ただいまの御質問ですが、信教の自由に関して、非常に愼重な配慮をすることについては、われわれも非常に賛成をいたす次第であります。事柄が、戰前の例を引かれておりますが、現行の法令なり、あるいは治安維持法その他の関係は、全然戰前と異なつております。しかもなお憲法のもとにおいては、信教の自由というものが非常に強調され、かつこの法令におきましても、他の法令におきましても、まず信教の自由保全の面は、規定を持つておる次第であります。おそらく戰前の例をもつては、戰後の状況は律し得ないと、私は思つております、これはあくまでも法令違反。あるいは公益侵害といつたような場合には、信教の自由といえども、これはやむを得ないという角度からの規定でございまして、よ
ただいまの公共の福祉の観点でございますが、非常に広く解釈し得るおそれもありましよう。従つてこの法案では、第一号に、單に公共の福祉を害するということでなくして「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する」というように、信教自由の保全のためには、十分配慮した規定となつておる次第でございまして、戰後における各法令も、新憲法の趣旨に則つて制定され、あるいは改正されている現在の法体系のもとにおきましては、御心配の向きも、かつての場合と違うのではないかと考えております。
これにつきましては、かつての宗教団体法あるいは現行の宗教法人令につきましても、解散規定はございます。しかもその実例は、宗教団体が公共の福祉を害する法令に反するということによつて、解散された事例はございます。従つて、この宗教法人法は、おそらく宗教団体の活動自体が、かかる公益侵害である、あるいは法令侵害といつたような向きにまで行くことは、ほとんどないことを、われわれは確信しておる次第でございます。やはり法人格を取得する以上、公益性を持つた法人でございますから、従つて、一般の法人と同じように、少くとも法人格の喪失に関する規定は、いずこの法人につきましても設けておるわけです。ただ本法におきましては、信教の自由なり、あるいは宗教団体の関係から
認証の取消しの方は、行政行為として認証したという関係から、従つて、その行政行為の内容であつた認証された宗教団体が、宗教団体でなかつたということがあとで発見されたような場合には、その行政行為が行き過ぎであつた、あるいは対象が宗教団体でないのに宗教法人としたという関係から、認証の取消しということが考えられるわけでございます。解散の場合は、ここに解散事由が掲げてございますように、特定の事由がある、特に一号から五号まで掲げておりますが、その認証の取消しとの関連性から申し上げますならば、認証の取消しが一年間に限つております。その後においてそういう事態が発生した場合にはどうなるかということで、裁判所の解散との関連ができて参りまして、八十一条の第
その点につきましては、認証の取消し、並びに裁判所の解散命令は、共に解散事由としております。しかしながら、それによつて宗教団体でなくなるとか、あるいは宗教活動ができなくなる、こういう趣旨ではございません。法人格が喪失されるという限度において、御了承願いたいと思います。
宗教法人になつていないものは、解散の関係、あるいは認証の取消しその他、この法でいうところの制限は受けません。宗教団体が宗教法人となつて宗教法人格を取得してからの問題に、すべてが規定されておる次第であります。
この法の趣旨とするところは、その通りと了解いたしておる次第であります。
先ほどの法人としての趣旨に沿わないという限度におきまして、おのずから宗教法人とし、あるいは宗教団体であるならば、事業の種類もその目的から限定されるに違いないと思います。その関係から考えますときに、お説の通りと、われわれは了解する次第であります。
ただいまの御意見は、われわれとしても同感する点が非常に多いのであります。この法は、先ほど申し上げたような趣旨で置かれておるので、現実の問題といたしまして、正常なる公益事業以外の事業を営んでおる向きもございます関係上、これを制限するということは非常に行き過ぎである。現実の事実を押えて、かつまた行き過ぎないための根拠ともなろうか、そういうふうな配慮から、ここに規定された次第でございます。
ただいまの公益事業並びにそれ以外の事業につきましても、その管理運営につきましては、宗教法人の規則に定めを持たせることになつておりますし、なおかつそういう事業を営む向きのものにつきましては、御承知のように、收支計算書とか、貸借対照表とか、そういうものを備えつけなければならないことになつておる次第でございます。その点法人として事業を営む場合のほかの例でも、同じような規定が設けられておるのであります。この点は、事業面に関する限りは、宗教法人であろうとも、同じような方針で出ておる次第でございます。
その教相の言行あるいは教師の言行が、全体の団体としての宗教法人の活動になり、しかもそれが法令違反になるならば、解散事由の一例に相なるかもしれませんが、しかし個人的な場合が多いのじやないかと思います。なおかつ、ここでは、あくまでも宗教法人としての、団体としての活動が対象になつていることを、御留意願いたいと思いますし、單なる公益侵害のみでなく、法令に違反して、なおかつ著しく公共の福祉に反するという場合に、初めて解散ということになるというふうに八十一条は規定しておりまして、特別に信教自由の配慮をいたしておる次第でございます。
お答え申し上げます。いわゆる新興宗教団体と申しますのは、終戰後、宗教法人令に基きまして、宗教法人として届出のあつたものが、一般には新興宗教団、こういうふうに呼ばれておるようでございます。それらにつきましても、やはり従前の教派なり教団が受けていたと同じように、平等な公平な租税その他の恩典を、現行宗教法人令にのつとりまして現実に受けておるわけであります。それで新しく宗教法人法を設けまして、さらに宗教財産の確保を期しておる次第であります。その他位がさらに確保されるという意味において、一般の各宗教団体と同じように、地位の確保が法の上において平等に取扱われるという趣旨、そういうふうに申し上げている次第であります。
「信者を教化育成」というのは、宗教団体の主目的の一つといたしまして、宗教団体全部がほとんど教義を広め、儀式行事をする、あるいは信者の教化育成をするということを、共通な要素としておりますので、これを掲げたというのでございます。この意味内容は、信者に教義を深めて行く、あるいは教えをますます体得せしめる、あるいは教師の養成をする、あるいは未信者を信者にいたしまして行くとか、こういう活動を教化育成という言葉でもつて表示したというふうに御了承願いたいと思います。
この法律におきましては、宗教団体は法人となり得る道を開いたというところでございまして、宗教団体それ自体が、客観的に現実的に宗教団体であるものならば、その道は開かれる、そうしてこの法律の上で宗教法人となりますにおいては、特殊の恩典なり保護が與えられる関係上、少くとも宗教法人となる前提として、宗教団体としての自主的な活動母体が必要だという意味から見れば、その宗教団体はいかなるものかというので、一般の宗教の現象を静かにながめますと、先ほど申しました教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化、育成するという要素がございます。これを定義といたします宗教団体であるならば、宗教法人としての道が開かれる。従つてこれらの三つの主目的を有しているかどうかと
世に宗教団体といわれ、また一定の教義を持ち、信者を持つて活動されている、しかもそれが宗教法人でないものもたくさんございます。宗教団体であつても、宗教法人となろうとする意思がなければ、必ずしも宗教法人になる必要はございません。それで、宗教団体でも、宗教法人となつていないものもたくさんございます。なおこの法律は、宗教団体は宗教法人になれるという道を開いたにすぎないのであります。どんな宗教団体でも、全部宗教法人にならなければならないのだ、あるいはなるにはこうするということではございませんで、御自由になりたいものがなつてほしい。それにつきましては、法が規定しておりますところの保護、恩典というものがございます関係上、少くとも公益法人としての体
現在宗教法人令下におきまして届出の宗教法人の中に、その目的が、あるいは一般通念から申しますと、広義の意味では宗教団体であるかもしれない、しかしながらその事業形態なら、活動形態をながめますと、特殊な場合には、営利事業あるいはその他の收益事業を主目的にしているがごとき団体も、見受けられるのであります。従つて二條で規定いたしますように、こういつた目的を主目的にしている団体が宗教団体である、こういうふうに規定した次第であります。現実に宗教法人と届け出られるものを見ますときには、往々にしていわば、営利事業をやつている、それが主目的であるというようなものまでも、宗教法人という名においてみずから登記する関係上、宗教法人になつて恩典を受けているとい
その宗教団体というものが、この法の上に予定しておりますのは、やはり国民全般なり、あるいは一般公共性という角度から考えてみまして、経営しておる事業が、はたしてその宗教法人の主たる目的になつているかなつていないか。多くはもちろんある種の祭壇を設けて、個人的にお参りする、こういうものもございましようが、しかしながら、信者の教化育成を主目的の一つにしているか、あるいは儀式行事を主目的の一つにしているか、こういう点になりますと、その事実を比較いたします場合におきまして、営利を主目的にしている事実がございますので――たとえば自転車業をやつておる、しかもそれがちやんと許可を受けてやつておる。その土地、建物は宗教法人の用に供しておる、こういうことが
事業の停止とか、あるいは認証の取消しというような重大な場合におきましては、宗教法人審議会の御意見を聞いた上で、処置することになつております。その場合におきまして、宗教法人審議会にかけて、そこで公平なる御判断を仰いだ上で、それは少くとも官の所轄庁の自由で、あるいは悪意的な態度に出ないという限りにおける宗教法人審議会の意見を聞いた上でやるということにするならば、お説の点は、公平なる建前から判断されるのじやないかというところに、われわれは期待をかけておるわけであります。
ただいまの御意見、われわれも同感と存ずる次第であります。
分派独立の原因につきましては、種々さまざまでございますが、特に制度的にながめますと、その原因の一つといたしましては、宗教法人令が、非常に信教の自由を確保するという建前からできておるので、その自由のいわば一種の濫用に近いものもありましようし、あるいはそうでなくして純粋に自由を主張して分派独立したものもございます。あるいはかつて宗教法人、あるいは神社、寺院、教会というような制度的な法人格を取得するには、相当法令上困難でございましたので、それである種の宗教結社といつたような形で存在するとか、あるいは他の宗教団体の傘下に一つの教会として存在しておる、そういうような宗教団体が、信教自由の建前の法令下に独立いたしまして、そうして自己の教義のもと
