ただいまの御意見の、各地に散在する宗教団体というお言葉がありましたが、そこでまた本部の事務も取扱う、そういう向きの施設ですと、これはその教会單位、あるいは宗教団体の單位について考える場合におきまして、その事務の性質から申しまして、御説のように入るように理解いたします。ただ單なる事務の出張所の問題ですと、事務所だけが各地に散在する、それだけで宗教団体あるいは宗教上の団体とは申し切れない。やはり母体の宗教団体なり教会の中に事務所を併設してあるならば、これはわれわれもお説のように理解してさしつかえない、こう考えております。
ただいまの出張所の性格の問題でありますが、要するにそれが本部の事務を現実にそこでおやりになつているならば、單なる事務の執行所でなくて、本部と同じような性格を持つたものが散在しているというふうに了解される限りにおいては、御意見の通りとわれわれも思つております。
ただいまの御質問は、本部と同じような趣旨の事務を取扱うという趣旨で、それが單なる地域的に散在して事務分担をしておる、こういう意味に了解してよろしいのでしようか。
その限りにおきましては、本部と同じ関係にございます。事柄の性質から考えまして、これは御意見の通りと解釈しております。
御意見の通り、われわれといたしましても、非常に愼重を期しております。従つて本案が成立いたしましたあかつきにおきましては、講習会を開設するとか、あるいはブロツク会議を開くとか、万全の用意はしておるわけでありまして、遺憾なきように実施したい、こういうふうに考えております。
八十一条の三号の問題でございますが、ここで規定してございますように「礼拜の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのに」そういう言葉を追加しております。従つて、たとえば天災地変とか、あるいは火災とかいうことで礼拜施設が一時焼け、そうして二年間それができなくても、そのできない事情がやむを得ない、しかもなおかつ当該団体が宗教活動を現実にやつておる、こういう向きのもの、たとえば隣の教会の会堂を借りてやつておるとか、あるいはほかの施設を利用してそれを持ち続けておるとか、こういう向きのものは、われわれの方では「やむを得ない事由がないのに」という事項にかけて、ただ單に滅失したという事実のみで、二年間経過したから解散を命ずるというふうには、了解しない
ただいまの御質問でござざいますが、八十四条は、御質問の本来の意味におきまして、この規定が設けられておるのでございます。従つてわれわれといたしましても、この法の適用あるいは運用の上におきましては、この方面の関係官庁とも十分連絡し、かつまた、御承知のように、税法関係が種々雑多にわかれておるという関係から、いずれも宗教団体に関する限り、十分調査研究いたしまして、関係方面とも連絡し、あるいは地方との関係におきましても、密接に連絡しつつやつて行きたい。なおわれわれの趣旨といたしますところは、地方税法等につきましても、区々にわたつては困る、やはり宗教団体が公平あるいは平等の原則の適用を受けている関係上、当然そういうような趣旨の徹底まで行かなけれ
ただいまの労働基準法に関する問題でございますが、その事柄が宗教活動自体の面に属する限り、労働関係としての設定は、われわれといたしましても、信教自由の関連性から申しまして、行き過ぎではないか、こういうふうに考えております。従つて、個々の事例につきまして、問題が出て来るだろうと思いますが、一般的に申しますならば、宗教活動それ自体の面との関係において考える限り、文部省といたしましては、労働関係というふうなことでは、規定できないと考えております。
ただいまの御質問ですが、宗教団体としての存在なり活動ということはけつこうでございますが、この宗教法人法案におきましては、宗教法人になる道を宗教団体に開いておるというので、たとえば物的施設なり、あるいは財産なり、こういつたものをよりかかりの基準として考えておるわけであります。その法人格を取得するだけの理由が、はたしてそこにあるのかどうかということが問題になるだろうと思いますが、今のお話の向きの団体のごときは、おそらく法人たり得る必要性が少いのではないか、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。法人としての物的な施設を保護するがため、あるいはそれを基準として活動するため、こういう必要から一般にはできておるわけであります。その一
ここの「礼拜の施設」という言葉は、われわれといたしましては、宗教一般の通性といたしまして、礼拜を中心にしておる関係で、礼拜という言葉を使つたわけなんでありますが、その宗教団体がもつぱらその活動のために使う施設でございますれば、おそらく礼拜施設といつた概念の中に入るのじやないかと私は思います。むしろ單なる中心的な礼拜という概念に統一した、あるいは中心的な意味から宗教施設という意味を、持たせたいという気持から、礼拜の施設という言葉をここへ掲げた次第でございまして、おそらくお説のような財産を有し、それを管理する必要がございますれば、もつぱら宗教団体のために使われる限りにおいては、当然ここでいう「礼拜の施設」というカテゴリーの中に入るのでは
「礼拜の施設」の用語でございますが、これにつきましては、神仏基おのおの非常に問題がございまして宗教団体あるいは宗教界に一応相談いたしまして、いわば礼拜の施設と申しますと、一般宗教界では、先ほどの説明のような次第で、その宗教団体中心の建物、こういうふうに理解されるのであります。これにつきましては、十分われわれも考慮たしまして、宗教界のおも立つたものと相談いたしまして、設けたわけでありまして、必ずしも文部省だけで設けたわけではございません。宗教団体全般の要望とともに、こういうような言葉になつたということを御了承願いたいと思ます。
ただいまの御質問ですが、われわれといたしましては、何ら他意あつて礼拜という言葉を用いたのではありません。この点は宗教団体と十分熟議した上でここに規定するようになつたということを御了承願いたいと思います。
ただいまの御質問ですが、形式的な意味において、われわれは認証事務を取扱つて行こうと思つております。あくまでも法の上では宗教団体が主体であつて、実質的に宗教団体でないものがあるならば、これは困る。しかしながら、申請する以上は、宗教団体であるという関係から、再審査あるいは訴願、その他の愼重な配慮のもとに、われわれの方で認証事務の行き過ぎがあつたら困るということで、十分な注意を払つておる次第でございます。認証事務は、あくまでも形式的審査というところに、われわれは力点を置いている次第であります。
たとえば、邪教的あるいは淫祠邪教的という言葉は、それ自体われわれとしては非常に注意しなければならない問題だと思つております。従つて、宗教それ自体の内容は、問題にはいたしたくないと思います。ただそれが他の法令との関係において——おそらく御説のような向きのものですと、各種の刑法その他の関係から、秩序維持あるいは公共の福祉に反するという面から、他の法令にも抵触することになるのではないか、そういう向きの面から規制を受けて行く、こういうようにわれわれは了解しておる次第でございます。
申請主体が実際宗教団体でないのに、宗教団体として形式上書類を持つて来るということがはつきりしているならば、これはあくまでも法の対象にはならないと思います。なおかつ、たまたま書類審査の関係で、そういう向きの団体が宗教法人になつた場合におきましても、この法案におきましては、何人に対しても、その宗教団体でないという証拠をあげて申請するならば、所轄庁におきまして、も一年の期間を限りまして認証の取消し、あるいはその以後におきましては裁判所に請求して、宗教団体あるいは宗教法人としての法人格を失わしめる、こういう配慮はしておる次第でございます。
なお八十九条等におきましても、申請書類の不実の記載の場合には、罰則の規定もございますし、先ほども申しました認証取消しの原因といたしまして、宗教団体でないということがはつきりするならば、これは何人といえども、その証拠を添えて出してもらえば——現在の宗教法人令下においては、その用意はございませんでしたが、御説の向きの点については、宗教法人法案におきましては、宗教団体でないものが、かかる保護を受けるために申請する場合の用意はしているわけでございます。
形式的に申しますれば、その通りです。しかし、宗教法人審議会が設置された意味合いのものは、御承知のように宗教団体の要望もあり、かたがた委員の構成などにつきましても、十分愼重を期して参りたい。従つて、その意見に反対するような問題の決定は、あり得ないと思います。実質的には、宗教法人審議会の意見を十分尊重した上でやるということは、ほかの審査委員会の例におきまして同じことだと、われわれは存じております。 〔委員長退席、佐藤（重）委員長代理着席〕
この宗教法人審議会は、諮問機関としての性格を持つておりますので、他の例によりまして、これを設けたわけでございます。ただいまの委員の選任の問題は、七十二条にその範囲としまして、宗教家あるいは宗教に関する学識経験ある者、こういう限度を設けておりますとともに、実際の選任にあたりましては、十分宗教連盟、あるいはその派でありますところの神道教派連合会、仏教連合会、あるいは神社本庁、あるいはキリスト教連盟、こういつた各団体がございます。宗教上の問題については、常にわれわれは慣例といたしまして、かかる団体と連絡しつつ、すべての事務を取扱つておる次第であります。この場合におきましても、そういう方面の要望に沿い、あるいはその団体から推薦された者につき
ただいまの御意見につきましては、宗教団体との連携をとりつつ、こういう規定になつた次第でございまして、宗教団体の要望を反映しておる次第でございます。
宗教法人審議会は、もつばら宗教団体であることの認定に当ることを義務といたすことは相なるだろうと思うのでありますが、この宗教法人法が目的といたしますところは、宗教を容認する、あるいは特定の宗教団体を応援するとか、援助するとかいう趣旨でありますので、もつばら事務的に宗教法人を対象にしようというところにありますし、たまたまそれが宗教団体との関連、ひいては宗教との関連があるために、重々愼重を期したいために、宗教法人審議会あるいはその他の規定を設けたわけでございます。もつぱら対象といたしますところは、物的な宗教法人の基礎となるところのものを考えたいというところに、ねらいがあるので、宗教それ自体を問題にしていないということと、それから八十一条の
