ただいまの御質問に対しましては、代表役員あるいは責任役員、代務者その他の宗教法人の機関の職務権限、あるいは選任方法、かかる向きの規定は、宗教法人の規則の中において定めることになつておりまして、たとえば仏教で申しますと、住職の資格を持つている者が代表役員、あるいは責任役員になる。神道方面におきましても、一定の神職の資格を持つておる者が宮司になる。こういつた規定は、独自の、また古来の慣習等に基きまして、おのおの教宗派教団、同時に、神社・寺院の規則中において、資格の範囲、あるいは職務権限、そういつた規定をしていただければ、御説のように住職が代表役員にもなれましようし、場合によると責任役員にもなれましよう。従つて、各宗各派の自主性の尊重にお
将来宗教活動をする物的基礎である境内を、現在境内建物等がなくても、あらかじめ境内地として取扱うことができるか、こういう御質問と理解いたしますれば、この点につきましては、登録税法その他の関係で、現実問題で、各府県においても、将来宗教活動をする母体である境内建物が客観的に、しかも非常に公算をもつて考えられるような向きのものにつきましては、取扱いとして登録税等の免税の取扱いを受けておるような現状でございます。しかしながら、一般に申しまして、かかる土地をただちに境内地として設定することは、各種各様の宗教団体もございますし、あるいは他にこれを転用するおそれも考慮されますので、かたがたここで境内建物の規定を設けましたゆえんのものは、現実の宗教活
本部の所有の問題は、もちろん別問題であろうと思いますが、現実にかかる支部を設けるということが、客観的に申しまして確率が高い、また現実にかかる活動をなさんとする実情のある場合においては、それが支部の宗教法人として、あるいは宗教団体活動が客観的に確立される程度のものでございましたならば、もちろん登録税その他の免税の恩典にあずかり得るのではないかと考える次第であります。
ただいまの八十四条の「信教の自由」の下に「平等」を挿入したらばいかがかという御質問に対しましては、本来信教の自由という内容の中に、平等ということがはつきり理解される次第であります。ここで信教の自由という規定を設けたゆえんのものも、平等性が入つておるというように理解していただきたい、こう存ずる次第でございます。
宗教法人審議会を、各都道府県にも置いたらどうかという御意見もございますが、本来宗教法人と申しましても、その母体である宗教団体を考慮いたしますとき、かつは宗教あるいは公益法人としての宗教法人というものを考えますときには、一都道府県内の事務として、また一都道府県限りの問題ではないのでございまして、ある府県におきまして、宗教法人の設立あるいは解散、合併その他の問題が起きましても、それはおのずから他の都道府県にも関係する向きの生ずることも考えられますし、また宗教それ自体は、非常に広汎な活動を予想されるのでございます。しかも一都道府県で審議されまする場合においては、おのおのの都道府県におきまして、あるいは非常にまちまちな取扱いを受けるというよ
ここで神社や寺院、教会、修道院等の、いわゆる宗教法人法第二条第一号に該当する宗教団体につきましては、礼拝の施設を備えることを要件にしてございます。しかしながら、これは自己が所有権を持たなければならないのだという趣旨のものではございませんので、御意見の通り、借地、借家においても、現実に宗教団体としての活動をなしておるならば、当然宗教法人として認証の申請をなし得る適格性がある、こういうふうに考えておる次第であります。
宗教法人法の附則におきましては、現在の宗教法人令に基く宗教法人は、一応一年半以内に、宗教法人法による宗教法人として規定の認証を受けなければならない、こういうふうな建前を持つております。しかしそれに至るまでは、現行の宗教法人令がなお有効であるということになつておりますので、あるいはお話の向きのような宗教法人にして、公益を侵害する、あるいは場合によりましては、法令に反するような行為をするとか、こういう向きのものがございましたときには、現在の宗教法人令がそのまま旧宗教法人に適用になつておる関係で、その適用下に置かれるような事態が発生するならば、それによつて解散等の方法もございますし、しかもなお旧宗教法人が特殊の機関にあるもの、あるいは特殊
宗教法人審議会の委員の件につきましての御質問でございますが、この宗教法人審議会は、御説のように非常に重要な諮問機関でございして、われわれといたしましても、慎重にその人選につきましては考慮しなければならないと考えております。その選任の範囲につきましては、七十二条第二項におきまして、宗教家及び宗教に関し学識経験ある者のうちから選ぶという規定がされております。しかしその範囲内におきましても、現実の宗教諸団体の意向というものが大切でございます。われわれといたしましても、一方的な政府の意思によつて選任する意向は、毛頭ないのでございます。あるいは宗教連盟、あるいはその母体である神仏各派の連合会、あるいは新興宗教団の組織から情報を得まして、適任者
一般的に申しまして、宗教法人の公告制を採用したということは、宗教法人、特にその財産なり、あるいは宗教活動なりは、単に一部の運営に当つておる人、あるいはその関係者のみに限定すべき性質のものでないという考えからむしろ団体として活動する合理的な運営方法を考えたい、あるいはその意思を尊重したい、いわゆる民主的な運営方法を意図いたしまして、その一方法として公告制度を採用したらどうかというのが、この法案の要旨でございますが、その公告の具体的な方法につきましては、宗教団体あるいは教派、教団の場合、あるいは神社、仏閣、教会の場合、あるいは宗教団体の宗教事業のいかんによりましようし、非常に特殊的な場合も考えられる次第でありまして、その自主的な運営を尊
根本的な意味合いは、信教の自由を尊重するという趣旨から生れたのでありまして、法の上におきましては、その第二十六条の後段におきまして脱退とか、あるいは加入の場合、いわゆる被包括関係の廃止の場合、こういう場合には、一定宗派の方が一定の権限を有しておる場合においても、その権限による必要はないという規定で、信教の自由という線を確保しよう。しかもそれは現行宗教法人令においても、その取扱いがなされておりますが、現行宗教法人令におきましては、その解釈が明確性を欠くというので、宗教法人法案におきましてはこれを明文化し、もつてその信教自由を確保する。一面におきましては、必ずしもここで信教自由を確保すると申しましても、ほかの手続をやらないでもよろしい、
先ほど問題になりましたような離脱の問題は、現在の宗教法人令第六条の解釈によつて、一応信教の自由保全の意味において、離脱は自由であるという解釈のもとにでき上つておる次第であります。従つてその法文が明確でないという点から、非常に脱退、離脱関係がふえておりまして、それがひいて宗教団体の健全なる発達の上において、なおかつ秩序維持の上から申しましても、多少行き過ぎの点も見受けられる次第であります。現在の日本の経済生活あるいは社会生活の上におきまして、宗教団体の活動は、非常に大きな意義を持つておると考える次第でありますが、単に財産的な感情的な問題から紛争等を生じまして、離脱したり、あるいは脱退の場合に、その方面に力を注がれるということでは、宗教
この宗教法人法案の第四条におきましても「宗教団体は、この法律により、法人となることができる」「この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう」となつております。従いまして、実質的な宗教団体としての実体と申しますか、活動体を予想しておる次第でございまして、単なる企業的な面であるとか、あるいは資本金を持つていて、それを投入すれば、ただちに宗教法人になれるのだとは、考えておらないのであります。宗教団体としての活動の実質を持つ場合において、初めて宗教法人として申請ができる、こういうふうに理解している次第でございます。
宗教団体に対しまして、この法案においてわれわれの予想いたしますところは、第二条にありますように、教義を広めるとか、あるいは儀式行事を行う、あるいは信者を教化育成することを主たる目的としておるものでありまして、この主目的がそこにありますならば、たとえば、今申しました三つのいわば要素的なものにつきましても、その重要の度合いが、教義を広めるところにあるか、あるいは儀式行事を行うところにあるか、あるいは信者を教化育成するところに力点があるか、その高下軟弱はあろうかと思いますが、少くとも主目的がこの三つの目的に向つているならば、宗教団体として取上げていいのではないかというように、法においては予想しております。ただ、もちろんお説のように、各種の
ただいまの御質問は、非常に重要な御質問でございまして、しかもその概念内容なり、あるいは具体的な事情につきまして、われわれ承知するところは少いのであります。従つて一言で申し上げることは、非常に困難だと存じますが、法におきましては、あくまでも宗教上の教義を広めるいわゆる宗教上の団体でなければ、問題になつて来ないのであります。あるいは思想団体が宗教法人としての仮面をかぶるという向きのものが、かりにあつたといたしますならば、それは宗教団体でないのであります。従つて、往々にして間違つてこれを宗教法人とした場合におきましても、あるいは認証の取消しであるとか、あるいはその後認証取消しの期間を経過して、なおかつ二年以上にわたつても宗教団体としての活
解散命令の規定といたしまして法案は第八十一条に用意してございますが、そのうち「利害関係人」とはいかなる意味であるかという御質問と了承いたします。その利害関係人と申しますのは、われわれの理解する点は、いわゆる一号から五号までの解散事由、こういう事由がある場合、そういう事実に対しまして、法律上利害関係あるもの——般的に申しますればそういうふうに申してよろしいのではないか。たとえば、法律上権利がある、法律上義務がある、こういう場合の権利義務関係が予想されるような場合、あるいは宗教法人の規則上の問題といたしまして、規則の上に権限関係がある、あるいは権利の行使とか、あるいは権限の行使、あるいは義務の履行といつたようなことが規定されておるような
ただいまの所得税法及び法人税が、宗教法人に関する限り、免税の恩典が現行宗教法人令には規定があるが、宗教法人法案においては用意されておるかどうか、こういう御質問と了解いたしますが、現行宗教法人令におきましても、所得税法、法人税法の免税に関する規定は、昭和二十二年の改正によりまして、宗教法人令の中からは削られております。しかし所得税法並びに法人税法の規定の上において、明らかに所得税並びに法人税を課さないという趣旨の規定が存在しておるのでありまして、実質においては関係ございません。従つて現在用意いたしておりますところの宗教法人法案においては、何らこれに言及しておりませんが、所得税法並びに法人税法の改正を必要としない、すなわち現在の通り非課
御承知のように、宗教法人は民法三十四条の規定によります宗教、学術その他の公益法人の一つとして、特別立法として、民法を母法にした特別法でございます。従つてわれわれの理解する限りにおきましては、宗教法人は公益法人の一種として考えている次第でございます。従つて、公共の福祉なり、あるいは公益を積極的にもたらすというのが、公益法人の特性でございます。しかも公益法人は、民法その他の規定による公益法人も、この宗教法人と同様な特殊な国家的保護を受けている次第でございます。従つてその公益性なり、あるいは国家の保護なり、こういう面から申しましても、その宗教法人の持つところの地位というものが、非常に重要な意義を持つているわけであります。この社会公共の福祉
ただいまの教義に関する調査その他の権限を予想しておるかという御質疑に対しましては、宗教それ自体の問題といたしまして、この法案では教義に触れる、あるいは宗教団体ブロカーの面につきましては、われわれはそれを調査し、あるいはそれをチエツクする、そういう意味では、認証というものを考えておらないのであります。
教義それ自体を出せとか、あるいは教義を必ず出さなくちやならないという趣旨のことは考慮しておりません。しかし、その当該団体が宗教団体であるかどうかということの関連性におきまして、おのずからそごに法人になろうとする宗教団体が、宗教団体であることを証する書類を添付することになつておりますので、これはみずからが宗教団体であるということを証するだけの証拠能力を、その文書の上に持たせればけつこうなのでありまして、教義の大要、あるいは教義みずからをその上に盛つて来なければならないということは、要請しておりません。
宗教法人審議会をなぜ都道府県に置かないかという御質問に対しましては、先ほどもちよつと触れた次第でございますが、宗教法人がその母体である宗教団体というものを考えますときには、その宗教性と申しますか、これは一地方に限定すべき性質のものでない。しかも公益法人として各方面に活動するという基盤をそれ自体として持つておる関係上、その宗教的特殊性と、それから実情から申しますならば、二十万施設がございますが、大半と申しますか、ほとんど九割までは、その教派か教団に所属しておる神社・寺院・教会でございます。従つてその数の上におきましては、教派や教団の方の認証の場合におきまして、中央の文部省において審議会に諮問するという関係で、地方におきましてはそれが少
