに持株会社の指定は、委員の意見に基きまして、内閣総理大臣からなされることに相つておりますが、これには期限がございまして、委員会設立後一年六箇月の間に指定をしなければならないことになつております関係上、昨年の二月二十二日をもつてその期限と相なつております。その後は新しい指定ということはないわけであります。当然今後もそういうことはあり得ないわけでございます。この期限までの間に個人で指定せられま
一般の場合は先ほどちよつと申し上げましたように、会社のほうから総会にかける議案を事前に御提出願いまして、これを審査しまして、別に不当でない場合は委任状をお渡しすることにいたしております。大体において各会社のできるだけ自主的な立場を認めるような方針で行つて來ているわけであります。 ただいま御質問のありました昭和電工の問題につきましては、これは非常に特異な例であつたわけでありますが、当時の事情は昨年の秋、不当財委の方にもお呼び出しを受けまして、詳しくその経過については御説明申し上げました。当時のことをまた申し上げておりますと、大分時間がかかるように思いますから、そのときの速記録等をごらん願えれば、一應当時の事情は詳細おわかりくださる
財閥解体関係の仕事は、そのときどきのいろいろの情勢で動きがあるわけであります。今日の情勢と一昨年の当時の情勢とは大分一般的に趣のかわつている点もあります。当時まだ財閥の指定といつたものも、先ほど申し上げました五十六人の個人指定者の指定が第一回としてあつた直後でありまして、あと地方財閥の問題とか、いろいろ厳格な空氣が漂つていたときであります。たまたま当時の社長長森曉氏は追放に該当しておられた。その法的手続は終つておられませんでしたが、当時の追放例からみますると、それに当然該当しておられるような状態にあつたのであります。いろいろそういつたようなことが関係方面で問題になつておりまして、また昭和電工は当時すでに数億の資金を復興金融金庫から受
將來さようなことはないと思います。この点の御懸念は拂拭していただいてけつこうではないかと思います。
先ほど申し上げましたように額面でございます。今までに譲り受けた数量六十九億という数字をさつき申し上げましたか、これはなお御説明申し上げた方かおわかりくださると思いますが、持株会社または個人指定社から譲り受ける場合は、買い取るわけではない。現金を渡してい買い取るのではなくて、受領証書というのを渡しまして譲り受けるのであります。ですから名義は書きかえます。所有権も移つた形になつておりますが、実質的に言えばこれは保管しておるのです。ただ占有を移すだけでなく、はつきりと所有も移した方かよろしいという考えで名義は書きかえております。このときには受領証書にその額面の金額を記載したものを渡して、それと差しかえで委員会の方へ渡してもらつてこれを保管
もちろん売り上げた金額が基準になるわけでありまするが、それから委員会の経費を差引きまして、その残りを國債で元の持主へ渡す、こういうことに相なつておるわけであります。
持株会社及び個人指定社は、この資産の取得、それからその処分といつたようなものは委員会の承認を得なければできないことになつております。個人指定社等がそういつた株式をまた再取得するということは、もちろん委員会の承認がなければできません。なお財閥の同属支配力排除法にもその点が明かに規定せられておるわけであります。從つて個人指定社はそういつたことができない建前に相なつております。一般のそういつた特殊の法律で縛られていない方は、独占禁止法等に支障のない限りにおいては持てるわけであります。しかしこれもできるだけ廣く一般に分散するというのが目的になつておりますので、その点はこの証券処理調整協議会の方で処分した株の落ちつき先といつたものは、一定の会
証券処理調整協議会と申しますのは、一昨年の一月に國会で決定と相なりました有價証券処分の調整等に関する法律に基いてできておるのであります。いわゆる放出株といつたものを持つておりますのは、われわれの委員会以外に、閉鎖機関整理委員会というのがございます。満鉄とか銅管とか外地会社、または戦時中の統制会社、これが皆御案内と思いますが閉鎖期間に指定されております。その閉鎖機関が持つておつた株は一般に放出されておるわけでありますが、そういつた仕事を閉鎖期間整理委員会のほうでやつておるわけであります。なおもう一つの口は国であります。財産税その他で物納されたものを大蔵省の國有財産局で扱つておられます。これが三つの大きな放出株を出す先であります。それに
この対價の弁済として、持株会社または個人指定者に將來渡すことになる國債は、普通の國債ではなくて、十年間勅結された國債ということに相なつております。その譲渡とか、担保に入れるという場合は、ことごとく委員会または委員会の承継者の許可をとつた上でなければできないような建前になつておりまして、それをもつてただちに元関係のあつた会社の株券の買入資金に充てるといつたようなことはできない建前になつております。そういう関係にもありますので、ただいま御懸念になつたような点は万々あるまいと私は信じております。 なおその他この委員会の行き方等についていろいろ御意見もおありかと思うますが、われわれはこの持株会社整理委員会令、その他勅令五百六十七號、ある
さようなことはありません。ただし一般の証券市場では、今日の日本の慣習として大体取引單位が百株單位になつておるようでありますから、証券業者がたとえば入札しましたものを他に処分するといつたような場合は、そういつた制限を設けておりません。一人十株以下というのは、実際上手続関係が非常に價遂になりますので、これはなるべく裂けておるかと思いますけれども、十株以上のものは從業員諸君の場合に限つては扱つております。
集中排除の措置につきましては、これはそれぞれの企業々々よつて、個々の実情に即するように、という立場からやつております関係上、それぞれ異なつております。企業の大体を分割する場合もありますし、あるいは一部の資産の処分を指令するという場合もあります。東芝の場合は、ただいまお話のように、四十三工場のうちの二十八工場を東芝から切り離すという一應の案をだしておるわけであります。これは先ほど申し上げましたように指令案であつて、まだ決定指令に至つていないのが一社あると申しましたのは、東芝であります。これはまだ指令案でありまして、最後決定ではございません。指令案としては、そういつた措置をとつております。この場合、その二十八工場の処分処分という言葉は必
ただいま申し上げましたように、指令案が出ておりまして、まだ決定指令は出ていないわけであります。目下聽聞会の席で述べられたいい意見等に基きまして慎重に檢討を進めておる次第でありまして、決定指令をいつどういう形で出すことになりますか、その辺はまだ未定であります。
委員会として、中止ということはないわけであります。集中排除法に定められていないわけでありますが、決定指令が出た場合に、なお利害関係人で不服のある場合は、内閣総理大臣へ不服の申立てができることに相なつております。それで内閣総理大臣がその不服の申立てに理由ありと認めた場合は、これを委員会へさしもどす、あるいはその理由なしと認めた場合は、その申立てを却下することになつておりまして、そういつた法的手続が残されておるわけであります。持株整理委員会の方へ内閣総理大臣からさしもどされた場合は、これについてこの方の定めておる範囲での再檢討をすることにはなりますが、そうでない場合、委員会の方から中止といつたような措置はとつてないことに相なつております
決定指令を出すのは、別に総理大臣の認可を要しないのであります。集中排除法の手続といたしましては、委員会の方で、これは過度の集中力である、認定いたしました場合、それに対する排除の措置を一應委員会として案が立つた場合は、それを指令案として出しまして、そうしてそれに対する利害関係者の御意向を聽聞会によつて詳細に拜聴することになつております。その聽聞会によつて拜聽した点を十分檢討しまして、別に指令案に変更を加えるなどの重大な理由もないと思う場合は、指令案通りの決定指令が出る場合もあります。またそこに変更を要すると認めた場合は、その点を修正したものが決定指令として出されるわけであります。その段階においては、別に内閣総理大臣の認可はないわけであ
