米沢隆

マル優を廃止したら貯蓄が消費に回るという、これは議論の異なる水かけ論みたいになるかもしれませんが、私は、庶民の気持ちというのはそんなものじゃない、ますます貯金をしようと思うだろう、こう思いますね。かなりたくさん持っておる人は、貯金から離れて、分離課税のゆえに逆に流出して、今度は財テクに走るだろう、こう思いますね。やってみなければわかりませんが、私は予想としてはそうならざるを得ない、こう思います。 　私は、今話を聞いていまして、現在のマル優制度を皆さんは改組するんだとおっしゃいますね、廃止じゃないと。高齢者や母子家庭や身障者の皆さんには残すとおっしゃいますが、ならば今度は逆に発想を変えて高額所得者だけ利子課税を払うようにしたらどうで

特殊な人が払うとすればいいですね、特殊な人が払うと。まあこれも水かけ論でございますが、私はぜひそういう意味ではマル優制度は存続すべきである。 　特に私は将来のことを考えたとき、本当にこの二十一世紀を展望して、今日本もかなりの苦難な道を歩いておるわけでございますが、無資源国日本というものが貯蓄という意味をもっとまじめに考えていかねばならぬのじゃないか、こう思うのです。我が国が先進国病を免がれて良好な経済パフォーマンスを持っておるというのは貯蓄率の高さにあったと思います。この二、三年対外貿易摩擦で少々黒字がふえたからといって、余り威張るといかぬと思うのです。どうなるかわかりませんよ、この対外経済摩擦の原因である黒字なんというのは。今か

そのように激減するからマル優をとるなど言っているのですね。それでなくても減るならば、激減するならば、マル優制度をとるというのは逆に逆効果じゃありませんか。まあ、これも水かけ論ですね。 　それから、先ほどから議論しておりますように資産性所得に対する捕捉の体制の整備というものは、そちらの方は完全に総合課税をギブアップして現実を認めようという方ですね。我々はやはり総合課税というものを最終的には常に望むべきだ、今できなくても望むべきだと思うのですね。そういう意味でできることから整備していく、我我はそういう立場に立っておるのでございますが、その分、政府の方は最初から投げ出しておるというところに問題があると言わざるを得ません。 　例えばマル

インチキに手を入れたら貯金が減るから大変だ、インチキをそのまま残せというような議論に聞こえますね。一時減ってもいいじゃないですか、そんなのは。 　それから利子課税も、そのものだけの整合性を議論したら自民党流の議論もそれはあるかもしれませんよ。我々は資産課税の全体の議論の中で利子課税も位置づけて議論しよう、こう言っておるのでございまして、そこらは知恵の出しようによっては知恵は出せるんじゃないか、こう思います。税制改革協議会で議論をしなければなりませんが、これは大変なことだと思っておることは事実でございます。 　それから、結論的に言いますと、どうもマル優がなければ減税できぬような話ばかりあるのですが、本当にマル優が今度の臨時国会に出

水かけ論を何回もやっておるのでございますが、マル優制度改革法案をセットでなければ減税できないというふうに聞こえるのですが、税制改革協議会もそこまで理解が進むかどうかわかりませんが、もし最終的に減税をするためにどうしてもマル優制度の改革法案を出すとおっしゃるならば、私は税制改革協議会というのはぶっつぶされた後だと思いますね。よく自民党の中でもあの税制改革協議会なんかやめてしまえという話があるのだそうですが、中曽根総理もそんな気持ちでおるのですか。

それから郵便貯金の例の預入限度額が五百万になったり自主運用が始まったり、それから十月一日からの窓販が法律が通ってしまっておるのですね。この中には、だからマル優法案が通らないと実施時期が決まらないというものがありますが、しかし皆さんは早くマル優を出したいと言う、我々は出させないと言いますが、出させないという立場から立ては、五百万になったらやはり三百万はマル優で上の方は税金をかける貯金、こういうふうになりますよね。 　十月一日から窓販をやるという場合に、特別マル優がかけられなかったのはマル優が通るからということで決めたんですね、あれは。もし通らないと、今の現状の中で郵便局が扱う国債はマル特は適用されないで、銀行が売るのはマル特は適用さ

いろいろな政策的判断があるかもしれませんが、せめて十月一日から始まる窓販みたいなものは、マル特をイコールフッティングでつけないとおかしいのじゃないかなと思いますね。それから、マル優制度が廃止にならなかった場合には、五百万の限度額は、あれはならないわけですね。三百万でいくわけですね。――はい、わかりました。 　あと十五分でございますが、次は、ベネチア・サミットの経済編に関連しましてお尋ねしておきたいと思います。 　今度のベネチア・サミットは、危惧されておりました日本たたきが、緊急経済対策等が効果があって、行われずにうまくいった、こういう評価が政府筋の大方の評価のようでございます。しかし、考えてみますと、今度の会議というのは、世界経

それにしても、ああいうふうにサミットで首脳会談が行われ、そしてお互いに政策協調しながら危機を乗り越えていこうとやりながら、一方ではアメリカなんかの様子を見ますと、貿易法案あたりはどんどんエスカレートして、何かアメリカの議会にとりましては、あのような世界的なサミットなんかの効果みたいなものは全然無視しておる、サミットなんかあってもしようがないというような感覚のような気さえするのでございますが、そういう意味で、日本にとってサミットはどうかというよりも、世界にとってサミットの経済宣言等に盛られたあの努力がいかに理解をされておるかという観点からいたしますと、どうもアメリカの議会のあの貿易法案等のエスカレートぶりはちょっと理解ができないとお思

そこで、これからの我が国の大きな課題は、そのサミットで約束されました緊急経済対策をどう実行するか、こういうことになるわけでございます。この対策が講じられた経過からいたしましても、まずその緊急経済対策の持つ性格みたいなものは、やはり対外経済摩擦の是正にどれだけ役立っていくのかという視点であり、あるいはまた円高不況の克服や雇用不安や失業増大にどう対処できるのかという視点であり、ひいては経済の構造転換、内需型経済体質への転換促進にどれだけ役立つかという視点で私は見られると思いますし、そう見て緊急経済対策を議論していかねばならぬと思うのですね。 　そこで、あの緊急経済対策はそういう観点からしてどれだけの効果があるというふうに経企庁あたりは

経企庁長官の答弁を。

ぜひこの緊急経済対策は緊急に終わらされることなく、これからの経済の展望等を眺めながら、息の長い産業構造、経済構造の転換に結びつけるように格段の努力をしてほしいと思うのでございます。 　そしてまた、やはり建設国債等をかなり増発するような傾向になりますと、先ほどおっしゃったように財政再建との絡みもありますが、将来どうなっていくのだろうかという配慮もこれは考えていかねばなりません。その際、私たちは考えねばならぬのは、ちょうど石油ショックがやってきまして、五十二年、五十三年、建設国債を発行したり、かなり増発して公共事業等で景気回復を図ろうとしました。しかし、残念ながらうまくいかない。そして五十三年、例のボン・サミットで七％成長を約束させら

私は、ＦＳＸの機種選定に絡みまして若干の質問をさせていただきたいと思います。 　新聞等で報道されておりますように、いよいよＦＳＸの機種選定の作業が大詰めを迎えておりまして、まずこの際我が国の中期防衛力整備計画における次期支援戦闘機の位置づけと、その整備に関する基本方針はどのようなものであるか、そしてこの際ＦＳＸの機種決定から生産及び機数の導入までの計画を明らかにしていただきたいと思います。

これからの全体計画がちょっと御説明が抜けましたが。

機種決定の時期、それから機数の導入、いつごろまでにそれを導入するのか、いつから配備するのか、そのあたりです。

御案内のとおり、ＦＳＸ計画に関しましては、防衛庁は去る五十七年七月に決めました五六中業、あれの補足資料の中では、現在のＦ１は、昭和六十年代後半には耐用命数に達し、また相対的な能力不足も見込まれるということで、中業の最終年度、昭和六十二年度にＦ１の後継機を二十四機購入するという方針が盛り込んであったわけですね。その後、Ｆ１の運用状況に照らしまして耐用命数の見直しなどがなされて、Ｆ１の後継機の購入時期が、当初六十五年度中に二十四機そろわねばならぬという計画が約五、六年ずれ込んで、今おっしゃったように七十一年ですかぐらいに配備すればいい、こういうことになったということですね、経過は。

問題は、耐用命数の見直しは別にいたしまして、五六中業の資料で指摘されました「相対的な能力不足も見込まれる。」という指摘ですね。その後こういう問題認識はどういうように変化しておるのか。ですから、どのような認識を今持っておられるのかという点でございます。 　例えばその当時、行動半径がちょっと短過ぎるとか、あるいはまた搭載能力が不足しておるのではないか等々が、いわゆる「相対的な能力不足」という言葉であらわれたのではないかと思うのでございますが、もしその能力不足の認識が変わっていないとするならば、少なくとも今Ｆ１を使っておるわけでございますから、約十年間我が国の防衛体制は能力不足を持っておるという意味で、ある程度穴があいた防衛体制である、

ところで、ＦＳＸに対する防衛庁の選択肢は、従来から開発、現有機の転用、外国機の導入、この三つだと言われておりましたが、これは現在も変わっておりませんね。もしこの三つの項目の中で、中身等の変化、考え方の相違が出てきておるとするならば、そのあたりを説明してほしい。

よく言われるのでありますが、外国機の導入は、今御答弁ありましたように対象になっておるのはＦ１６、Ｆ１８、トーネードの三機種が候補となっておるわけでありますが、これらはもう御案内のとおり、いずれも初飛行は一九七〇年代といいますから、もし我々がＦＳＸを配備するとなりますと、これは二〇〇〇年以後でございますから、その時点におきましては、もう開発以後二十五年を経過するという代物になるわけですね。そうした場合に防衛庁としては、それでもこの三機種がＦＳＸの対象になり得るというふうに本気で考えていらっしゃるのですか。

現有機の転用というのは、具体的には我々の理解は大体Ｆ４かなと思っておったのですが、このごろＦ１５あたりがやはり現用機の転用の対象になるというふうに聞いておるのですが、これはそうなるのですか。

二十一世紀に使う飛行機だとすれば、結局Ｆ１５の転用ということも考えられるという方針なんですね。