御意見の通り、宗教法人にならない宗教団体につきましては、この法は直接に規定する、あるいは適用になるということはございません。しかしこの法案自体につきましても、第二条に掲げてある各宗教団体、あるいはこういう類似的な団体が宗教団体である、それが宗教法人になり得る道が開かれているのであります。従つて、かりに例をとるならば、神社、寺院、教会など、現実に活動されておるというふうな宗教団体の方々でも、みずからこの法人になりたくなければ、ならなくてもよろしいのであります。ただ本法の適用を受け、かつまたこの法上の地位の獲得を望むならば、この宗教法人法によつて申請していただきたい、こういう趣旨であります。従つて、宗教法人以外の宗教団体も、現実にはでき
本来この法の建前といたしましては、包括教団、それに包括されております被包括の各單位団体、この規則につきましては、おのおの法人となる限りにおきましては、一個の独立した法人格を持つておる。権利義務の内容も、その相互の規則において関連事項を規定していただく、いわゆる相互規定的な方法によつていただく、こういう趣旨でできております。従つて本山的な宗派が一定の権限を持とうという向きの教団につきましては、その権限行使に相当する根拠を持つとともに、それに相応する規定を、寺院の方においても、あるいは教会においても持つというふうに予想をいたしておる次第であります。しかし後ほどの例の、宗派の方なり、あるいはまた一方の單位団体の方の寺院、教会等が非法人であ
被包括団体が法人となるための申請中の場合に、それに対して、かりに例をとるならば、宗派たる法人が権限を持つかどうかという御趣旨でございますれば、これにつきましては、法の上ではまだその両当事者を縛る規則ができておりませんから、縛れないと思います。しかしながら、これはいかなる場合においてもそうでありますが、法人を新しく設けようという場合におきましては、神社その他の関係者から、あるいは宗派の方にその管理者を任命するとか、あるいは適当な宗教家を招聘するとか、いろいろな契約関係とか、慣例上の関係があろうかと思います。従つてそういう意味合いのもとにおける拘束力は持つておるのじやないか、そう考えております。
この限界につきましても、非常にむずかしい点がございます。われわれの理解し得る限りにおきましては、宗教法人も一個の公益法人と考え、民法三十四条の特別法人と考えておる次第であります。従つて、宗教法人の公益性という観点から申しまして、宗教法人が公益事業以外の、すなわち営利目的的な活動をするという場合におきましては、これは公益法人として行き過ぎておる、こういうふうに考えております。しからば、ここでいう「公益事業以外の事業」とは、いかなるものかということでございます。種々あろうかと存じますが、一、二の例を申しますならば、その教化宣伝のために必要な文書を印刷するとか、あるいは出版するとか、あるいは託兒所を営むとか、こういう種類のものである限りに
ただいまの御質問でございますが、先ほど一言申し上げましたように、宗教法人が営利を目的とする事業はふさわしくないと、われわれも考えております。しかしそれ以外の、目的に反じない事業を営み、収益があがる場合におきまして、その使途につきましては、六条第二項に明記しております。しかしその税的取扱いという面から考えてみますとき、収益を伴う事業を営む場合におきましては、その前提である、先ほど一言しましたような公益法人と同じ内容、同じ程度におきまして、一般の社会事業、公益事業、こういつた事業を営む場合における収益と同じように、かかる法人の場合と平等な取扱いを受けております。従つて、税の点について具体的に申しますならば、その収益の――私の記憶にあるの
この規則の上におきまして「目的」という項があります。その目的につきましても、その法人の特殊性と申しますか、その表示が必要と考えられます。従つて、ある程度の宗教目的に関連した規定が、ここに掲げられるだろうと思います。それとともに、その規則の認証の申請の場合には、添付書類といたしまして、十三条の第一号に、宗教団体であることを証する書類を添付することになつております。その規則及び添付書類を基礎にいたしまして、宗教団体なりやいなや――当該団体が宗教団体であることを審査する次第ではございますが、その証する書面の中には、宗教、団体であること、すなわち二条でいう教義を広める、儀式、行事を行う、あるいは信者を教化育成する、こういう面における事柄が、
ただいまの御意見に関連いたしまして宗教法人とわれわれが考えておりますのは、その役員の範囲並びにその職務権限、こういうものの、いわゆる宗教活動の面におけるそういつた面は、なるべく避けたいという趣旨からでき上つておる関係上、自由に責任役員、代表役員の資格あるいは範囲等を規定していただく、それが各宗、各派によりまして、非常にまちまちであります。またそのこと自体が、法がこれを求めることは、宗教活動の面にまで立ち入るおそれがあるということを考えまして、これを避けたわけであります。しかし、その必要があるという向きの宗教団体の場合におきましては、みずからの規則の中で、あるいは宗派の規則、あるいは寺院の規則、あるいは教団の規則、教会の規則に、おのお
お説の点ごもつともな節が多いのであります。しかしながら、われわれといたしましては、宗教団体のたとい財産管理、財産検査という面につきましても、事柄が宗教活動に必要な財産であり、また資金であり、財産その他の運営であり管理である、こういう面につきまして嚴重に監督する、あるいはその中に立ち入るということは、非常にむずかしい事柄も考えられますので、この点につきましては、全体的に信教の自由を保全する建前の上から、また政教分離という建前の上から、お説の点ごもつともであります、その意思に沿うように、実際上におきまして、その運営よろしきを得るようにしたいと思います。しかしながら立入りあるいは停止、監督、こういうことは行き過ぎだろうとわれわれは考えてお
ただいまの、各都道府県で一応宗教団体が宗教法人に申請いたしまして認証を受けたが、ある県におきましてはそれが拒否された。こういう場合におきましては、認証の取消しの規定がございまして、他の府県で認証を取消したとか、あるいは認証を受けない、こういう向きのものは、認証の取消しを何人といえども請求し得る規定になつておりますので、そういうことになろうかと思います。そうすると、これが再び再審査の活動段階に入るのでありまして、初めの他の都道府県における認証を拒否されたものにつきましても、あるいはそれについての訴願等の道が考慮されておる。そういう場合におきましては、認証取消しの問題につきましては、中央の宗教法人審議会の議を経て審議されるということにな
具体的な事例においても、一、二そういう事例が東京都においてもございました。客観的に非常にその可能性の強いもの、あるいは実質を具備するのに、客観的に見まして非常に可能性の強いもの、こういうものにつきましては、登録税の免除はあつたように事実を聞いております。従つて、これはやはり林政府委員のおつしやつたように、事実の認定ということが、非常に問題になります。その具体的事実の場合に、どういうふうに認定するかの税務当局の解釈の問題になろうかと思います。そういう実例もあつたことを、一応御報告しておきます。
われわれもかかる向きのはつきりしているような実情にあるものにつきましては、地方庁とも、また中央の関係各庁とも連絡いたしまして、十分の疎通をはかつて、実際に即する解決をして行きたい、われわれは常日ごろそういうことに專念いたしておる次第でございます。
この点につきましては、事実問題として非常にむずかしい点がございますが、一般的には、われわれといたしましては、その法文にも明らかにあるように、教職舎、牧師館に相当するもの、こういうようなものにつきましては、当然その範囲に入るわけであります。しかしその部分的な割合とかいうことも事実上の問題でありまして、この点につきましては、境内建物の一般的な性質といたしましては、ここに述べてございます。しかし実際に名義上そういうふうな建物であつても、事実はたしてそれが本来の目的のために使われているかどうかによつて、名目したとえば牧師館であつても、あるいは庫裏であつても、これを実際に使用する関係においては、極端な場合におきましては、たとえばそれを貸家にし
原則として、大体の場合においてはそうだと、われわれは考えております。というのは、牧師が住んでいる、あるいは住職が住んでいるということの事実よりも、それをいかにその目的に使用しているか、事実関係の方が大事だと思うのです。たとえば、單にお坊さんがそこにいて他の者に貸している。確かに住んでいることは事実なんです。しかし本来の目的の用に供しているかどうかという事実が大事だ、こういうふうにわれわれは理解します。
お話の住宅という意味が、もつぱらその個人的な利用関係といいますか、そういう関係に置かれておる限りにおきましては、ここでいう境内建物には入らない、こう考えております。
ただいま墓地の取扱いについて御質問がございましたが、墓地につきましては、墓地埋葬等に関する法律がございます。それとともに、この実際的な取扱いにおきまして、各宗、各派平等から公平に取扱う必要が現実の問題として出て参りましたので、その件につきまして、昭和二十一年九月三日に通牒が出ております。その中に、ただいま笹森委員から御質問のあつた趣旨のことがありまして、たとえばお寺の中に信者の墓地があつた場合、その取扱いには十分注意する、それとともに、墓地を新設する場合につきましても、各宗派の特徴を十分尊重しまして、遺憾なきようにする旨の非常にこまかい点にわたりましての通牒がございます。こまかい点につきましては、またいずれ機会を得まして御説明申し上
墓地それ自体税法の上の取扱いは免税になつております。国有地との関連において問題が派生しておりますのは、例の社寺等に無償で貸付してある境内地、境内建物の無償讓與の法律が、昭和二十二年法律第五十三号で出ております。従つて今まで社寺等に無償で貸付してあつた国有地の上に墓地がある場合の取扱いといたしましては、隣接する区域であるとか、境内地に隣接する墓地であるとか、あるいは境内地の中に散在する墓地、こういうものにつきましては、当該社等と非常に密接な関係がありますので、これは当該社寺に讓與することになつております。従つて、これは一面政教分離の線から、社寺と国有地との関係を密にするという趣旨のもとに出た法律でありますから、ただいまの墓地を国有に存
ただいまの御質問につきましては、先ほどお答え申した趣旨において、同じように取扱いがなつておるということを申し上げます。
ただいまの御質問に対しましては、先ほど融れましたところの通牒によりまして、十分その御心配のないような通達の趣旨になつております。こまかい点につきましてはいずれまた申し上げたいと思います。
ただいまの御疑念の点でございますが、所有権が外国人であろうとも、その点につきましては何らこの宗教法人法の支障はございません。なお外国人が設立者になる場合においても自由でございます。
ただいま御質問の、教義を調査する、あるいは干渉にわたるというようなことは絶対にないということを、この法案において保障しておる次第であります。
