篠原武司

四十九年度末で九十六億約五千万円でございます。

工事費の総額は百三十二億を予定しております。

五十一年度にはぜひ開業さしたいと思って一生懸命いまやっておるところでございます。

この開業設備の駅をどうするかこうするか、そういう問題につきましては、今後国鉄と精力的に話を詰めまして決めていきたいというふうに思っておりますが、国鉄も最近は人件費の節約とか経営の合理化という面で無人駅が相当ふえておりますので、そういう面で国鉄もそういう話が出ることもあるかと思いますが、私はできるだけひとつよく相談しましてこういう問題も決めていきたい、そういうふうに思います。

私どもでは、保原町の都市計画についてはまだ十分聞いておらないんでございますが、丸森線全体の駅用地につきましては、国鉄とこれから開業設備関係工事の協議を行います際に、よくそういう点も聞きまして措置したいと考えております。

そのとおりでございます。

工事に起因していろいろ御迷惑をかけたところに対しては補償するのがたてまえでございますので、四十二年から四十三年にかけましてそれぞれ個人補償をしたものでございますが、公団としてはいろいろ先生からお話のありましたような事実があるかどうか、その辺の問題もよく調査いたしまして、これから検討して処置したいと思っております。

そのとおりでございます。

ただいま先生からお話のありましたように、われわれは誠意をもって処置したいと思っております。

新線建設につきましては、交通安全の見地からいろいろ配慮を行いまして工事を行っておりますが、特に道路との立体交差につきましては、平面交差は原則としてつくらないという方針で施行いたしております。やむを得ず平面交差というような場合には、国鉄ともよく相談いたしまして、踏切自動遮断機または警報装置を設けて交通の安全を図っております。特に田舎の方の線区につきましては、昔はなるべく安くつくるということでそういう形じゃなく平面交差の場合もたくさんあったのでございますけれども、最近のものはそういうことは全然ございませんで、ただいま申し上げたような方針で安全を期しておる次第でございます。

ただいまお話のございました阿佐線につきまして申し上げますが、阿佐線で後免―安芸間は土佐電鉄がございまして、これは平面交差で行っているのが非常に多いのでございますが、この区間はこれから工事を進めてまいりますので、原則として、先ほど申し上げましたような平面交差のない立体交差を考えております。それから安芸から先、田野までの区間で道路との関係で一部平面交差の個所もございます。こういうものはその建設当時は海岸地帯にほとんど人家がなくて問題のなかったところでございますが、最近は人家もだんだんふえておりますし、こういう問題につきましては、今後いろいろ安全の対策につきまして十分考えていきたいというふうに考えております。

ただいま河村先生からお話のありましたことにつきましては、公団としては御要請のあった場合に国鉄として協力いたしまして、業務に支障のない範囲でできるだけ技術協力をしてきたところでございます。今後においても、同じような方針で公団としては参りたいというふうに考えております。 　いままで海外の建設に関しましていろいろ要請がございまして、十六件、二十三人出張させております。そういうようなことで大いに努力して、できる範囲でやっております。ちょっとお考え違いがあるといけないと思いまして申し上げますが、ただいまＡＢ線とかＣＤ線という言葉がございましたが、厳格ではございませんが、ＡＢ線区は大体無償線区でございます。つまり国鉄から料金を取らない、一般会

工事に伴いましていろいろな被害が出た場合には、それが直接工事に起因することが明らかな場合には、地元側と十分話し合いまして処理しております。現在でもそういう問題が起きております。特に軟弱地盤のところで地盤が沈下したとかなんとかという問題が起きておりますので、その問題、最近いろいろ地元と折衝しておる次第でございます。

ただいま御指摘の問題につきまして、ごく最近にこのニュースがわれわれのところへ入ってきたわけでございます。これはたとえば軟弱地盤のところで工事したのが、四十五年の十一月ごろから四十七年の十月ごろまでやりましたのが、その後沈下が多少あらわれてまいりまして、最近になりまして田畑が六十センチも下がったというような問題をごく最近聞いたのでございます。実は昨年の十二月に市長からそういう問題が出てまいりまして、それを四月に支社と地元の間で折衝しておりまして、鋭意これを解決したいというふうに考えておりまして、今後この問題をなるべく早く解決してまいりたいというふうに思っております。

ただいまの水の問題でございますが、灌漑用水とか、それからいろいろなあれがございますが、飲料水につきましては、これは生命に関するものでございますから、すぐ処置するのをたてまえとしております。われわれの方でも、これ以外に各所でそういう問題が起きておりますので、そういう問題はすぐ処理いたします。ただ、農業用のいろいろな用水につきましては、やはり工事に起因することがはっきりしないといけないということで、いろいろ手続的にも慎重にやる面もございます。しかし、それでもなるべく早く御迷惑に対しては処置するというのが、われわれの考えでございます。 　この用水の問題その他につきましては、地元の市長さんその他を通じましていろいろ折衝しておりますが、この

四十六年の五月に四十四年度分の減収補償としまして三十九万六千百六十五円というものをお支払いしております。それから四十五年度以降は、用水施設をつくったりビニールパイプで自然流下をさせたりいろいろな処置を講じておりまして、四十五年度以降にはそういう施設が使用される関係上、減収はないという見込みでございます。

どうもいつまでもほったらかしているように聞こえるのでございますが、私の聞いたところでは、いろいろ折衝がございまして、ことしの四月二十二日に支社から地元にいろいろ話がいったというふうに聞いておりまして、ごく最近のことだと私は思っておりますが、もしお説のようにいつまでもほったらかしておくようなことがありましたならば、早急に調べまして処置したいと思っております。

私も、これが非常に最近の話だったものですから、詳しく具体的にどうなっているか聞いておりませんが、早速よく調べまして処置したいと思います。

いろいろ施設をつくりまして、その手当てをしている関係で、四十五年度はやってないそうです。

灌漑用水の設備といたしまして、谷川から千三百メートルぐらいの用水パイプを引きまして、これは応急ですからビニールパイプでやっておるのでございますが、それになお、田ごと用水というのが二カ所ありまして、それにビニールパイプで自然流下させるというような施設をやりまして、そういう手当てをやっておるわけでございます。