先般、四月の中旬でしたか、アメリカの国防総省のサリバン調査団がやってきて、どうもＦ１６、Ｆ１８はそのままじゃだめだ、あるいは改良したとしても日本の要件に合わない、そういう観点からＦ１６、Ｆ１８がだめならＦ１５あるいはＦ１４を支援戦闘機として導入すべきではないかということを言って帰ったというふうに新聞なんかは書いてありますが、その事実はいかがでしょうか。もしそうであれば、本来の支援戦闘機の構想から逸脱するという部分が含まれていないのかどうか、どういう御認識ですか。
第三番目の共同開発ですが、これは具体的にはＦ１６とかＦ１８というアメリカの既存機の改良等をベースにした共同開発という考え方もありますし、あるいは日本の民間企業等が提起しておりますＦＳＸ案ですね、このあたりをベースとした共同開発、いわゆるアメリカに協力をいただくという立場の、日本が主体性を持った共同開発、この二つがあると言っていいですね。
ところで、今まで日本のＦＳＸ計画に関連しまして、アメリカの政府とかアメリカの国防総省は一体今日までどういうような要請をしてきておるのか、明らかにしてほしい。
このごろ新聞なんかを読んでおりますと、アメリカはいわゆるＦＳＸの機種選定に関連しまして、どうも日米経済摩擦と絡めてアメリカ企業を基本とする日米共同開発をしたらどうかという動きがかなり強いような感じですね。そういうことを考えておりますと、どうもこれから二十一世紀にも通用する我が国の国益に合うＦＳＸを、機種を選定しようという際に、今日の経済摩擦は確かに大きな問題ではありますけれども、経済摩擦と絡めて、あるいは経済摩擦の解消策としてＦＳＸが議論されるということはちょっと議論としてはおかしいのではないか、そういう感じを私自身持っておるわけです。量産するにしても十年後ですね。あるいはうまくいってライセンス生産をしようとするならば、貿易インバラ
外務省の方、来ておられますね。仮にＦＳＸを日本が主導権を握ってといいましょうか日本の案をベースにしてといいましょうか、国内開発ということに決定した場合に、アメリカ議会ではどういう反応を示すのか。今おっしゃいましたように特に議会筋あたりがうるさいというふうに聞いておるのでございますが、日米関係をとの程度悪化させるものになってしまうのか、そのあたりの御判断は何かありますか。
ところで、世界の先進国の中でアメリカから戦闘機を買っている国はありますか。欧州諸国のいわゆる戦闘機開発の現状は一体どうなっているのかという点とあわせてお答えいただきたい。
今答弁にありましたように、過去においてはそれぞれアメリカの戦闘機等を買って対処したという事例は多々あるかもしれませんが、このごろ一つの流れとしては、少なくとも先進国といいましょうか、自主開発できるような能力を持ったところは、お互いに共同開発するとかあるいは自主開発するとかいう方向にほぼ流れは変わっておると思うのです。 御承知のとおり先般イスラエルが、昨年の十二月でしたか、ラビという戦闘機を自主開発して初飛行を行ったところ、その翌年の一月、アメリカの方がＦ１６またはＦ１８の改良型をそのかわりに買えという要求をして、イスラエルがこれを拒否して、今両国間で交渉中という話を聞いておるのでございますが、今の日米のＦＳＸ交渉と似たようなもの
次に、インターオペラビリティーに関して若干質問をしたいのであります。 今、日米安保体制のもとで、両国が使用する兵器等について最近しきりと相互運用性という問題が強調されておることは御案内のとおりでございます。そこで防衛庁はこの相互運用性をＦＳＸ選定の際具体的にどのように理解をされて進めようとされておるのか。その基本的な見解をちょっとお示しいただきたいと思います。
何かアメリカの議員さんの話なんかを新聞で聞きますと、どうもインターオペラビリティーを確保するためにはアメリカの機種でないとだめだというような議論が盛んに聞こえてくるのでありますが、私はこれは間違いだと思うのです。インターオペラビリティーといった場合に、具体的には、例えば燃料あるいは武装、ウエポン、それから通信及び識別等々、それらの分野において互換性があるあるいは相互運用性が確保できるということであって、何もアメリカさんと同じ機種を使わねばインターオペラビリティーは阻害されるということではないと理解をするのですが、どうですか。
そうだといたしますと、例えばＦＳＸを国内開発しても、これらの燃料とか武装とか通信及び識別等々についてアメリカ機との互換性が確保されればインターオペラビリティーは阻害されないという認識を持っていいということですね。
六月にワインバーガー長官が来日される予定だそうでございますが、ＦＳＸ問題は基本的にはこの会談で大体大筋が決まると見ていいですか、防衛庁長官。
しかし、決めねばならぬ時期はもう切迫しておると思うのでございますが、来年の予算に計上するということになると、一体いつごろまでに機種の決定はなされるのか。非常に興味のあるところですが、どうなっていますか。
時間がなくて最後になりましたが、このＦＳＸの決定についてはいわゆる栗原三原則というものがあるそうでございまして、そのような三原則などを踏まえて、あくまでも我が国の防衛にとってどの機種がふさわしいかという問題が基本となって、我が国の防衛技術の将来やまた今後の日米関係などを十分考慮しつつ、自主的な立場に立って決定すべきであるという考えを我々は持っておりますが、最後に防衛庁長官の基本的なこれに対する今日における方針、御見解をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
まず、通産大臣、経済企画庁長官の両大臣にお尋ねをいたします。 今日我が国を取り巻く環境は、内外ともに厳しい状況にあります。戦後から四十数年間、その間確かに我が国の経済社会を揺さぶるようないろいろな危機がありましたけれども、何とかそれをうまく乗り切って今日を迎えておるわけでありますが、今日直面しておる危機というものは、何かしら豊富な社会に住んでおりますから、いかにも何とかうまく処理しておるかのような錯覚にとらわれがちでございますが、しかし今日迎えている我我の危機というものは、その質量ともに、その深さにおいて、その大きさにおいて、あるいは過去の延長線上で物事を考えても解決策はないという意味において、あるいはまた日本の経済構造なり産業
言いにくい話でございますから、大人の論議としてそれ以上はやめたいと思います。 次の問題は、現在我が国が一番頭を悩ましておるものはやはり対外経済摩擦で、その中には、対米の通商問題もあり、対ＥＣとの関係もあり、あるいは対アジア、対ＮＩＣＳ、対中国等々のいろいろな通商問題が山積しておるわけでございます。特に対米通商問題は、だれがおっしゃっても同じことだろうと思いますが、これはまさに危機的な状況にあると言ってもいいと思います。 先般、ペルシャ湾でアメリカの軍艦がイラク機に攻撃される事件がありましたが、きのうの新聞を読んでおりますと、あれも何か日本が悪いというようなことが書いてありますね。日本の石油は九〇％ぐらいがペルシャ湾から出てく
そこで、今や政局の焦点はいかにして内需拡大を果たすか。対外経済摩擦を解消するためにも、あるいは我が国の円高不況を克服するためにも、産業構造の転換を図っていくためにも、あるいはまた雇用問題の解消のためにも、いかに内需拡大を果たすか、こういうことが大きな焦点になっておりますが、今年度の予算が成立いたしましたが、次は政府がおっしゃるように、緊急経済対策を中身の濃いものにしようということで作業が続けられているというふうに聞いております。 そこで、例えば国の実質経済成長三・五％で出発いたしましたが、先ほどから議論がありますように、どうもこの達成は今のままでは難しい、そしてまた、イコールそれは対外経済摩擦を解消するような視点にはなり得ないと
日本の場合、内需拡大策をとっても、結局対外経済摩擦を解消するような方向に動きにくいという体質を持っています。そういう意味で今回の内需拡大策は、確かに日本の円高不況をどうするかという問題やら、産業構造転換中でございますから、そのあたりの景気のベースを維持しなければならぬという使命もありますが、同時に、国際公約をされるという以上は、やはり対外経済摩擦に資する内需拡大策、こういうものでなければまた不評を買ってしまうであろう、こう考えられます。そういう意味で、今度の内需拡大策は対外経済摩擦に資するような内容みたいなものになるのかならないのか、それが第一点。 それから内需拡大策、特に国内の問題だけを考えましても、今まで公共事業をやるといっ
どうもありがとうございました。
私も本法案に関連いたしまして若干の質問をいたしたいと思いますが、先ほどからるる質問が続いておりますから重複する部分があると思いますけれども、御容赦いただきたいと存じます。 民間の知恵と資金を生かす民間活力の活用という観点から現行の民活法ができ、そして今回提案されております。その一部改正法案の提出されましたその動機、背景、目的等につきましては、私どももその趣旨を了とするものでありますが、昨年の五月、本法律が成立して以来の約一年間の経緯を見ましたときに、先ほどからるる質問が出ておりますように、その間、諸般の準備で手間がかかったであろうということは予想にかたくないのでございますが、当時の意気込みに比べて、どうも実績が伴っていないという
