管理有價証券の処分といつた仕事は、本來持株会社整理委員会令で與えられております仕事は、これはその経費は全部その財閥に負担させる建前に相成つておるのであります。併し財閥解体ということは、資産の沒收ということを意味するんじや全然ない。その機構を解体するわけであります。資産自体はこれはやはり善良な管理者の注意で、我々管理も保全もしなければならないのであります。その資産自体を直接処分するに要する費用は、これは持株会社整理委員会の費用でありまして、これはその資産の中から負担させてよいことに委員会令では相成つておりますけれども、過度経済力集中排除法の仕事、その中には成る程財閥関係の会社もありましようけれども、これの運用は別途この集中排除法で決ま
全然仕事の関係が違います。先程申上げましたように過度経済力集中排除法の方は三百二十五社で、昨年の二月に指定しまして、それを調査し或いは取消したのであります。
経費です。それから勅令五百六十七号の方は、五百六十七号で対象となつておりまする会社が、先程申上げましたように全部で、制限会社、関係会社合計して三千百三十四社ですが、これだけの会社と、これの処分を要する株式三千三百万株、拂込額にして十四億八千万円ばかりになります。この株式の処分を各会計がやるわけですが、その処分計画書をこの委員会の方に提出して、委員会の承認を受けなければならんということになつております。その計画書の承認の仕事と、それからその間これらの株式につきましては議決権の委任を受けて議決権の行使をしておるわけであります。その議決権の行使という仕事があるわけであります。それだけは大体國庫の費用で賄つていつておるわけであります。本來先
この仕事による收入でございますか。
持株会社に……。この言葉は前期と後期とちよつと違つておりますが、前期の場合は持株会社負担金という言葉を使つております。この後期の時から規則が改正になりまして、言葉が違つております。後期では持株会社手数料ということになつております。
それは後期の分の二ページを御覽願います。國庫交付金の次に持株会社手数料、指定者手数料というのがあります。持株会社手数料が二千五百二十八万五千円、指定者手数料が二十五万五千円ということになつております。
非常に特殊の仕事でございますから、お分りにくいかと思います。一應証券の処分の点を簡單に御説明申上げます。証券のこの処分は委員会で直接、さつき直接と便宜申上げましたが、更に細かく申上げますと、実は直接ではないので、別に証券処理調整協議会というものができております。それには持株整理委員会の管理しております証券、それから大藏省國有財産局で保管しておられます物納の証券、それから閉鎖機関整理委員会で保管しておりまする旧閉鎖機関の持つておつた証券、以前は日本銀行もそれに加つておりましたが、現在はその三つの機関の持つており株を、これをばらばらに市場に処分しますと非常に不統一になりますので、同じ銘柄のものは調べて証券処理調整協議会から賣出すようにい
先程申上げましたように、拂込額は、処分いたしましたものが二十億五千百万余円、その処分金額は大体倍であります四十億八千五百万円ということになつております。これは以前額面以下で賣つたものが相当あります。又株の中に随分雜多な株がありまして、額面以上では処分できないものがあります。又相当の会社でありましても再建整備で九割切捨てとか、八割切捨てとかいうものも沢山あります。可成り額面より下價で処分しなければならんものもあります。中には数倍で処分しておるものもあります。大体時價でやつております。平均しますと今までのところは拂込額の二倍ということになつております。
決算書でございます。
それは先程申上げましたように、この経費は持株会社並びに指定者に負担される建前になつております。この前期の場合ですと、このときはまだ株式の処分があまり行われなかつたのであります。
そうです。帳面の上で割当てております。
当然後で、前期のときはまだ株の讓受けは沢山受けておつたのです。併しまだこの処分の手続きが済まなかつたのであります。それからいろいろ有力筋から当時……
形式的にはこの最初の間は株式の処分ができないので、委員会には資金がないので、その資金は借入金で貰いました。
予算は組みます、やはり委員会令で毎年予算を一ヶ年分宛、組むことになつております。
それは相手の財産を、有價証券を全部こちらに讓り受けておりますので、これは相手が勝手にできない、全部委員会でやりますので……
委員会の存続期間については別に定めはないのであります。仕事の完了したときに当然消滅することになると思いますが、先程申上げました業務の中の集中排除法の関係のものは終了に近付いておりますので、この仕事は遠からず済むと思います。 それから本來の財閥解体関係の仕事は持つておる有價証券の処分が済み、それから解散を要する持株会社の場合はその清算の結了ということになりますので、これは会社の清算の結了は不動産の到分等なかなか時間のかかる問題がありますので、一部は本当長引くかと思います。併しこれは成るべくできるだけ早く委員会の使命を終りたいと思つております。特に極く一部のものが非常に長引くようでしたら、これに対しては何らか特別の措置を考えて、そう
お話しのような御趣意でやつております。で昨年の四月から後は男子職員は一切新規に採用しておりません。毎月若干名ずつ減つて來ております。女子を一部その補充に入れました関係上、最高の人員は昨年の十月でありますと、そのときに四百九十四名に相成つておりますが、その後仕事がはかどるにつれ縮小するようにしました。只今は当時より四十名減り四百四十五名になつております。でこれは本年下期には、大体下期の平均は三百七十名ぐらいに減員する予定で二十四年度予算は只今組んでおりますが、來年のこの三月末までには、現在よりもかれこれ百名近くの人を減らすことになつております。人は剩員を置かないように、極力注意いたしております。仕事の進むに從つてどしどし片付けるように
株数にいたしまして、一億八百八十九万五千株、それから拂込金額で申しますると、四十七億三千三百万、後は端数でありますが、併しこれ以外にまだ讓受けを受けていないものがあります。まだ財閥の手許に残つていて、讓受けの手続きの済まないもの、これが株数で一千八十七万三千、金額にしまして、七億七千四百八十七万七千円。これはまだ讓受けの手続は済んでおりません。こういつたものを順次讓受けなければならん。ですからこの両者を合わせたものがまだ処分未済の株式こういうことであります。
剩員を減らしますのは、先程申しました過度経済力集中排除法の仕事、当初は三百二十五社を指定して調査をしておりましたが、このうち残つておりますのは先程申上げました三十四、五になつております。この上半期中に過度経済力集中排除法の仕事は、あらかた全部終るというところに参りませんが、方向だけはあらかた終ります。その後はその実施を監督して行くわけですが、いずれにしましても、仕事の分量はずつと減つて参ります。その方はもう人員は昨年から比べますと、相当者を遥かに減しております。それから持株の処分がだんだん進みますにつれて決議権の行使が減つて参ります。これは実の株券の処理が進んだ程には減らないのであります。なかなか処分が付きましても、名義の書き替えを
お話のように非常に嚴密に申しますれば集排除関係の仕事にいくら金がかかつたということを出すことは実は困難であります。事務所も同じ事務所を使つておりまするし、電燈料、燃料すべてこれは共通経費なのであります。非常に困難でありまするし、大体集中排除法で申しますれば、集中排除の仕事を担当している担当者はこれは人が分つているわけであります。併しその担当者も一つの会社を相手にしておりますので、その三菱重工なら三菱重工を頂かつておりまするものは、三菱重工に対する議決権行使の仕事もやつております。これは同一人にやらせる方が会社の事情がよく分りますから能率が上ります。その議決権の行使の中に五百六十七号関係で委員を受けた議決権の行使もありまするし、有價証
