篠原義雄

宗教法人の名称等についての御質問でありますが、この名称につきましては、御承知のように宗風、伝統がございまして、具体的な例をとるならば、お寺の関係につきまして、同じ名称が用いられている現状でございます。あるいは同じ山号と申しますか、何々山何々寺という、あの山号についても用いられております。これを法の上で規制するということは、実態、あるいは伝統、あるいは宗風を法で規制するという形になりまして、行き過ぎではないかと思いますので、そこまでは法は考えておりません。なお、各宗派なり教団の規則で、そういう禁止をすることは可能である。同一宗派内におきましては、その取扱いにおきまして、規則をつくつて濫用を防ぐということは、けつこうでございますが、その

実際問題といたしまして、われわれといたしましても、非常に困つた問題だと思つておるわけであります。宗教法人の公益性、あるいは社会の一般取引の安全の上から申しまして、強く特性を生かしたいという趣旨から申しますならば、そういうことを禁止あるいは防止することが望ましいのであります。しかし名称それ自体が、宗教の本来の活動の根本義に触れて来るところに非常に問題がございまして、われわれといたしましては、法人の公益性を確保するという意味で、宗教団体各位において自主的に御考慮願いたい、こういうふうに思つております。また法の上でこれを禁止する、あるいは防止するということは、先ほどの例から、行過ぎではないか、こういうふうに考えておる次第であります。

岡委員の御意見の点は、非常に重要な問題でありますので、われわれといたしましても、十分注意いたしておる次第でございます。なおただいま御要求に相なりました墓地等に関する通牒につきましては、本日中に御配付いたそうかと用意しておりますから、後ほどお手元にお配りできることと存じます。

具体的にはちよつとわかりかねますが、おのおの社寺が所有関係を持つておるものにつきましては、おのずからその住民との関係につきましては、あるいはそれが住民に貸しておるか、あるいは使用権を設定しておるかというような技術的な関係が出て来るだろうと思います。しかしその関係しておる範囲につきまして、現実に住民がその生活の目的に使われておる場合におきましては、それは境内地の中から省かれて考えられておる、こういうのが実情であります。

具体的に申しますれば、伊勢神宮の国有境内地について、お説のような問題があるやに聞いております。この問題は国有地の無償讓与の法律の適用の中に置かれております。従つて宗教活動に必要な範囲については、国有地を当該社寺に無償で讓与するということになつております。宗教活動に必要な範囲の認定につきましては、大蔵大臣の所管のもとに社寺境内地処分審査会という機関が設けられおります。おのおの專門学識経験者がその宗教活動に必要な範囲についての決定をし、その答申の結果大蔵大臣が決定する、こういう愼重な態度をとつております。ここで私がその内容につきまして、随意判断することは困難であると思います。

この法案で、境内地、境内建物と規定しておりますが、この境内地、境内建物は、いわばひな型的な内容を持つておりまして、このものが、ただちにこの法の施行とともに境内地になつてしまう、あるいは境内地に指定するんだ、こういう法律上の強い意味合いのものではないのでございます。従つて農地法との関係におきまして、われわれの承知する限りにおきましては、いわゆる境内地であり境内山林であるものが、あるいは開墾の形、あるいは農地の形において買収その他の行為が行われていることを聞いております。従つて、この法案と農地法との関係におきましては、その農地法の関係において処理される性質のものが多いのではないか。この法案自体が、境内地を設定するという意味には、理解して

ただいまの農地法との関連におきまする神饌田、仏供田、あるいは修道耕牧地等の御意見でございますが、現実の問題といたしましては、その農地の適否の関係、あるいは範囲の関係、こういつたものは、各農地委員会において決定しておる状況でありまして、神饌田、あるいは仏供田、あるいは修道耕牧地が、農地の適用からはずされて、この宗教活動の用に供されておる実例もございます。それはいわゆる農地法の問題として論議すべきものではないかと思いますが、将来の問題におきましても、お説の点は、あるいは法令的裏づけとか、あるいは条約その他の根拠があつての上において、そういうことが可能かと序ぜられるのでありましてこの宗教法人法が、ただちに境内地を設定する趣旨のものではない

この法案の意味するところは、先ほど固有という意味合いのもとから申し上げておる次第でございまして、神饌田、仏供田、修道耕牧地等は、現実に宗教活動それ自体、あるいは土地の上に礼拜し、あるいは儀式を行うといつたような慣例もございます。あるいはその土地の上で祈りつつ修行する。こういう実態がございます。しかもそれは一面におきまして信教の自由という面を考えますときには、宗教法人法案といたしましては、そういう土地を境内地のうちに入れるのが至当ではないか、こういうふうに考えておる次第であります。

人的な範囲につきましては、法文は規制しておりません。しかしながら、法案のほかの条項において規定いたしますような関係から予想しまして、宗教団体として自他ともに考えられる実質を持つに至つた場合を予想しております。従つて、たとえば公告の制度をとるとか、また責任役員その他の機関の職能規定であるとか、こういうものを考えますときには、必ずしも法では予定しておりませんが、五人であればいい、あるいは十人であればいい、そういうふうなことは考えられないと思います。

この人的範囲につきましては、たとえば非常に数の多いものが、活動が活発であるということにもなりませんでしようし、あるいは少数の者でも、非常に活発な活動をしている向きもございます。従つて、人的な範囲を法文の上で書き表わすこと自体が、非常に困難であると思いますので、これはこの法案全体が、みずからが、宗教団体としてその実質を有する場合においては、法人格を取得するために申請ができる、こういうふうな意味合いから考えまして、また設立の場合においては、信者その他の利害関係人に設立の公告をするという規定がございますし、かたがたこういうふうなことを考えますときに、特に神社、寺院、教会につきましては、礼拜の施設を備えることを一つの要件と考えております関係

お説のように、認証を拒否する根拠はございません。

はたして宗教団体として、五人ぐらいの人的な要素を持つた団体が、宗教法人として申請するかどうかの問題は、現実のわれわれの事務を扱つている関係から申しますと、大半そういうものは見受けられない、事実上の問題としては、ないと思います。

ここで第二条におきましても、教義を広めるとか、儀式行事を行うとか、信者を教化育成するのを主目的に考えております。従つて、かりに御説のような例をとつて申し上げますならば、單なる自己の住宅で、あるいは他の目的のために存在しているところのものが、たまたま宗教的な集まりをするとか、あるいは礼拜の小さい施設を設ける、そのことで宗教団体となるかならないかという問題につきましては、われわれといたしましては、第二条の正常な適用において考えられますし、なおまたその後において、その主たる目的でなく、他の目的においてそれが存在しておるという団体がございます場合におきましては、認証の取消しの場合もありましようし、ひいては目的逸脱の関係から、解散命令の規定も

静岡県にある宗教団体につきましては、直接の調査はしておりません。しかし県の方なり、あるいはその宗教団体から届け出てあるところの書類などによりまして、いわゆる宗教の目的外の、一般の営利を目的とするとか、あるいは普通の社会生活をしていながら、たまたま宗法人を利用する、こういう向きのもののあることを――またそのさ少の資料は、われわれのところにもあります。

あくまでも信教自由の建前を根本としておるこの法案につきましては、先ほども申し上げましたような認証の取消しであるとか、罰則の適用であるとか、あるいは解散命令であるとか、こういうことにおきまして、そういう向きのものの存在を防ぐことができようかと思われますので、お説のように、小さい団体でも非常にりつぱな教団もあり、宗教団体もある。従つてわれわれは、その中心を正常なる宗教活動をするその実体と申しますか、そのことをとらえ、それが信教の自由において確保されるということこそ大事だと思いまして、立案した次第であります。従いまして、先ほど申しました取締り監督の規定というものが、信教の自由の建前から、あるいは不安の念がおありになるかもしれませんが、本法

宗教法人の人的な範囲の数ということにつきましは、先ほど来御説明申し上げて、これで盡きると存ずる次第でありますがへ今の文部省に信者の数の集計しておる根拠は、文部大臣のもとに、この宗務課の権限といたしまして、宗教団体に関する情報、資料の収集ということができることになつております。従つて各都道府県の関係官庁に対し、その資料を要求し、あるいは宗教団体自体に、その資料を要求いたします。その依頼に基いて集まつて来た資料で、先ほどの資料ができておる次第であります。従つて、実体的にこれを調査する権能はございませんので、昨日のような数字の上に、いささか問題になるような資料ができたというような結果になる次第であります。

十三条の第一号に掲げておりますところの書類は、宗教団体であることを証する――この点は第二条の宗教団体と関連をもちまして、いわゆるその団体が宗教団体にふさわしいという意味が、教義を広める、あるいは儀式行事、信者を教化育成する、こういうところに主目的がある関係上、それらに触れた記載ある文書であればけつこうである、こういうふうに考えます。

ここでわれわれが予想しておりますのは、宗教法人の目的の関連において、一つの法人ができます上においては、その特殊性が必要であると存ぜられます。従つて、各神社においても、お寺においても、その宗教の教義の中心を簡單に、たとえば今御例示されたような形において表現されてあるならば、十分ではないか、こういう、ふうに考えるわけです。

非常に困難な問題でございますが、一般に單に教義を持たないというのは、やはり教義を持たない理由、あるいは理論的根拠というものが考えられるのじやないか。従つてそれ自体が一つの間接的な教義を表現しておるのじやないか、こんなふうにも考えられます。

地方の場合におきましては、認証を拒否――認証ができないという場合に、初めて問題が出て来まして、そういう場合については、再審査、あるいは訴願、こういう場合が出て来る。そういう場合に都道府県から、中央の文部大臣を通じまして、宗教法人審議会に諮問する、こういう形になります。