私が申し上げているのは、今度の事故で民間空港が使えたじゃないか、そういうことを言っているのではないのです。こういう事故にかんがみ、運輸省と防衛庁との間で、緊急着陸に際し、特に自衛隊機の民間空港の利用に際してはもっと緊密な提携なり協力関係の体制を日ごろからつくっておくことが大事ではないか。本当にそれはうまくいっておるのですかと聞きたいのです。運輸省、防衛庁、答弁してください。うまくいっておればいいのです。何もこんなことを言うことはない、これで質問をやめますよ。
例えばパイロットの方の話を聞きますと、幾ら緊急着陸だといっても、一回も着陸したことのないような飛行場にはおりにくい、これは事実だろうと思いますね。そういう意味でかなりの危険が伴うという気持ちがある、したがって彼らは慣熟飛行の必要性を訴えておるわけです。そういう意味では、年に何回か着陸訓練があれば緊急着陸が万全になる、これは完全過ぎるかもしれませんが、ここまで踏み込んでやるのが本当に民間空港を緊急時の場合に使用できるとあなたが胸を張っていいことだ。そこまで何もなされていませんね。現に自衛隊の航空基地が三十三ですか、民間空港が八十三ですね、相互に緊急着陸用の訓練などやったことがあるのですか。やる必要はないということですか。例えばこういう
というようなことまで含めて必要はないのですかというのです。こんなものせぬでもいいという見解ですか、防衛庁は。殊さら屋上屋を重ねるような訓練だという意味ならそれでいいのですよ、何も。
この際、運輸省の見解もちょっと聞いておきたい。
そのように防衛庁はやりたくとも運輸省はやりにくい、いろいろ費用の問題等もありましょうし。しかしながら、これは例えばの話ですからね。このようにしてかねてから、でき得れば緊急時の民間あるいは航空自衛隊の基地等の利用について体制的には十分に協力をやってもらいたい。何かしますと、どうも運輸は運輸、自衛隊は自衛隊、そんな感じがしてならぬのですね、横から見ておっても。実際私はそうだろうと思います。そういう意味で自衛隊そのものが何か鬼っ子みたいに、何となくそことかかわることが嫌だ、そういうものが実際あるのじゃないですか。そこを私は大変心配しておるのでございます。 それから、これも見解の相違かもしれませんが、空の安全対策、安全行政というのは二重
各国の状況は私も定かには知っておりませんが、少なくとも一元化の運用等がなされておることを考えましたときに、考え過ぎかもしれませんけれども、これは有事立法の問題等を含めまして、何となく官全体が日本の防衛を考えるというのではなくて、防衛庁を何だか横に置かれてすべての議論がなされておる、そういう状況を克服することが、こういう問題一つ一つとっても、何か突き詰めていきますと、官と官の協力体制当たりが表面上うまくいっているような話をしますけれども、実際は腹の中では横を向いておるという状態があるのではないかということを私は痛感するのでございます。 最後に防衛庁長官、そのあたりの克服こそ自衛隊を国民合意のものにしていくという大事なことではないで
終わります。
私は、雇用確保の問題と国鉄共済年金の財政問題、時間があれば三島、新しい会社の経営見通し等について御質疑をさしていただきたいと思います。 まず最初に、雇用確保の問題でございますが、これは今度の国鉄改革法案の審議を通じまして、中曽根総理も運輸大臣も、雇用確保に関して最終的には一人たりとも路頭に迷わせることはない、こういう発言をしておられますが、今でも一貫してそのような考えでございますか。
私は、雇用確保の問題を考える際に、このような一大事業をやろうとするわけでございますから、公の責任、政府の責任は重大であろうと思います。したがって、既に政府が約束をされておりますように、公的部門の三万人は確実に達成するという約束については完全に実施してもらわねばならないと考える一人でございまして、この公的部門の動向いかんが雇用対策の成否のすべてであろう、このように考えます。 そこで、ちょうどことしの四月の衆議院の運輸委員会における公明党の石田先生に対する運輸大臣の答弁といたしまして、雇用対策、特に公的部門三万人、これが明確になることが他の産業界一万人あるいはそれを超す対応について理解していただく唯一の基本であり、三万人は政治の責任
そこで、先般政府は、九月十二日の閣議決定におきまして、再就職を必要とする職員数を六万一千人として分野ごとの内訳を決定されて、公的部門を三万人とされておりますが、その前提となる六万一千人、これは既にかなり変動含みのものであることは御案内のとおりでございます。 現在、既に三月末の国鉄の要員は二十五万二千人と聞いております。最終的には新会社に二十一万五千人異動するわけでございますから、その差は三万七千人。そして今年度中、御案内のとおり退職金の上積み等でかなりスムーズに、再就職する場所があったらそれをもらって国鉄を出るという方がたくさん出ておられるようでございまして、その三万七千人と二万人がもし満額達成できたとしたときには五万七千人、し
全体の態勢として六万一千人の再就職という、それはよくわかりますが、しかし、先ほど大臣が最初に私の質問に対して御答弁いただきましたように、その中で公的部門三万人というのは、少々他の民間にいろいろあろうとも三万人だけは確保するというのが先ほどの答弁の趣旨ではなかったのですか。
となれば、公的部門三万人は上方修正はあっても下方修正はないと見てよろしいですか。
主管担当の方からお答えいただきたい。
変動要素はいろいろありますけれども、公的部門で三万人は確保するという趣旨は生かす努力をするということですね。
先般、閣議決定によりまして国の採用率は一四％にする、こういうことになっております。そういうことを前提にして計算をしますと、国のノルマであります一万三千人というのは、どう計算しても一万三千人になりませんね。六十一年度分が千二百人、三年半かけて大体毎年一万五千三百人ぐらい採用予定であろうから、それの一四％分を国が採用するという計算をしましてもそれは七千五百人、六十一年分の千二百と合わせまして八千七百人にしかなりませんね。一万三千名の雇用を確保する、こう言いながら、実際国が閣議で決定したものは八千七百人、この差の四千三百人というのは一体どうするのですか。
このいわゆる一万三千人との乖離の部分ですね。今おっしゃいましたように、国の採用の母数とされる一万五千三百人についてはかなり詳細に調査をされた、それは信じてあげましょう。そのほか退職増の見込み分が九百人。特に運輸省や総務庁、労働省、自治省は努力分として千五百人、協力分が千九百人とありますね。協力分が千九百人、そうですね。この運輸省や総務庁、労働省、自治省、これは割増し採用を義務つけることは既に閣議で決定されたんですか。この一万三千人に乖離が生じておる姿であるにもかかわらず、閣議決定にはここらが明瞭になっておりませんね。
この特別協力分については国家公務員削減計画の例外として扱うということは、これは閣議で認証されておるんですか。
ということは、公的部門の三万人、国の場合には一万三千人を何しろ確保するために、従来の定員では考えられない新しい定員みたいなものを別につくって採用してあげる、こういうことですか。
特殊法人、それから地方自治体が確保するとされる数字の根拠はどういうことですか。
公的部門の三万人の各省庁別の既に申し出のあった事例等の数字を見ますと、例えば総務庁が十月二十一日現在で四十八人、これは六十一年から六十五年度初分と書いてありますね。したがって、これはもう既に採ろうとするものは六十五年分まで洗いざらい出して、ここで確定した数字と見るのか、それともこの数字は今から努力によってどんどんふえていく数字なのか、これはどういう見方をしたらいいのですか。
