筆坂秀世

その支援活動の中身を、項目を。

それで、総理にお伺いしたいと思うんですけれども、今、官房長官が御答弁になりました協力支援活動の中身、これはいわゆる兵たんというふうに呼ばれているものであります。兵たんというのは、これなしには戦争ができないと、前線と同様に、ある場合にはそれ以上に重要な役割だというのが、これがいわば常識であります。 　例えば、今回の米軍の攻撃でも、ＦＡ18戦闘爆撃機あるいはＦ14戦闘機が、これが使われました。当然これ弾薬が尽きれば、これは補給しなければこのＦＡ18もＦ14も役に立たないというものであります。だから、この兵たんというのは非常に重要だと、兵たんなしに戦争はできないというふうに言われているわけであります。 　今度、日本がやろうという協力支

今、そこが共産党と違うところだと。確かにそこが違うところなんです。全く違うんですよ。問題は、問題は総理の解釈が世界に通用するのか、私たちの解釈が世界の常識なのか、これが問われているんですよ。 　そこで、これは外務省でも結構ですが、ＮＡＴＯは今度のアメリカでの同時多発テロに対して、十月二日、ＮＡＴＯ条約第五条に基づいて集団的自衛権の行使を正式に決定しました。翌三日にはアメリカがＮＡＴＯに対し集団的自衛権の行使による支援要請を行い、そしてＮＡＴＯ大使級理事会は集団的自衛権の発動として八分野の支援を決定いたしました。 　この八分野というのはどういうものでしょうか。

要するに、ＮＡＴＯが条約第五条に基づいて集団的自衛権の行使ということで決定した八項目というのはいわゆる兵たんなんです。皆さんがおっしゃる後方支援というふうに呼ばれるものなんです。これをＮＡＴＯは集団的自衛権の発動として今回やろうということを決めたわけであります。 　今、外務大臣が御答弁されましたのを若干わかりやすく書いてきました、これは順番多少変わりますけれどもね。（資料を示す） 　燃料の補給でしょう。空港、港湾の使用許可。米国施設などの警備強化、これは日本だってやること、やろうとしていること、あるいはやることです。地中海東部への艦艇の派遣、日本だってイージス艦、インド洋に派遣しようかという話出ています。ＡＷＡＣＳの提供、これも

全く答弁になっていないですよ。 　この八項目をＮＡＴＯは集団的自衛権の行使として決定したんです。もちろん、これ以外にやらないということじゃないんですよ。だって、イギリスはミサイルだって撃っていますよ。ほかのこともやっています。直接の戦闘行動そのものもやっています。しかし、それとは全く別個にこの八項目を集団的自衛権の行使として決定したんです。燃料の補給を、空港、港湾の使用許可を、領空通過を、これを集団的自衛権の行使として決定したんです。日本と一緒じゃないですか。 　これは全然答弁になっていないですよ。

総理の答弁は明らかに違うんです。 　じゃ、総理、聞きますけれども、ＮＡＴＯは、この燃料補給なり空港、港湾の使用許可なり領空通過なりなんなり、これを戦場でやるものが集団的自衛権の行使、戦場でやらないものは集団的自衛権の行使じゃない、そんな分け方していますか。そんな分け方していないですよ。戦闘地域であろうとなかろうと、この行為はすべて集団的自衛権の行使だと言っているんです。そんな分け方どこもしていないじゃないですか。日本と同じところでやったって、日本が言うように、戦闘地域じゃない、今後も戦闘地域にならないというところでやったって集団的自衛権の行使だというのがＮＡＴＯの決定なんですよ。 　ですから、総理、そこはどうなんですか。

見事な、詭弁にもなっていないです、しかし。詭弁にもなっていない。日本が集団的自衛権の行使だと言おうと言うまいと、世界はそう受け取るということなんですよ。日本の国内の戦争じゃないですよ。外国に出ていく、世界に出ていくんですよ。世界はどう見るかなんです。しかも、支援する相手は同じアメリカですよ、ＮＡＴＯだって、あるいは日本だってそうでしょうが。だから、日本の国内で総理は、私は集団的自衛権の行使じゃないと幾ら言ったって、外の世界に出れば全く通用しないじゃないですか。 　何であなた方がそう言うかといえば、憲法九条の制約があるからですよ。だから、集団的自衛権を行使しても、そうじゃないと、そういう詭弁を言っているだけじゃないですか。そんな詭弁

今の答弁を聞いて、結局、世界とは違うということを総理は認めざるを得なかったんですよ。だから、つまり世界に通用しない詭弁を弄しているということなんですよ。 　例えば、これは佐瀬さんという元防衛大学の先生ですね、「集団的自衛権」という著書も書かれています。この方、何とおっしゃっているか。法案に列挙されている事項を実行すれば、他国からは集団的自衛権を行使したとみなされてしまうのは間違いないと、こうおっしゃっています。 　当たり前でしょう。だって、ＮＡＴＯが燃料を運べば集団的自衛権の行使だと、日本が燃料を運べば集団的自衛権の行使じゃない、こんなものが世界で何で通用するんですか。これは違いがありますと。それは、あなた方が言う集団的自衛権の

ですから、憲法の枠内で本当にできることに徹するべきなんですよ。 　集団的自衛権の行使というのは何かといえば、これは武力行使なんです。国連憲章二条四項で武力行使というのは禁止されているんです。例外措置として個別的自衛権、集団的自衛権というのが国連憲章五十一条で決められている。つまり、例外措置ということは言いかえれば個別的自衛権も集団的自衛権も、前私も総理に伺いました、この場で、武力行使そのものなんですよ。だから、それを日本ができないのは当たり前の話なんです。じゃ、そうじゃないところで世界と違うところ、憲法九条があるじゃないですか。この憲法九条をしっかり守りながら世界に貢献すればいいんです。 　さっき総理は難民支援のことをおっしゃい

種類については要請はあったんですが、量についてとかあるいは輸送手段について決めは、要請はなかったんじゃないですか。

それぞれの量はどうなっていますか。

自衛隊員は何人行きましたか。

結局、自衛隊員一人当たり、テント約二張り、毛布一・五枚、スリーピングマットは七人で一枚ということなんですね。 　私たち、国連難民高等弁務官事務所の日本・韓国地域事務所にお尋ねをしました。広報担当の方から回答をいただきました。こうおっしゃっています。要請した物資はＣ１３０が運んだテントや毛布などだと。今、官房長官がお答えになったこういうものだと。その際、自衛隊機であるとか輸送先の空港はどこにするかとかいうことをあらかじめ指定したわけじゃないと。要は、できるだけ早くできるだけ多く、これが要請の趣旨だったというふうに明快にお答えになっています。 　ところが、実際はどうか。Ｃ１３０輸送機を六機飛ばしています。百四十人の自衛隊員も同行させ

じゃ聞きますが、同じ時期に中国や韓国やイギリスも国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けています。中国、韓国、イギリスはどういうふうに運びましたか。

あのね、韓国も中国も民間機ですよ。イギリスにも私は「しんぶん赤旗」の特派員を使って調べてもらいました。イギリスも二回とも民間機で運んだという回答でした。一回、一機で、ジャンボ機で八十六トン運んでいますよ。日本はＣ１３０一機六トンですよ。はるかにたくさんの量を、そして早くイギリスは運んでいるんです。現地の状況、イギリスの方がはるかに詳しいでしょう、アメリカと一緒に攻撃に加わって一緒にやっているぐらいですから。そのイギリスだって民間機でちゃんと運んでいるんですよ。何でかといえば、その方ができるだけ早くできるだけ多く、そしてできるだけ安全に運べると。だからそういう選択をしているんですよ。 　大体、自衛隊機持っていったと言うけれども、四十

これは、朝日新聞を読んでいましたら、航空自衛隊の幹部は、民間機が運航しているところにＣ１３０を飛ばす必要はない、ショー・ザ・フラッグだから仕方がないのでしょうと。毎日新聞によれば、やはり自衛隊の幹部の方が、結局、旗を見せるには一番自衛隊が効果的、我々は便利な道具なんですよというふうに語ったと報じられています。 　私、こうやって結果的に見れば、自衛隊機飛ばす必要は全くなかった、民間機でやった方がより多くより早くできたわけですから。これだって真剣に考えてもらいたい。 　そして、今、官房長官が言われたように、難民支援はやはり引き続きやっていく必要があると思うんです。その場合には資金援助というのは、これは私は一つの大きな手段といいますか

今、法制局長官がお答えになりました。 　ということは、官房長官に伺いますけれども、つまり、米軍の行動というのは必ずテロの脅威の除去を目的としたものだという大前提でこの法律はできている、したがって日本が断ることはない、すべて協力するというのがいわば大前提の法律だと、こういうふうに考えていいわけですか。

主体的に決めるというふうにおっしゃるんですが、つまり、断ることは、主体的に判断してこれはできませんよと、幾らアメリカの軍事行動でもこれは支援できませんよということもあり得るということなんですか。

そうしますと、例えばアメリカの、これは国際的にも今問題になっていますけれども、ジョン・ネグロポンテ国連大使は八日、国連安保理事会に対して、アフガニスタン以外の国にも軍事攻撃を加える可能性があるということを報告しています。これは国連安保理での正式の発言ですから、大変重い発言だというふうに思います。事実、例えばアメリカの国防副長官ウォルフォウィッツは、イラク、スーダンも攻撃対象にということを繰り返し述べてきました。 　もし、ネグロポンテ国連大使が言うように、アフガニスタン以外への攻撃にも拡大するんだということになった場合、日本は引き続きやはり、この法律が仮にできれば、支援業務を行っていくということをお考えですか。

では、イラク、スーダンなどへの攻撃拡大という話が、しかし現に出ている、アメリカの高官から出ている。国連安保理ではそういうこともあり得ると、こういうアメリカの発言に対して日本政府はどういう考えなんですか。