先ほど、今のところ進捗状況ははかばかしくないけれども、今年度に事業計画としてスタートするものが通産関係で十四プロジェクト、郵政省関係で七プロジェクト、運輸省関係で五つのプロジェクトがある、こういうふうな御答弁がございましたが、どうも郵政省は非常におくれておるような感じがするのですが、何か特別な理由があるのでしょうか。 また運輸省も、例えば東京の竹芝地区の再開発計画あたりはかなり実現が早いというふうに聞いておったのでございますが、これがいまだに出てこないのは一体どういう理由があるのですか。両省にお尋ねいたします。
さて、本法の対象になっております特定施設は、現行の研究開発・企業化基盤施設など六種類の施設と、今回の改正によって二つが追加されてトータル八つになるわけでございますが、もともとこれらの対象となっている特定施設というものは、法の目的に沿って今日のあるいは将来のニーズが那辺にあるか検討され、あるいは民間の需要等の動向も加味されて指定されたものと考えております。 しかし、今後のこのような特定施設の事業の進展という観点から気になりますことは、大変余談でありますけれども、お役人がつくる言葉は何でこんなに難しいのだろうかという率直な感じがあります。予算書を見てみましても、これは通産省やその他の省庁だけではありませんで、ほとんどの省庁がしち面倒
当の本人は一生懸命頭をひねってつくられたのではないかと思いますが、鬼面人を驚かすといいますが、何か難しい言葉をつくると難しい仕事をしておるように思っておるのじゃないのかと皮肉を言いたくなるぐらいに言葉が難解過ぎて、我々頭の悪い者にはわかりませんので、これからはどうかわかりやすい言葉を選んでいただくように要望いたします。 それから、先ほど申しましたように、特定施設というのは今回の改正で八つになるわけでございますが、今後の追加方針、先ほどの答弁ではこれからは余りないというような感じでしたね。あるとしたらまた今から考えるということですが、例えば今通産省あたりで勉強されております情報化未来都市構想がある程度具体化すれば、早速特定施設に指
運輸省の方、例えばコミューターですね。今各地方でかなり要請の強いものにコミューター空港みたいなものがありますが、こんなものはこういうものにはなじまないのですか。
「本法の仕組みと支援措置」を見ますと、認定を受けた整備計画の推進に当たっては、これも先ほどから議論になっておりますが公共施設の整備について配慮が行われることになっている。また「特定施設の整備事業が、都市及び港湾の基盤整備事業と連携を保ちつつ計画的に推進されることが特に重要であることにかんがみ、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区を指定するとともに、当該地区の「開発整備方針」を定めることができる」とあります。これは本法の推進に当たりましては大変重要なポイントだろうと思うのでございます。例えば「公共施設の整備についての配慮、」とありますが、具体的には一体どういうふうにこれが担保されておるのか、これが私は問題だと思うのですね。 このご
予定しておるのですか、それとももう既にあるのですか。
この開発整備方針ができた場合には、今お話がありましたように、特別の予算措置等を考えておるということでございます。しかし、この開発整備方針が決められていない地区、そこでも同じような要請が、事は小さいかもしれませんが、あることは事実でございまして、そこらも配慮はあるんですね。
その開発整備方針が決められる、あるいはこのような特定施設ができる周辺のインフラ整備等については配慮があるというお話を今聞かしていただきましたが、問題は、これは何も国がすべて金を出すんじゃなくて、地方自治体も応分の負担をしなければならぬ。その場合問題なのは、民活のいろんな草の根のプロジェクトの構想が出てきましても、インフラ整備に国の方である程度面倒を見ていただいても、実際地方自治体の財政がついていかないという問題がひょっとしたら出てくるんじゃないか、こう思うのですね。富裕団体は別にいたしまして、ほとんどの地域は、このごろ財政事情は両極端に広がりつつございます。そうなりますと、貧乏県がますます貧乏県になりつつあるのでございますが、そのあ
あるいは官僚的な御答弁で結構でございますが、例えば補助金のカット法等で、その分を仕事としてもらう、その分についてもまた裏づけが必要だということで、実際の地方自治団体は今あなたがすらすらと述べたようなことじゃないと私は思うのですがね。これ以外のことでもう手いっぱいで、こういう民活プロジェクトをやろう、そのかわりまたその周辺のインフラが必要だ、そのためにまた負担はどうかとなると、かなり私は負担感という意味では自治体は困っておるんじゃないかと思うのですよ。あなたのそんな答弁では間に合わないのじゃないのかな。
その公共施設の中には、いわゆる道路の整備なんかも入っておるんですね。
先ほどからこれは指摘なされておりますが、景気が大変厳しい状況の中で、民間がこの民活法を活用して参加するという意欲はちょっと薄れてきておる、これは事実だろうと思いますが、そういう意味で、現在の民活法に盛られておるインセンティブだけで果たして効果的であるのかという問題は、先ほどの答弁でもわかりますが、やはり検討に値する課題だ、こう思っておるわけでございます。 例えばこの特別償却だって、これは事業が始まって本当に黒字のところは使いようがありますけれども、もう採算とんとんぐらいだとか、あるいは立ち上がりは赤字だというところは、特別償却で支援措置をやりますといっても、こんなのは全然使いようがないわけですね。あるいはまた五％の補助率等が決め
最後になりましたが、六十二年度予算が成立した後、政府としては緊急経済対策ですかをやろう、こういう話でございますが、その中でこの民活プロジェクトに活を入れるとか促進を図るというような意味での施策は用意されるのでしょうか、それとも全然今そういう話はないのでしょうか。
終わります。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま御報告のありました先般のＧ５、Ｇ７の共同声明に盛られた合意事項に関し、今後の我が国の対応策等を含め、政府の見解をただしたいと存じます。 御承知のとおり、今回の一連の会談では、これ以上の大幅な為替レートの変動は、各国の成長と経済構造の調整を阻害するおそれがあるとして、各国は為替相場を現状程度の水準で安定させるため緊密に協力するということで合意されたとあります。言うまでもなく、一昨年来の急激で大幅な円高によって我が国経済が深刻な打撃を受けている今日の姿を見るとき、この認識は、甚だ遅きに失したとはいえ、緊急避難的措置としてはまずは妥当であり、これで未曾有の円高に一応の終止符が打たれると
私は、最近の円相場の問題と産業空洞化の問題、それに関連する幾つかの問題点について当局の見解をただしたいと思います。けさほどからいろいろと議論がなされておりますから、ひょっとすると重複する面があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 まず、大蔵省にお伺いをしたいと思いますが、最近の円相場の問題でございます。 御承知のとおり、一時は百五十円台の前半まで上昇いたしました円相場が最近百六十円台に下がってきております。昨日は百五十九円だったそうでございますが、まだ顕著に下降現象は定着しておるというふうには見えません。しかし、百五十円台から百六十円台のボックスに入ってきたという現象は、円の乱高下の中での一過性の相場と見るのか
去る十月二十六日の日経新聞によりますと、「国際資金に円離れの動き」こういう見出しで、「ニューヨーク外為市場では日本の機関投資家が米国国債の購入のため、ドルを積極的に買い始め、欧州市場でも欧州の機関投資家が日本の株式や債券に向けていた資金を引き揚げている。また日本の投資信託も米国中心に海外の債券や株式を買い増す意向だ。」「日米間の景気格差もからんで「円からドル」へのシフトが表面化した形だ。」こういうような報道がなされております。 大蔵省も最近、急激な円高に歯どめをかけるという意図もあってか、資本流出規制の緩和策を次次に打ち出しておりますね。そういうものが効き始めたのかなという感じもするのですが、その点はいかがですか。
それと同時に、先ほどの記事によりますと、「しかし日米貿易不均衡が続く中でのドル上昇に、米通貨当局は政治的に耐えられないとの見方も米銀などには強く、市場には日米通貨当局のドル売り介入への警戒観も出ている。」そういうことで「ドルの上昇テンポしだいで、ニューヨ−ク連銀がドル売り介入に動くことが考えられるほか、乱高下防止の目的で日銀がドル売り介入を実施するとの見方もある。」こういう書き方がしてあるわけでございます。 そこで、ニューヨーク連銀のドル売り介入の動きはともかくといたしまして、日銀がドル売り介入を実施するという見方そのものが、幾ら乱高下防止の目的とはいえこの段階で、百六十円台ぐらいになっておる段階で、日本がドル売り介入に動くとは
大蔵省あるいは日銀が、日本の経済にとってどれぐらいの円相場が適正と考えるかという議論まで話として差し控えるということは、そんなに大事なことなんですか。
確かにドルと円の相場は、本来ならばそういう各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映してしかるべきだ。しかしながら、資本の流出入のバランスのとれたところで平価は決まるとか、あるいは政治力平価と言われるようにいろいろな人の発言が相場に影響して乱高下する、そういうたぐいのものになっていることは事実でございますが、大蔵省でも日銀でも、そういう意味で我が国にとって適正な水準はこう我々は思うということがいろいろな質疑の中で絶対出てこない。しかし、アメリカ高官は勝手に言っていますね。なぜアメリカはあんなことを言えて日本は言えないのですか。
しかし今のお答えでは、アメリカ高官が、我々は円をどれぐらい下げる、下げない、こうあるべきだという発言をしておることと、皆さんが何もしないということとの理由はわかりませんね。理由について今の御答弁では私はわかりかねます。 ところで、今度は通産大臣にお聞かせいただきたいのでございますが、通産大臣はもっと気軽に物が言えると思うのでありますが、我が国経済が耐えられる円相場は、各産業によって違うとは思いますが、大体どれぐらいだというふうにお思いでしょうか。 例えば円高不況に悩んでおる中小企業の皆さんのアンケートを協和銀行がとった資料によりますと、彼らは、採算レートは百九十三円だ、これは八月十五日現在でございますが、そういう調査結果もご
