この宗教団体でない、いわゆる宗教団体の実質を持たないものが、かりに誤つて宗教法人になつた場合の関係を考えてみますと、宗教法人として存続させる理由を失うわけでございますので、これにつきまして、その措置方についてどういうふうな方法を講じようかと検討いたしましたところ、まず認証したという限りにおきます認証の取消しということが、一応前提に考えられる。しかしてそれがなおいつまでも続くというような実情がございました場合においては、これについて裁判所の発動を求めたらどうか、こういう二つの観点からここでは認証取消しは一応一年といたしまして、その実質が宗教団体でないものが宗教法人になつた場合について、一年を経過した場合においては、裁判所の方にこれを持
お説の点、われわれも了解するところ深いのでございます。この法の運用につきましては、十分都道府県と密接な連携を持ちまして、この適用につきましても、十分誤りのないように進めて参りたいと考えております。一年に限定する、あるいは二年にする、三年にするか、ずいぶん論議したわけです。事柄が行政事務一般の通則の関係から申しまして、あまり長いというのは行き過ぎになる。たとえば二年間留保する、二年間の後にこれをやめさせるということになると、そこにまた幅を持ちまして、二年間をとどめておく、あるいは三年間とどめておく。そうしてしかる後にやるのだというような、非常にベンデイングなことも出て来ますし、そのときにいろいろああでもない、こうでもないと論じた次第で
御質問の趣旨は、宗教団体が新しく境内地を設定するような場合、それと教派、教団等の組織を持つているところの寺院、教会等の拡張、その他境内地を広める、そういう場合の相違点についての御質疑と心得てよろしいでしようか。 〔委員長退席、岡（延）委員長代理 着席〕
「固有」の意味は、従来から所有しておるという意味ではございません。われわれの意味するところは、宗教団体として社寺等が境内地、境内建物として実際に使用されている関係を、ここでは一般の宗教団体が通性として、あるいは普遍的にもつぱらその土地、建物を利用する場合の特性というような意味に、この「固有」という言葉を使つております。従つて新しく取得するとか、あるいは従来から持つているという意味との差異によつて、この固有という言葉を使つておらない。従つて新しく境内地を設定する場合も、その境内地というものが、ここに記載してあるような宗教法人の用に供する場合には、当然新旧を問わず、第三條の境内地とわれわれは考える次第であります。
御意見の通り、登録税その他税法の適用によりまして、免税の恩典に、両者の場合、同様に浴することができるのであります。
この責任役員の人数につきましては、法の十八條をごらんになりますと「宗教法人には、三人以上の責任役員を置き」という関係から、最小限の規定といたしましては三人、それ以上は各宗各派の教団の実情に応じ、あるいは神社、寺院の実情に応じまして、責任役員の数をお定めになつていただきたい、こういう趣旨でございます。従つて、それ以上の数をわれわれも予想しておりますし、また現状におきましては、責任役員にふさわしいような機関の地位にある者が相当ございます。これは最大限を限定することも不可能ですし、従つて、少くとも法人としての活動をなす場合においては、三人以上の機関が必要だという角度から、最小限度を定めた次第でございます。
ただいまの御質問でありますが、これにつきましては、その資格あるいは範囲等につきましては、おのおのの規則の定むるところによるのでございまして、しかもなお特定の場合、たとえば教師資格を持つている人、あるいは特殊の宗教上の権能を持つている人に相当の権能を附与しなければならない、こういう実情もございまして、従つて第十二條の第十二号は、そういう用意のため、宗教団体を制約するような場合があります。あるいはそういうふうな権限行使の上における制約関係等もございまして、そういう事項につきましても、ここに定めをしていただけば、権限行使の上にも、その他の関係を宗派の特殊性を生かしたような法規上の運営ができようかと思う次第でございます。
その場合の不動産取得の場合につきましては、おそらく基本財産とか、基本金とかいうような関係から、この問題が資金関係として出て来る場合は、これは規則その他の関係で制約できようかと思います。但し、新しい不動産を取得する場合を、このものによつては規定してはおらない、新しく土地を買う場合、それは規定しておらない。この二十三條においては規定しておりません。
ただいまの大臣の御答弁に補足させていただきます。第二十六條の後段の規定は、御承知のように現行法令の規則の変更の規定である。宗教法人令第六條の解釈におきまして、信教自由のためにする離脱、あるいは脱退等の行為は、その宗派に属する管長の承認はいらないという解釈として、現実にはとり運ばれておつた次第でございます。従つて種々の神社、寺院、教会の脱退するものが非常に多いために、そこでその法の解釈が、本来ならば——形式上はそう解釈できないのでありますが、それがダイナミックな、動的な関係からという理由のもとに、その承認は必要がない、こういう解釈で脱退がなされておる。この現実の問題を考えまして、その同じ精神のもとに、これは信教自由という建前から来た次
事業のほうば、公益事業その他の事業という意味で、現実の一定の目的のために一定の常識を以て人的、物的な施設を専らその目的のために用いられる、いわゆる公益事業その他の事業、そういう意味において使用されております。それからここで言う業務というのは、宗教団体自体の活動、或いは宗教団体が法人格を取得した場合における法人としての活動、宗教団体並びにそれが法人となつた場合における主たる目的のための活動、こういつた目的を遂行する上において営まれるところの種々の業務をここで業務というふうに考えております。
ここで尊重という言葉を使つておりますが、これは憲法の言葉をここにまで流用をいたした次第でございまして、その実際的な現われといたしましては、この條以後におきまして、或いは手続関係、或いはその規則の作成、その内容、或いは活動の画に対する所轄庁或いは裁判所等の規定がございますが、これとの関係におきまする規定において、この法案においては尊重という内容を相当具体性を以て規定している次第でございます。従つてここで立法、司法、行政に亘つて倉重ということが言われる次第でございますが、専ら法案といたしましては、先ほど申述べたような経緯において直接の規定を盛つておる次第でございます。
ここで集団という文字を使用しておりますが、これは一定の目的を持つているか、或いは持つていないにしても、この両者を通じまして人的な団体と結合された団体、こういうものを一応予想している次第でございます。次に団体と申しますと、一定の目的を持ち、或いはその下に組織的にまとまつたいわゆる立体的な組織体、こういつたものを予想しておる次第でございます。
お説の通りでございます。
御意見の通り未信者に対してもその信者にまで、或いは信仰にまで教化育成するというように言葉を広く解釈する次第であります。
我々はこの配列につきましては考慮いたしましたことは、この配列に順序というものを積極的に定めないのでございます。ただ一応この順序を規定したゆえんのものは、非常に公平に且つ平等でなければならない、宗教団体の性格から申しまして、配列をするとするならば、どういうふうにしたならばいいかということで我々のほうでは旧来用いていた慣例という観点と、もう一つは、宗教団体が日本における歴史的な団体として発生して行く、この現状などを考慮いたしましてかくのごとく配列した次第であります。
これはお説の通り教派の関係におきましては、教派神道十三派或いは仏教における宗液、同じように御意見の通りでございますが、この法文が直ちに、将来できて参りますところのかかる包括教団に、神道教派的なものは教派でなければならない、或いは仏教宗液的なものは宗派でなければならない、こういうふうな強い意味ではここは解釈をしておりません。併しおのずから歴史的な理由なり或いは沿革なりに徴しまして、仮に仏教でありますならば、かかる包括教団が新らしくできて来る場合においては、何々宗派とか何々宗という名称が取られることは一般かと存じますが、この法文から直ちにかかるものを名称によつて強制されるという趣旨のものではございません。
お説の通り第一号の宗教団体でありまするところの神社、寺院、教会、修道院その他こういう団体と、二号に掲げまするところの教派、宗派、教団との性格は、厳密な意味において相異なつておるのでございます。併しながらその歴史的な理由とか或いは発生といつたものを考えて見ますと非常に共通な面が多い。なお且つ機能の面につきましても非常に共通な面があるのであります。併しながらここでも明らかに一号、二号と分けて、且つ二号におきましては包括団体というふうに心得ておりますが、従つて二つ以上のいわゆる一号の單位団体を包括している団体という限りにおきましては、その性格が單位団体である神社、寺院、教会とは非常に違つた色彩が生まれて来るのであります。性格上の両者の関係
これが宗教団体として考えられる場合、それから宗教法人という角度から考えられる場合とややそこに又差異こあろうかと存ぜられまするが、宗教団体として実質的に現象的に眺めまする場合においては、両者の関係が非常に異なつておると私は考えております。それで宗教法人という角度から眺めます場合におきましては、非常に共通性がある。併しながら共通性を持つているけれども、主目的と申しますか、その教派、宗派、教団の根本的な性格がおのずから神社、寺院等の單位団体の目的とするところとは異なつている点が非常に多いということば考えられますが、実質上或いは形式上のいわゆる法人として考えられる、或いは宗教団体の実質を以て考えられる、こういう場合には多少観点の差異から異な
只今この御意見でございますが、その終戰前におきましては神社は宗教にあらずといつた取扱を受けておりました。果して神社が宗教なりや否やとの判定というよりも、取扱においてそうあつた。それでなお御論のような信者であるところの氏子とか、崇敬者の啓蒙運動に関連いたしまして、これは我々も非常に注意いたし、特に終戰後におきましては神道指令下におきまして宗教法人となる途が開かれ、そして信者が宗教法人となつた。而してその氏子、崇敬者等に対する態度、或いは寄附金募集に対する取扱、こういう面につきまして神道指令その他の法令の関係から十分に宗教性としての取扱については特に文部省におきましても神社、本庁その他特定の神社につきましては十分連絡いたしまして、その趣
神社、ここで用いられている意味内容についての御質問でございますが、ここでは神社の場合、或いはその包括団体である神社本庁、こういう神社関係の向きのものにつきましては、その信者の内容は氏子、崇敬者或いは神官、或いは神職のかた、こういうふうに概念しております。而して仏教の場合につきましては、檀徒或いは檀家或いは信徒こういつたようなものを考え、且つ又教師或いは非教師でありますところの僧侶、或いは教師たる僧侶、住職こういつたものを含めて考えております。それからその他キリスト教関係で申しますならば信徒とか信者とか或いは特殊な名称で会員とか、こういう名称を使われておるものもございます。いわんやそれの牧師資格を持つておるキリスト教におきまするところ
