ここでは、その調査、検査その他の行為が常に法今の根拠に基いて権限行使としてなされる場合を予想しておるのでございまして、事実上の問題はこれは当然拒否して然るべきで、拒否されない場合についても、例えば立入る場合、或いは聖なるものを点検する、こういう権能を法令が賦興している場合についてさえも、その場合についてはその特性なり、慣習を尊重して欲しい、法律的権限を以てなさるその場合の用意としてここに規定したのでございます。それ以外の場合につきましては本人の、或いは宗教法人の同意の下に、或いは諸般の協議の下においてなされるならば格別、然らざる限りにおきましては法においては授権していないのでありますから、この我々の八十四條で予想しておりますのは、法
我々も具体的なケースにおきましてそういう実例が往々にしてあることを承知しております。従つてその関係からこの規定も生れておる次第でございます。この法案が成立いたしましたならば、関係の各庁とも十分連絡したい、且つは地方の関係におきましても都道府県知事が多くの場合、かかる向の件につきまして、十分なる連絡の上にこの法案の趣旨に副うよう我々といたしましても、連絡或いは伝達その他の行為によりまして、御趣旨に副うように努めて行きたいと考えております。
現実の問題といたしまして平等或いは公平の適用がないということは一般的にはないのであります。事実上の問題としても恐らく宗教別的な、公平を害するようなことはしておらないと存じております。なお一般的問題としましてかかる調査権能、或いは租税の徴收賦課につきまして、各宗各派の共通問題として、或いは行過ぎ、或いは無理解のために住々にしてそういうことが起つておりますかも知れませんが、これは例えば或る一つの宗教団体から見ますと、自分だけがこういうふうな蒙り方をしているというふうな感じを非常に強くするのではないか。現実の問題といたしましてはそういう事実は全然ございません。一般的に申しましてかかるいわば行過ぎた取扱いを受けている実情にあるということを申
その意味もございましようが、專ら内容的には先ほどの規定がございますのと、一面宗教法人審議会が單なる諮問機関と申しますか、形式的には諮問機関であるので、ここでは專ら対外的な法律行為をする、処分をする、こういう再度から考えられて宗教法人審議会が規定されておらないのであります。両者の意味から外しておる次第でございます。
この法律は所轄庁が都道府県知事になる関係で、それの伝達に要する期間、準備の期間を予想しているので、従つて一週間乃至十日の日時が必要ではないか。事実上そういう必要があるかと考えております。
この附則の規定におきまして、宗教法人が存続いたしますが、規則の変更等のことにつきましては、宗教法人令がなお生きて効力を有しておる関係で、脱退等離脱を伴うような規則の変更の場合も、これはのちほどの規定に出て参ります変更ならば、現行の宗教法人令の下に変更することを可能と考えております。
旧宗教法人令、現行の宗教法人令でそのまま適用になる、こういうふうに解釈しております。
御意見の通りであります。
御意見の通り我々は、お述べになりました各宗各派の信者のすべてを包含しておると解釈しておる次第であります。
只今の設例のような新らしい宗教法人を設立することは、その根拠といたしましては、この宗教法人令に基きまして設立して頂く。そうしてまだ包括教団がこの法案によりまするところの宗教法人とならない場合におきましても、その規則の内容であるとか、登記事項につきましても、従前の、或いは現在の宗教法人を名称、その他を記載して頂いて結構だと、こういうふうな取扱になつておる次第であります。
新らしく生れますところの宗教法人のみが、この宗教法人令によります。従つてその包括団体が、まだ宗教法人としての規則の認証を受けない場合でも、その所属下にあろうとする神社、寺院、教会につきましては、おのおの巻この宗教法人令に基きまして、規則を作成して、本法による宗教法人になる。一応形式的には、現行の宗教法人令がこの公布と共に廃止になる。従つてこの現行宗教法人令が妥当とする領域が、旧宗教法人にのみしか考えられませんので、従つて新らしく生れようとするものにつきましては、全部この新らしい宗教法人において設立して頂く、こういうことになる次第であります。
その教団の特性に応じまして、かかる必要性がございますならば、現在の教義、宗派、教団、規則上許され得るものならば、そしてその規則の内容が当然教団の規則として認め得られる内容であるならば、これは新らしく宗教法人法に基きまして、規則を作成しても矛盾するような恐れがないかと存ずるのでありまして、かかる実態関係の上から御判断願つて、然るべきとされる向きの宗教団体につきましては、当然宗教法人法は道をあけておる次第であります。この法の下に、新らしく宗教法人として生まれることを予想される、又は可能であると、こういうように了解しております。
お説の通り、理解の仕方から申しますと、非常に近いほうがはつきりいたします。併しこの項までに至るすべての項は、御承知のいわゆる残存するところのものに関する規定でございまして、いわば解散前の旧宗教法人に関連する規定であります。こういうのが最後に至つて、解散ということで終末を告げるという意味合いから、この十七項になつた次第でございます。
この所轄庁の関係でございますが、現在届出ますところの旧宗教団体、こういうものはたとえ第五條におきます規定に或いは第五條の規定の予想しまする事実に相反する場合がございましても、すでに一定の届出をした、いわば既得権といつた建前、それからそれについての諸般の事務といつたような建前から、所管外の事務輻輳を避けるために、この通りに規定したわけであります。
すでに現行の宗教法人令で届出の受理をした関係で、一応受理権者であるところの大臣の関係から申しますと、それを実態的にそれに反するような事実がありました場合につきまして、いろいろ文部省のほうから注意或いは助言をいたしまして、実態に副うような方向に進ませて来たのであります。ところが非常に多い宗教法人の現状から考えまして、中には事実單一宗教団体であるものが包括的な団体として届出があつた、そういうものも必ずしもないわけではございません。併しそれは一、二の例外の場合でございますので、旧宗教法人につきましては、この二十二項を働かして、実態が單に單一団体である、或いは都道府県に存立する教宗派、教団でありましては、二十二項で一応処理して行くことが附則
この第二十二項は、この法においてはそれを強制する趣旨ではありません。従つて実質が変更し、宗教団体側におきまして実質が教宗派、教団でなくなつて、或いはそういうものでない組織を持つておる、こういう実質がありますならば、本法の言うほかの所轄庁においても可能であろうかと考えておりますが、その場合についても教宗本派、教団で届出済であつたものも、これは実質が單一団体と仮に予想されますものも、そういう場合でも文部大臣のほうに届出になつたものは、文部大臣に認証を申請する、こういう趣旨に我々は解釈する次第でございます。
非常に困難な難向と考えられるのでありますが、我々のほうでは教宗派、教団の包括的の実質と、その形式が一応二つ以上の單一団体を包括しておるという実質を持つておる場合には、教宗派、教団の包括団体だと考えますので、お話のような実例と申しますか、具体的な関係はちよつと想像しにくいのでございますが、かかる教宗派、教団で届出があつたが、併しながらこの宗教法人法の場合においては、その教団的色彩をなくしまして單位的の団体で相互の各所属の或いは教会とかお寺とか規則の上で定めた包括的関係を、そういう規則の上の実質において変更せしめる。こういう場合と考えますならば、その場合におきましては、その寺院とか教会は恐らく所轄庁は都道府県知事になるのではないかとも思
民法施行法第二十八條は「民法中法人ニ関スル規定ハ当分ノ内神社、寺院、祠宇及ヒ仏堂二八之ヲ適用セス」こういう規定であります。
民法中には法人に関する規定というのがありまして、そこに財団法人社団法人或いは公益法人の規定が規定されておるのであります。それにつきましては、この民法施行法二十八條におきまして神社であるとか寺院、祠宇、仏堂は財団法人或いは社団法人として公益法人とするにはその性格が違うが故にその規定は適用しない。簡單に申しますならば神社とか、寺院、祠宇、仏堂は財団法人と社団法人の性格がないと、或いは両者の性格を持ち、或いはその上のもつと違つた意味における立場からそういう両面の性格を持つているかも知らんけれども、少くとも財団法人なり、或いは社団法人となるにはこの規定としては社寺等には適用するのが不適当だと、こういう趣旨の規定でございます。
維持財団等の規定はそのまま何らその規定と関係ございません。そのまま存続し得るものと考えます。
