米沢隆

アメリカの高官は勝手に物を言い、日本の高官は物が言えない。確かに貿易収支のインバランスがございますから、少々弱みがあって言いにくいのかもしれませんが、逆に私は、余りに弱みを負い過ぎているのではないか、それが結果的にそういう発言を差し控えるという議論になっているのではないかな。あるいはまた目標圏を設定しようという議論でも、先ほど投機が起こるとおっしゃいましたが、実際は投機を鎮静化するためにも目標圏を設定することは可能なのではないでしょうか。特に投機相場、意外に大胆な相場を張る人もおりますが、かなりセンシティブなものでありまして、やはり政治力平価だと言われる時代になった段階では、こちらも政治力を発揮して、できれば円の相場が安定的に推移す

先ほど来の議論を聞いておりますと、政府として円がどれぐらいが適正かという相場観もはっきりせず、結果的には我々は円高不況で苦しみ、そして産業構造転換を迫られると、業界でも今一番知りたいのは、政府がどれぐらいの円相場を維持してくれるかということではないか。にもかかわらず、そこらは全然明らかにしないで何とかしろというのは政府として無責任ではないか、そう思うのですね。 　確かに昨年の九月、Ｇ５で協調介入を決めた。そのころには確かに、この前の予算委員会の質問でもはっきりどれぐらいの目標だということは決めたことはないとおっしゃいましたけれども、少なくとも表に出さなくても腹のうちにはあったはずですね。せめてここで協調介入をしたならば年末ぐらいに

先ほどからも議論になっておりますように、結局、余りにも急激な円高になった、それも短期間になった、そのことが、頭の中では産業構造を転換しなければならぬという結論になってその必要を迫られておりますけれども、実際は急激な円高と短期間の円高で右往左往しておるというのが今の日本の産業の置かれた立場ではないかな、こう思うのです。そしてまた、日本としても将来的にはある程度円高を誘導していかなければ国際協調に合致するような経済体質にならない、これも正論だとするならば、これはもう当たり前のことかもしれませんが、これから産業構造改善をもし政府として産業界に説かれるならば、少なくとも二つの要件があると私は思います。 　一つは「少なくとも現在の円相場が業

今いみじくもおっしゃいましたように、これからの産業構造の転換というのは、痛みも伴いますし、時間のかかる問題だと思います。したがって、先ほど申しましたように、円相場そのものもこんなに急激なものではなくて、徐々に円高にしていくというリードタイムをとる必要があろう。そのために政府も汗を流してもらわねばなりません。 　同時にまた、適正な成長がないとこれはもうどうしようもありませんね。今度、総合経済対策に基づきまして補正予算が組まれたわけでございますが、経企庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、この補正で今年度の経済成長は一体どういう姿になっていくのか。もしできれば、今度の補正予算がどれくらいの追加需要を生み出すのか、それが結果的には

不確かな部分がございますから、正確にことしは何％成長になるということは言いにくいことかもしれませんが、ことしの四月から六月期の動きを見ておりまして、もし総合経済対策がなかったらことしは一％をちょっと超えるぐらいのものになってしまっただろう、私はそう思っております。したがって、今度三兆六千億に及ぶ総合経済対策を補正で出されて、そして今からの動きを見るわけでございますが、それにしても、今お話がありましたように不確定要素があってわからぬところもありますが、トータルとして四％は切るであろう、これは予測論でございますから後でしかわかりませんが、少なくとも三％を切るぐらいのところで落ちつくのではないか、私はそのように思います。 　そうなったと

私は、この国際的な不均衡を是正するために日本がある程度の円高を受忍せざるを得ないといいましょうか、現行水準を受け入れざるを得ないとするのであれば、やはり我が国の経済政策も新しいフレームワークをつくっていかねばならぬ時期に来ておる、そう思うのですね。少なくとも現在の緊縮財政の延長線では解決不可能であろうと思いますし、ただ民活民活を叫ぶだけでは、産業構造の改善とか、あるいは日本の産業の空洞化を防止するみたいなものはほとんど不可能であろう。それ以外の答えを出さない限り、我が国の経済は真っ暗やみであろう、そう思わざるを得ないのでございます。そういう意味で、これから先、来年度の経済政策を初めとして、少なくとも過去の延長線に、ただ金を工面しなが

時間が参りましたのでこれでやめたいと思いますが、私は、円高という現象は、今までも石油ショックだとかニクソン・ショックだとかいろいろありましたけれども、まさに円高ショックと言われるほどに画期的に我々が今住んでおる環境ががらっと変わったと見なければならぬだろうと思いますね。そういう意味で少なくとも国の経済政策、八〇年代の将来を展望する何とかがありましたね、ああいうものだとか財政再建対策だとか、あれはみんなこの際がらっと変えて新しいものに組みかえて、やはり目標を持って政治がその目標を達成するように努力する、そういう時代だと私は思いますね。そういう意味で、少なくとも従来のいろいろな計画とか従来のいろいろな物の考え方からちょっと離れて、がらっ

御健闘を祈ります。

まず、米ソ首脳会談についてお伺いいたします。これは、もうるる御質問等がありまして重複するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 　さきの、世界の注目を集めて開催されました米ソ首脳会談は、当初双方の歩み寄りが見られてその成果が期待されておりましたが、にもかかわりませず最終段階でＳＤＩ問題で対立をし、ために合意寸前だった戦略核、ＩＮＦ削減、核実験停止問題など何の結論も得られないままに物別れとなり、次回の会談の日程さえ決まらずに終わってしまったわけでございます。核軍縮交渉の難しい現実を痛感いたします。 　そこで、この結果を踏まえ、この際当局の御見解を二、三伺っておきたいと思います。 　まず初めに、今回の会談の結果はさておき

結果は御案内のとおりになったわけでありますが、政府としてこの予備会談が合意できなかった理由についてどういう判断をされておるのか。今後の米ソ首脳の本格的会談の開催の見通し、そして今後の米ソ関係がどのように展開をしていくと判断されておるか。 　特に私は、この会談がいわゆる決裂じゃなくて合意できなかったという答弁がありましたが、決裂した後それぞれの米ソの政府高官が今後の展望について楽観論を述べ、あるいは悲観論を打ち消すという形でいろいろと発言があるように見ております。しかし私は、米ソ両首脳が懸命になって悲観論を打ち消せば打ち消すほど、その分だけ核軍縮の前途に大変強い不安感を持っておるのではないか、そういう感じがするわけでございます。

今おっしゃいましたように、会談の過程におきましては、欧州中距離核の全廃や戦略核の五〇％削減などについてかなりの前進が見られたわけであります。それが今後のジュネーブにおける米ソの軍縮交渉に引き継がれる可能性についてどう判断されるのか。と同時に、アジアのＩＮＦの弾頭数を百個に削減するという話もかなり具体的に進展したというふうに伝えられておりますが、政府として、極東における核軍縮についてどう進んでいくのか、どう進められようとしておるのか、今後の展望について外務大臣の御所見を伺っておきたい。

極東における核軍縮、政府としては期待や希望を述べられるだけではなくて、どのような腰の入れ方をされるのかをちょっと聞かしてほしい。

この会談の結果、米ソ間の核軍縮の進展は一にかかってＳＤＩの問題にある、こういうことで今度はソ連の方は平和攻勢にこれを利用するでありましょうし、またそういう動きも実際あるのでございますが、今後米ソ間のＳＤＩに関する問題はその意味において水面下でも水面上でも従来以上にかなり激しく葛藤がなされていくであろう、そしてまたひょっとしたら劇的な変化が出てくる可能性もある、こういう感じがするのでございますが、どのような結果になれ、日本としてはＳＤＩに対する物の考え方、姿勢は不変であると思っていいのかどうか、外務大臣の御見解を聞かせてほしい。

時間がありませんで深めることもできませんが、またほかの時間をいただきましてお尋ねしたいと思います。 　今回の会談におきまして、ソ連はアメリカのＳＤＩ開発研究を口をきわめて非難された、そしてこれに歯どめをかけるためにＡＢＭ制限条約の強化を提案された。アメリカの方は、ＳＤＩの放棄は自由主義の放棄、自由の放棄だ、こう応酬されて、ソ連の要求するＡＢＭ条約の強化は同条約の修正にほかならないとしてソ連をまた激しく非難した。こういうような報道がなされておりますが、この論争を政府はどのようにお読みになっておりますか。

全然答えになっていないのでございますが、局長の方に何か答弁がありますか。

最後に、ソ連が今後ＳＤＩ研究等について理解を示すような報道等もなされておりますが、ソ連としては、ＳＤＩに対しては絶対にだめだという議論で今後も臨むのでしょうか。それとも、何らか変化する可能性みたいなものが情報として入っておりますか。

終わります。

私は、航空機の緊急着陸における基地飛行場と民間空港の共同使用について政府の見解をただしてみたいと思います。 　御案内のとおり、去る六月、宮崎県新田原基地に着陸しようとしました同基地所属のファントム戦闘機二機が、悪天候のため、福岡県の築城の基地に向かう途中で燃料切れで墜落、民家を壊すという事件がございました。 　御承知のとおり、宮崎県には民間空港もあります。隣接の熊本、鹿児島にも空港がございます。なぜ百八十七キロも離れた築城基地に向かう必要があったのだろうか、素人論議としてはそう考えます。確かに、その段階における宮崎空港等の天候の状況等は私は今定かではありませんけれども、そしてまた、ファントム戦闘機のパイロットは、基地から築城に向

私が申し上げたいのは、緊急時に自衛隊としては代替基地等を定めてそこを利用するようにする、総合的な判断による、そういう説明を聞こうというわけではありません。かねてより緊急の場合に民間空港を利用できるような協力体制みたいなものがあるのかないのか、今から聞くのです。そういうものがあったならば、パイロットとしてももっと近所にある民間空港等にパイロットの判断によって緊急着陸し、そしてこのような事故はひょっとしたらなかったかもしれない。そういうことを考えたときに、日ごろより運輸省と防衛庁とが常に相協力して緊急時にはそれぞれ利用できるような体制を、言葉だけではなくてもっと実質的に行うべきではないか、そういう質問なんです。それを答えてほしいのです。

この問題はうちの塚本委員長が代表質問で質問をいたしまして、中曽根総理はそれに対して、自衛隊機の緊急着陸の場合には民間空港におりることができる旨の答弁をされました。しかしながら、今いみじくもおっしゃいましたように、建前は着陸できることになっておる、しかし現実問題として、そううまく民間空港を利用できるような体制になっておるかどうかということを私は聞きたいのであります。 　確かに運輸省の内部規程でございます管制業務処理規程によりますと、緊急事態にある航空機は自衛隊機も含めて要望があれば優先的に着陸させることになっている、こういうふうに書面はあるのでございますけれども、このように建前はなっておるからといって、現実に着陸できるかどうかはまた