筆坂秀世

どういうお答えだったんですか。

それは、やっている人にあなたやったかと聞いたって、やっていませんと言うのは当たり前の話なんですよ。外務省がそんなにしっかり精査する力を持っているのかと。 　外務官僚が億単位の金を横領したと。私は、ここでもやったんですけれども、あれが到底彼の個人的犯罪とは思えませんでした。なぜなら、例えば一億三千万円定期預金していたんです。その出所は何かといえば、首相が外国に行かれたときの旅費の差額だそうです。何で旅費の差額が定期預金になるんだと。しかも、外務省の内部調査で調査報告出ました。大臣もごらんになったと思います。 　ちゃんと一億三千万円定期預金があることをつかんでいるのに、この定期預金の分は横領だとも何とも認定していない。これは身内でか

上納問題というのはこの機密費問題の中心問題なんですよ。これは財政法違反です。外務省に計上されている予算が内閣官房に上納されて、そして内閣官房でせんべつや国会対策費に使われていたというわけでしょう。これぐらい国会をだました、そして全く目的外に使ったり税金の流用をやっている、こういう問題はないんですよ。 　ですから、この問題について何も調査せずに、しかも七十九歳の先輩と言われたけれども、塩川さんは記憶がないとおっしゃっているんですから、塩川さんはないなんてはっきり言えないんですよ。何で記憶がない人にはっきり言えるんですか。言えるわけない、そんなことは。だから、それはむちゃくちゃな理屈なんです。 　私、じゃ田中大臣にもう一つ聞きますが

週刊現代で。

田中大臣自身が。

お見せしましょうか。

百万円を持ってきたけれどもお断りしたと。お断りしたら、受け取ってもらわないとと言って官房長官が来られたけれども、それは受け取らなかったと。この経過すべてが事実ですか。

あなたはこの週刊現代で、機密費について村山内閣時代の官房長官が八億円前後というふうに公表していましたけれども、あのときも百万円持ってきた、こういうふうに語っているんです。つまり、機密費から出たというあなた自身は認識だったわけです、少なくとも。それは証拠はないですよ。でも、あなた自身はそうだろうと思ったんでしょう。

いや、事実なら事実、間違いは間違いと言えばいい。それだけで済む話です。 　ともかく、百万円持ってきた、そして大臣はお断りになったということはこれははっきりしました。 　私、奇怪なのは、小泉内閣は改革の看板を掲げておられるわけでしょう。ところが、その小泉内閣の閣僚になると、途端に記憶がなくなったり、これだってどういう経過か知りません、私は。しかし、これだけ書いてあったら、私は大臣もいろんなところでいろんなことをおしゃべりになったんだろうと思います。それが途端に、これも機密費かどうかわからない、あいまいになってくる。これでは、どうして今までの自民党政治を変えることができるのかと。 　私は、改革の看板を掲げている小泉内閣の閣僚になっ

私は、小泉内閣が本当に自民党政治を変えるとおっしゃるなら、我々が出した報償費について、これは筆跡鑑定書も、官房長官にも前の森総理にも全文お渡ししました。ですから、こういうことをきちっとやって、そしてやってこそ、なるほど政治が変わった、内閣がかわったら政治が変わったということになるんです。そういうものをいまだに出所不明の文書だと、筆跡鑑定も無視すると、そして何もなかったんだというのでは、従来型の自民党政治と何も変わらない、こういうことになると思います。このことを指摘して、次のテーマに移りたいと思います。 　次に、集団的自衛権問題について伺いたいと思います。 　まず、外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、国連憲章第五十一条は自衛

どうぞ。

外務省で私も、じゃ一言だけ言っておきます。 　外務省で大いに調査をされる、何せ横領されていたって何の支障もなくて、だれも気がつかなかったわけですからね、だからこれはもう当然のことです。同時に、やっぱり上納問題というのは、さっきの大臣の答弁では、これは到底納得できないということもあわせて申し上げておきます。 　それで、総理にお伺いしたいんですけれども、国連憲章五十一条は、集団的自衛権にしろ個別的自衛権にしろ、どこからか武力攻撃があった、そういうときに限定した上で、それに反撃する権利ということで規定をしています。つまり、自衛権を行使するというのは、武力攻撃に対して反撃するわけですから、これは武力行使ということにもなるわけです。 　

総理がおっしゃったとおりだと思うんですね。 　つまり、個別的自衛権というのは、自国がどこからか武力攻撃を受ける、その際にそれを反撃するというのが、これが個別的自衛権です。集団的自衛権とは、自国とは関係ない他国、別の国がどこからか攻撃を受ける、そのときにこの国をいわば助けに行く、そして一緒に戦う、これが集団的自衛権です。つまり、集団的自衛権というのは自国防衛ということとは関係がない、こういう概念だということであります。 　そこで、外務大臣に伺いたいと思うんですが、集団的自衛権の行使ということでこれまで軍事行動を起こした国に旧ソ連あるいはアメリカがあります。 　旧ソ連が自国の軍事行動を国連憲章第五十一条による集団的自衛権の行使、こ

同様に、アメリカについてはどうでしょうか。

つまり、これまで集団的自衛権が行使された例というのは、例えば旧ソ連でいえばアフガニスタンだとかチェコ侵略、そしてアメリカでいえばベトナム戦争。つまり、旧ソ連そしてアメリカという超軍事大国がいずれも国際的に非難されるようなそういう軍事行動を起こす、そのときのいわば口実に使ったのが、この集団的自衛権の行使ということであったわけです。 　例えば、加盟国に武力攻撃が発生したときに集団的自衛権を行使するということを明記している条約にＮＡＴＯ、北大西洋条約機構がありますけれども、ＮＡＴＯが結成されて半世紀以上になりますが、ＮＡＴＯが集団的自衛権の行使をしたことはあるでしょうか。

ＮＡＴＯ以外でも、例えばリオ条約と呼ばれる全米相互援助条約というのがあります。ここも集団的自衛権条項を持っています。ここは発動したことがあるでしょうか。

つまり、日本は憲法九条がある、だから集団的自衛権の行使はできない、これは世界でも何か特異な国なんだというふうな議論もあります。しかし、実際には、これまで集団的自衛権の行使、国連憲章五十一条に基づく集団的自衛権の行使、このことを公然と主張して、そして軍事行動を起こした例というのは旧ソ連とそしてアメリカ、ここしかないわけです。 　そして、例えばベトナム戦争でもアメリカが集団的自衛権行使を持ち出したのは、実際にベトナム戦争を始めるときじゃないんです。国際的な非難が強まる中で、後知恵として、いやいや、我々は南ベトナムと軍事同盟を結んでいる、南ベトナムが北ベトナムから侵略を受けた、それを助けるために集団的自衛権を行使したんだというふうに、こ

そんな陳腐なことしか言えないんだから。家の前で池に子供がおぼれている、相手はアメリカじゃないですか。侵略ばっかりやってきた国でしょうが。アメリカが外国から攻撃を受けたのは一体いつですか。真珠湾攻撃ぐらいしかないじゃないですか、そんなものは。何が小さい子供が落ちたと。一番大国じゃありませんか。一番大人の国で、大きな国じゃありませんか。そんな例え話でこの問題をやるなんてとんでもない話だ。 　しかも、あなたはちゃんとサポートを認めたでしょう。海外での軍事行動だということを認めたじゃありませんか。そんなものが何で憲法九条と相入れるんですか。そんなばかなことはあり得ぬ。もういいです。何言っているんですか。大体、総理に直接聞いているのに。だか

今も総理も倒産、失業も生まれるだろうと。 　大体どれぐらい出るという予測、推計をされているんでしょうか。

新規雇用だとかあるいは失業対策だとか、これは当然必要です。じゃ、そこでどのぐらいカバーできるという計算なんですか、そうすると。