次に関心がありますのは、今般のオフショア市場の開設が我が国の金融市場に対してどのような影響をもたらすか、あるいは我が国の金融政策に対してどのような影響をもたらすか、ひいては我が国経済に対してはどういう影響をもたらすか。いろいろと言われておりますけれども、当局はどういうふうに考えておられるのか、その功罪について明快に御答弁いただければと思います。
特に、金融の自由化というものに対してはどういうインパクトを与えるというふうにお考えですか。
今回のオフショア市場の仕組みを見ますと、まず、先ほどから議論になっておりますように、基本的にはニューヨーク型の内外分離型市場、いわゆる外―外取引に限定しておられるわけでありますが、特にＣＤの発行ですね、昨年九月の外為審議会の専門部会報告ではこれは前向きにとらえておるような答申になっておったのでございますが、ＣＤの発行は認めない、それから、アメリカのＩＢＦでは許されております非居住者発行の有価証券の保有は認めないというようなことがございます。それから、これはオフショア市場からの資金のリーケージといいましょうか、脱漏、漏出を防ぐためだと思いますが、最低預入期間は非銀行で二日、預入額は一億円以上、こういうようなことも決められるやに聞いてお
終わります。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました総理の訪米報告に関し、若干の質問をさせていただきます。 今般、日米両国首脳が、東京サミットの成功へ向け、日米間の政策調整を行うことを目的に、当面する緊急課題につきお互いに緊密な意見交換を行われましたことは、まことに時宜を得たものであり、私どもは率直に評価をいたします。しかし、総理が首脳会談において発言をされ、またアメリカに対して公約してきたと思われる宿題の中には、看過し得ない大きな疑問点もあり、マスコミ等の報道を見ましても、首脳会談における総理の発言と帰国後の発言の間には、大きな隔たりがあるのではないかと思われます。帰国後、政府・自民党の中においてさえ、発言内容の真意が問
私も国の補助金等の臨時特例等に関する法律案についてこれから質疑をいたしますが、その質疑をする前に、御案内のとおり今度この連合審査を五日間連続して組んで審議の促進に協力をしておるつもりでございますが、中日に大蔵大臣がワシントンに飛ばれるということで、御承知のとお力臨時大蔵大臣がつくられる、こういうことになっておるのでございます。いわゆる十カ国蔵相会議に行かれる目的、そこでどういうものが課題になるのか、討議されるのか、その点について少しく説明をいただきたいと思います。
新聞情報等によりますと、「国際通貨の安定に向け多角的なサーベイランス（政策の相互監視）を強化することで合意する」のが目的だ、こういうふうに書いてありますから、今大臣の御答弁は当たらずとも遠からず、このことを言っていらっしゃるのだと思いますが、御承知のとおり今回の円高に対する共同介入、その成果がきき過ぎまして、余りにも急激に、余りにも切り上げ過ぎたという感じが私はしてなりません。そういう意味で、こういう会合において、日本の立場として余りにも円高が急激に進み、そして余りにも切り上げ方が多かったがゆえに、逆に国内の産業との関係ではぎくしゃくしたものが残って困っておるのだ、したがって、できればこの円高の急激なというのをもっとマイルドに、安定
今度の十カ国蔵相会議で円高是正について日本の側からの立場を主張されることは、決して竹下大臣の評価を下げることではなくて高めることである。ぜひ御健闘いただきたいと思います。 さて、本題の法案の問題点について議論を進めたいと思いますが、補助金等の整理合理化は行政改革あるいは財政再建の途上にある我が国にとりましては緊急の課題であり、その必要性は今や国民共通の認識に高まっていると言ってもいいと私は考えます。 近時、各省庁におかれましても、補助事業の廃止縮小、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものの一般財源措置への移行、統合メニュー化の推進など各種見直しが行われまして、いろいろと特段の汗をかいていただいていることに敬意を表し
補助金問題関係閣僚会議というのが設置されて、その下に設けられた補助金問題検討会というのですか、これが検討を重ねられて答申を出されましたが、結局この一年間政府が検討を約束されました種々の国と地方の役割分担とか費用負担のあり方等は結論を得たというふうに理解をされておるのですか。
御承知のとおりに、総理の諮問機関であります地方制度調査会が十一月二十七日、国庫補助事業の見直しに基づく国庫補助金の整理合理化を求める答申を出しておることは御承知のとおりです。この地方制度調査会の物の考え方は、私どもの考え方にかなり似ておるといいましょうが、同感するところが多いのでございます。しかし、結果的には、今回講ぜられた措置は大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の答申の線に沿ったものである生言ってもいいぐらいに、地方制度調査会の答申は、まあいろいろと御検討なさって御参考にはなさったとは思いますが、何か棚上げされて、結局財政事情が厳しいからという理由によってかどうか知りませんが、財政制度審議会の答申だとか検討会の答申あたりがほと
昨年のときもそうでございましたが、結局地方制度調査会等が言わんとするところは、本当に国と地方の役割分担を見直し、また負担のあり方等を見直して、その上に立って補助率等に変更を加えるのは是とするが、ただ補助金の負担率あたりをまず引き下げることが先行して後からそのあたりを議論していくというやり方はおかしい、そういうことでは容易に地方に負担をただ転嫁するだけにすぎないではないかというのが地方制度調査会の趣旨だろうと私は思うのですね。いろいろなことをおっしゃっておられますが、今大蔵大臣がおっしゃったようなことも確かにおっしゃっておられましてその部分はしんしゃくされたと認めていいと私も思いますが、本筋のところはまさにそういうところに議論の焦点が
今回、この暫定措置に三年間という時限が付してありますが、この三年間というのはどういう意味ですか。なぜ三年間ですか。
結局事務事業の見直したとか、地方と国の役割分担だとか、あるいは負担の割合のあり方とかというものについて今から議論を進めていくけれども、それは三年ぐらいかかるだろうという趣旨で三年になったのか、それとも、抜本改正等をやって国や地方の税制のあり方あるいは税の分担のあり方等も踏まえて、大体六十三年ぐらいには結論が出るであろうからここらをめどにしてこの三年間が決まったのか、どういうことなんでしょうか。
それでは、検討会の答申で、これらの補助率等を決める場合には議論としては大体けじめがついた、だから、三年ぐらい一回やってみる。そして今度は、三年過ぎたらどうなるんですか。やはり検討会で一応理論づけられたものについてはそのままいく、それで、今度は社会保障の関係でまだ残された部分について三年の間に議論がなされて、三年後にそこで結論を得て、それからまたそのまま先にいく、こういうことですか。 〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓） 委員長代理着席〕
後でその最後の部分、これからの補助金等の整理合理化の方針等について聞かせてもらいますが、その前に、厚生年金の繰り入れの特例ですね。これは第十一条関係として、厚生保険特別会計法の一部改正として出されておりますが、ちょっと説明してください。意味がわかりません。結局繰り入れは一体どうなったのか。早く繰り入れてもらうように求めるというのが厚生省の見解でありました。それは一体どうなっていったのか、どこでどうあきらめたのか、それから、今度出される特例はどういう意味なのか、説明してください。
この二、三年ずっと貸しておられたのはどうなったのですか。
だから、いつになったら返還されるような措置がなされるのですか。時期を明確にしてほしい。
財政再建が成ってからということだろうと思いますが、これはもう各種委員会で議論になっておりますように、六十五年の赤字国債からの脱却みたいなものはてんで絵にならないものであるというのは実証済みでございまして、これではいつまでたっても返してもらえないものになってしまうのではないかということを大変懸念しておることを申し添えておきたいと思います。 それから、補助金等の整理合理化のこれからのあり方でございますが、「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、補助金問題関係閣僚会議の決定に基づき、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて、補助率の総合的見直しを行うこととしたものである」、こういうふうに記してあります
今後も補助金等の整理合理化については重要な課題として取り組んでいくということを今おっしゃいましたが、これからの課題のチェックポイントみたいなものは何ですか。補助金等の整理合理化に際しまして、今後の課題はどういうものがありますか。
私が特にこれに加えてほしいのは、補助金行政に関連する問題で補助金申請の手続ですね。それから国の自治体に対する関与のあり方あるいは陳情行政の問題点です。どうもそのあたりをかなりの力でメスを入れてもらいたいということを申し上げたいと思うのです。 従来もいろいろと議論になってまいりましたから、手続の簡素化等について各省庁とも汗を流していただいてはおりますが、地方自治団体から国の補助金という関連で物を言っていただくといつも出てくるのは、依然として余りにも手続が繁雑で複雑で、陳情行政に金が要り過ぎる、エネルギーが要り過ぎるという答えではないか、私はそう思っております。そういう意味で、これから先のこの補助金の整理合理化、先ほどおっしゃいまし
