往々にして宗教団体の実態に対して所轄庁は調査権能とかその他の権能を附與されておらない関係から、認証取消の場合には何人といえども証拠を添えて取消しかたの請求を法で以て授権しております。その関係からいろいろな資料において、その後に発生した事実或いはその以前の事実を知つた上において認証取消ということは考えられるのであります。従つて所轄庁が認証の取消をする、その取消された場合におきましては、当然法上の解散取消の通知が交付されますと、直ちに法上解散という形が出ます。従つて効果としてその解散の清算事務とか、清算法人による清算事務というものは残ります。解散という事実については、すでに発生するということを考えております。従つて一年以内に認証の取消と
認証の取消によつて、法はかかる取消のあつた場合においては直ちに解散するということを規定しております。
これはいわゆる法律、命令すべてを……。
そうです。
ここは一つと解釈して頂きたいと思います。法令に違反し、且つ又この法令に違反した行為が著しく公共の福祉を害するという、この両者を一本にした解釈をとつております。
非常に御質問の点むづかしい問題でございますので、ただ立案の精神といたしましては、法令に違反する行為等があれば、解散を命ずるというのは、現行の宗教法人令ではそうなつております。これではその法令には非常に種類も多かろうと、單なる行政取締りで、軽いものもあれば或いは重い法律命令もある。従つて軽い法令等に違反した場合にも、直ちに解散にまで持つて来るのは行過ぎではないか。従つて多くの場合におきましては、公共の福祉と法令とはその内容において殆んど同じじやないか。例えば法令は公共の福祉を目的とする。従つて公共の福祉が保全されるということは、法令が確保されるということにもなりましよう。従つて法令に違反するだけでは、細かい手続規定等について違反した場
御意見の通り、非常に判定がむづかしいのでございまして、法令とそれから公共の福祉との関係につきましては、勿論両者おのおのその領域があろうかと存じます。併しながら公共の福祉ということだけで、宗教法人を解散させる、それに関連する場合において解散させるということは、これが公共の福祉自体を脅す、或いは害するという客観的な行為であるべきであります。單なる何と申しますか、その行為が広く解釈されて、直ちに解散させるということは行過ぎだと、まあ考えられまして、往々にして宗教団体の通性としましては、かなりのものが法令を知らないというような関係もございまして、直ちに解散にまで持つて行くのはどうかというので、先ほど来申上げましたような角度から指摘した次第で
これは法務府の検察関係のかたの意見も十分聞いた上でしたのです。
只今の御疑問の点、我々も非常に同感の点が多いのでございますが、その宗教団体が本来公共の福祉に反するということまでの自由はないのでございます。従つて後ほど参りますように八十六條にも「宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用させることを妨げるものと解釈してはならない。」という、こういう用意もしておる次第でございます。従つて何が公共の福祉であるか、これは非常にむずかしい問題でございますが、少くとも宗教法人においてかかる公共の福祉を害するようなことがあつてはならない。如何なる行為もそれについては保障していない。他の法令、ここの宗教法人法においても用意します法規との関連におきましても、この單なる公共の福祉というこ
第一問でございますが、勿論信教の自由の行過ぎまでもこの法においては保障しようという趣旨でないことは、先ほど一言触れましたように、法律の八十六條に規定しておるような次第であります。そこまでも信教の自由を保障するためにこの法ができておる、こういう趣旨ではございません。なお只今の八十一條における解散命令の場合の御意見でございますが、尤もと我々も考える次第であります。併しながら具体的な場合を考慮いたしますと、この公共の福祉を害する行為というものは、おのずから法令に違反するということが殆んど多くの場合においてダブつて来るのが普通じやないか。従つて単なる法令違反のみでなく、先ほど法令違反という関係につきましては軽い法令違反の場合を恐れたというこ
只今の御質問も、我々といたしましては重々同意見の点が多いのでございます。ただここで信教の自由等の行過ぎについて、法の行過ぎまでは予想しておりませんので、「著しく」という、まあいわば認定の非常にむずかしい言葉を使用した意味合いは、ただ公共の福祉を非常に幅広く解釈される場合を恐れて、むしろ客観的に、はつきりした場合というほどの意味に解したい、こういうふうに考えておる次第でありまして、單に主観的な強い、弱いの度合いの問題でなく、むしろ主観性の概念と申しますか、そういつたものを排除して、誰しも考えられる程度における、いわゆる客観的な公共の福祉を害すると、こういうふうな意味合いに持つて行きたいための用意として、ここに規定した次第でございます。
この点につきましては法案の第二條との関係から出て参りますので、単位団体でありますところの神社、寺院、教会につきましては、礼拝の施設、広義に解釈されます礼拝の施設を備えるということが一つの要件となつておる関係で、宗教法人としてかかる物的な基礎を持つということを、一応法のとり上げかたの一つの基調とした関係上、ここでかかる宗教法人の物的な基礎につきまして、五年間もその基礎を持たないということでは、他の宗教団体の関係からも余りに長い期間ではないか。要するに物的基礎の確保という考え方から、二年に短縮した次第でございます。
「やむを得ない事由」の一例といたしましては、まあ火災であるとか、或は広義の意味では天災地変といつたものまでも予想しておる次第であります。
お説の通りでございまして、その滅失がかかる火災等とか、そういつた天災地変等において建てられないとか、或はその後の事情において、例えば実質的に、一例をとつて申上げますならば、本堂とか拝殿とかそういう施設を造るためには、一年ではできない事情がある。或は建築様式とかそういう関係から相当長期を要する。そういう場合に他の教会なり、或は寺院なりに、その活動母体である神社その他の関係をお任せして自主的に継続するというような場合は、これは該当しないのでございます。ここでいう事由がないのにというのは、かかる意味合の下にこれを正当づけるところの実質的な理由というものを見出し得ないということに解釈しておる次第であります。
お説の通りでございます。
その点でございますが、礼拝の施設を我々は非常に広く解釈しております。従つて特定の場所がある、或いは特定の地域或いは建物等がある場合を予想しております。併しながら例えば転々として説教をする、そういう場合にはいわゆる宗教法人としての法人格を與えるに果して適当かどうか。単なる活動としては御自由でございます。これは何も宗教団体としての活動を我々は予想しておりません。十分活動して頂くということは自由でございます。併しながらそれに一定の法人格を取得せしめて、以て財産活動なり法律上の活動をするためには、やはり客観的な一定の場所、しつらいが必要ではなかろうか、こういう角度から礼拝の施設というものを予想して、広義の意味においてこれを使用している次第で
宗教団体としての資格につきましては、何ら我々のほうでは特別に制限するということはありません。御自由でございますし、又結構な宗教と我々も承知しております。併しながらそれがいわゆる宗教法人といたしまして、対外的な法律活動をするとか、社会活動をするためには、一定の人格を必要とする、果して教会或いは宗派としてかくのごとき組織的一体としての人格を付與する必要があるかどうかという場合に、当該の今設例のような宗教団体が宗教法人になりたいという場合には、この法規によつてなつて頂く。その場合には、先ほど申されましたような教会等につきましては、それにふさわしい物的基礎と申しますか、タンジブルな拠りどころを持ちたい、こういうふうな趣旨の下に礼拝の施設とい
御意見の通りでございます。
ここで「事項に関し宗教法人の代表者」、この代表者の中には代表役員、或いは代理者、或いは清算人が場合によりましてはあります。いわゆる代表能力を持つもの、こういうわけであります。次の「若しくは代理人」とございますのは、宗教法人が一つの人格者としてその代理人を選定する、こういう場合の代理人を予想しておるわけであります。
その特別代理人とは違います。
