最後に。負担の一元化は大変難しいだろう、したがって六十五年以降の対策も大変ぬえ的な対策にならざるを得ないであろう、その際にやはり問題になるのは、他の年金と国鉄年金が半永久的に厳しい条件をそのまま維持するかどうかが大きな焦点になると思いますね。そうした場合に、例えばこの前の年金改正で決まりましたように財政調整期間は職域年金はやらないと書いてあるのですね。だから六十五年以降になっても、これは財政調整には間違いないわけです、国鉄にとっては。そうしたら半永久的に職域年金はないなんということになりかねないという問題を含んでおりまして、私は非常にこれは重大な問題だろうと思うのです。したがって、財政調整期間は職域年金はやらない、これは少なくとも六
終わります。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、まず総理の政治姿勢、そして、目下我が国の当面しております重要課題であります国際経済摩擦の問題、そして円高不況対策と為替安定化対策、そして先般発表されました総合経済対策の問題点、そして税制改革等々につきまして、時間の許す限り政府の所信をただしてみたいと思います。 まず最初に、総理の政治姿勢について御伺いをいたします。 先ほど来、この問題はるる議論になっておりますから余りくどくどと申し上げたくはありませんが、先般の総理が述べられました人種差別的発言の重要性にかんがみて一言申し上げたいと存じます。 この問題は、まさに発言されたときから全世界を燎原の火のごとく広がりまして、非難の合唱が始
これはこれから先の総理の言動がすべてを律するものだと思いますので、ぜひそのあたりは御認識をいただきまして、今から誠意を示す努力をしていただきたい、こう思います。 次に国際経済問題についてお伺いをいたします。 特に先般行われました一連の国際金融・通貨会議の成果、そして今後その合意内容が日本経済にどういう影響を与えるかという問題を中心にしてお尋ねをいたします。 御案内のとおり、先般ワシントンにおきまして一連のＩＭＦ・世銀合同総会を初めとしてＧ５、Ｇ７、Ｇ10等々のいろいろな会議が行われました。またその機会を利用されまして、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との会談、澄田日銀総裁とボルカーＦＲＢ議長との会談等々が行われまして、その
公定歩合につきましてはお触れになりませんでしたので、日銀副総裁の方から御答弁いただきます。
今、日銀の方からのお話は、るる澄田総裁等が折に触れてお話をしておりますから、よく理解をいたしますが、いわゆる円高不況のさなかにある現状でございますから、いたずらにインフレ懸念を喧伝するよりも、機動的な利下げをやって、そして円相場の安定化と、実質的には高金利でございますから、実質高金利の是正を図って景気の回復を促すのが筋ではないか、こういう意見もたくさんあるのでございますが、そういう御意見に対してどのようにお答えになるか。 それから、もう一つ大蔵大臣にお伺いしますが、ベーカー長官あたりの話を聞いておりますと、何しろ日本も利下げをしろ、西ドイツも利下げをしろ、しなければもう一段の為替相場をいじめるぞ、こういうおどかしがずっと続いてお
これからの先進国間の政策協調等々難しい問題、難題もたくさんありますけれども、ぜひ間違いのないように頑張っていただきたいと思います。 そこで、国内に目を転じますと、御承知のとおり、私は円高無策と呼びたいのでございますが、ここまで円が高くなったおかげで大変な円高不況でございます。総理の、いわゆる円高には悪いことばかりではない、還元もあって、それが徐々に経済に響いてきて、うまく景気は軌道に乗るというような、素人だましみたいな話では片づかない状況に来ておるのではないかと私は思います。 同時にまた、局所的には生き地獄さながらということが言われるほどに大変厳しい状況が続いておりまして、輸出産地の中小企業者はもちろんのことでございますが、
通産大臣にお伺いいたします。 私どもは、かねてよりこのような円高不況の深刻な実態にかんがみまして、特に、深刻かつ集中的な影響を受けておる地域、特定地域における中小企業の経営の安定化対策あるいは地域振興対策の確立を急ぐべきである、こういうことを申し上げてまいりましたし、また、さきの通常国会におきまして成立いたしましたいわゆる特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これは一ドル大体二百円ぐらいを想定してつくられたものでございまして、それからまた劇的に円のレートは高くなっておりますから被害は深刻になっておるわけでありまして、やはりそのあたりを加味して、円高対策の特別融資の拡充あるいは弾力的な運用の問題、特に貸付金利の引き下げあるいは償
これはまさに生殺与奪の権を握っておるようなところもございますので、ぜひ大蔵省、かなりの踏み込みで中小企業対策等を考えていただきたいということをお願い申し上げます。 同時にまた、現在の雇用を取り巻く環境、先ほど申し上げましたような理由によりまして今大変厳しい状況の中にあります。特に石炭、造船、鉄鋼、海運、繊維、合板、紙パルプ等々を初めといたしまして、いわゆる円高不況産業あるいは構造不況業種というところからどんどん人が出てきておる、これはゆゆしき状況だろうと思います。その上、これから先、円高対策ということで産業が海外に出ていくということになりますと、将来的には相当の失業者問題というのがまさに社会問題に発展する可能性があるだろう、そう
事の性格もありますが、ともすると、そのような雇用対策は事後対策が大変多いということが問題だと思います。これからもう失業者は目の前にどんどんふえるであろうという様相がありますから、これからは、現在の失業者を一体どうするんだ、雇用創出という面に観点を変えて、ぜひ労働行政の遺憾なきを発揮していただきたいと思います。 さて、このようにして今我が国は大変な円高不況で苦しんでおるわけでありますが、もとはと言えば異常な円高ですね。憎きは円高なり、そんな感じがしておるのは私一人ではないと思います。昨年の九月、例のＧ５以来このような急激な円高になったわけでございますが、とうとう先般はこューヨーク市場では百五十一円、史上最高の円高を記録いたしました
まあ相場は相場に聞けと言いますから、そう理論的に出てこないとは思いますね。しかし、皆さんは昨年九月のＧ５の後、共同介入に参加した当事者です。そして少なくとも、いろいろな予想されないものがあったかもしれませんけれども、為替を預かる大事な当局としては、やはりせめてこれぐらいが一つのターゲットゾーンだと、物は言わなくても心に秘めて機動的に出動したり引いたりするというのが本当の姿だろう。国民はそう見ていますね。しかし、一生懸命やっていらっしゃるかもしれませんけれども、そのことが全然数字に出てこない。そのあたり、何かわだかまりみたいなものをみんなが持っておるわけでございまして、私は、もっとめり張りのある為替外交あるいは為替介入のあり方みたいな
三菱銀行の調査によりますと、大体Ｇ５以前においてはすべての業種で我が国製品が優位に立っていた。しかし、円高の進行とともにその優位が失われて、一ドル百七十円でなお強い競争力を持つのは電気機械、一般機械など一部の業種にとどまる、一ドル百五十円ではほとんどすべての業種で価格競争力を失う、こういう分析をされておりますね。 それは、いろいろな計算の基礎があるかもしれませんが、少なくとも現在の百五十円台というのは異常に高過ぎる。これでは、幾ら産業調整で軟着陸をやれと言われても、これは無理なところに来ておる、そういう認識をまず持っていただかねばなりませんね。そしてまた、でき得れば何も表に出さなくても、政府部内にもターゲットゾーンをつくって、そ
次に、農業の問題でございます。 御案内のとおり、農業を取り巻く環境もますます厳しくなっておりまして、いわゆる外圧も内圧もいよいよ高まってまいりました。振り返ってみますと、昭和三十六年でしたか、農業基本法という法律が制定をされまして、当時他産業に比べて比較劣位にあったこの農業というものをもっと近代的な産業にしよう、食える農業にしよう、後継者が育つような農業にしよう、そして生産性を上げて国際競争に耐える農業にしよう、こういう目標を立ててこの法律が制定されたと聞いております。そしてその農業基本法の具体化として、いわゆる農業近代化の促進あるいは規模拡大、選択的拡大、そして総合農政と、確かにきれいな言葉はたくさん出てきましたけれども、残念
アメリカからの米の自由化の要請あり、食管制度の是非についての議論あり、いろいろと今農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、基幹作物である米を自由化するということは、これは完全に食管制度をなくすということであり、同時にそれは農政の基本を問われるといいましょうか、食糧安全保障という観点からも大変重要な問題でございますから、そう軽々に議論するものではない、そう思います。したがって、安ければ安いものを買えばいいじゃないか、こう言われても、やはりそれは、いつまで我々が貿易黒字を保つことができるのか、あるいは将来の自給等の動向を見ますと、経企庁のレポートなんかを見ますと将来的には大変迫逼するであろうと言われる。そのときに、もし食糧というも
これも先ほど議論になっておりましたが、大体このような総額三兆六千億という、規模にして大変大きなことに見えますけれども、先ほどからるる問題点が指摘されておりますように、実際年度内に何ぼこれが実行できるのかという議論からしますと、まさに論拠薄弱、これではもう政府の公約の四％達成なんか、努力しようとおっしゃるのはよくわかりますが、まずここでギブアップしておる、こういうことになってくると思いますね。経済企画庁長官、一体どれぐらいの経済成長率を見込んでおるのですか。
経済企画庁長官ですから余り先行きの暗いことを言っておりましても話になりませんから、努めて明るく振る舞われておるんだと思いますが、それは皆さん、本当の産業界、経済人はみんな深刻に見ておるのではないかと思います。そのことだけつけ加えたいと思います。 そのほか、いわゆる建設国債の発行だとか地方財政に留意してもらいたい等々、いろいろと問題はありましたが、余り時間もありません。結局、これから土地問題ですね。総理、私は、この前の土地の価格動向等が発表になって考えましたのは、やはり特に東京がひどかったですね。確かにこれからの将来の都市像を見たときに、東京にみんな集中するということはよくわかるのですが、東京に集中する都市づくりというのが結局東京
まだ総合対策、いろいろと疑問があったのでございますが、余り時間もありませんので、最後に税制問題について触れてみたいと思います。 さきの総合政策で画竜点睛を欠くのは、減税が入ってなかった、この一点に尽きると私は思います。これは先ほど来いろいろと議論になっておりますから、くどくど申したくはありませんが、三月四日の公党間の約束、これは所得減税については「六十一年中に成案を得る。」ということでございますが、公党了解として金丸副総理は、実現することですねと言ったら、うんと言った、そういうことが各党の目の前で行われて初めて予算委員会が立ち上がった、そういう経緯がありますから、少なくとも公党間の約束は実施するというのが最低限の議会制民主主義の
時間が来ましたので終わりますけれども、私は本当に公正、公平を求めるという理念のもとに、現在の所得税体系の中からも組みかえで減税財源はできてくる、そう思う一人でございます。 時間がありませんので、また次の機会にお願いいたします。ありがとうございました。
余り質問することもありませんが、簡単に御質問を申し上げます。 近年我が国経済の国際的な地位の高まりの中で、円の国際化の必要性が叫ばれて、当局としても着々と円の国際化に向けて努力をなされつつ今日に来たのでありますが、当局は、現時点における円の国際化の進展の度合いはいかなる状況にあると思うのか、どのような認識かをまずお聞かせいただきたい。特に、マルク、フラン、ポンドと比べて円はどういう地位にあるのかという点について御説明いただきたい。
今般、この円の国際化を一層推進するという立場から東京オフショア市場を開設しようということでありますが、ところで今回のオフショア市場の開設によって、これは具体的にはこれからの進展の度合いにもよりましょうし、どのような効果をあらわすか、今後の推移を見守っていかねばなりませんが、一部には円の国際化に資するにはちょっとほど遠いのではないかという声があることも事実でございます。そういう点からいいまして、今、円の国際化がかなり進んだけれども一部にはというお答えがありましたが、そのあたりが一体どういうような形で、今後どの程度に円の国際化が推進されるのか、そのあたりについての御見解をまず第一に聞かせていただきたい。 それから、いろいろ皆さんも御
