皆さんのお手元にも大体渡っておると思いますが、先般、地方自治経営学会というところが国の補助金行政等についてもっと地方自治団体の本音のところを聞こうということでアンケート調査をなされておりまして、その要約したものが私の手元にもあるのでございます。これはあくまでもアンケート調査でございますから、いろいろな分析の仕方、物の見方はあると思います。あるいはまた、書かれる内容そのものも、一般的にはうまくいっておるけれども個別的に書かざるを得ないような問題としてアンケートに答えたというようなところもあるかもしれませんが、総体的に言いまして、このアンケート調査等を見ますと、最も地方を縛りつけているもの、その束縛から最も逃れたいと思っているものは何か
大体当たらずといえども遠からずというところでございます。これもアンケート調査しか私はありませんので、はっきり調べたことではありませんが、五十九年十月に同じ地方自治経営学会が出したアンケート調査の要約したものを読みますと、大体都道府県では「国庫補助金関係事務（申請書類づくり、陳情、監査書類づくり等）」で大体仕事の四四・六％、「国等からの調査依頼」これもやはり補助金等にかかわる問題に関連するのだと思いますが、これが一九・三％でございますから、今自治大臣がおっしゃったように半分強ぐらいはどうも国庫補助をもらうための仕事というものに割かれておる、こういうことが言えると思うのですね。 そういう意味では、地方の住民サービスに直接つながらない
具体例としてこのアンケート調査の中で特異なものだけちょっと取り上げて各大臣にお答えいただきたいと思うのであります。 まず文部大臣にお答えいただきます。例えば、公立学校施設整備費国庫負担金、これがかなり時間がかかるものの典型的なものとしてここに取り上げられておりますが、大体事業計画書の提出から精算払いの請求書の提出まで一年一カ月、これはある市の例でございますが、大体九回県庁へ出向かねばならない。資料枚数は各回とも五十枚から百枚、これを二、三部作成していかねばならない。作成に要する日数は一回に三日から七日間、二人の職員がつきっきりだ。このほかに県の実績確認及び会計検査院の検査がある。年に数回、これらの事務の説山会に出席する必要がある
さらに、零細補助金の中には、補助金の交付額よりもそれをもらうために要する事務費の方が高いというような例がたくさん挙げられておるわけであります。 例えば、老人クラブ運営費補助金。補助金額がその市では、これは町ですかね、二十二万七千円に対し、申請事務等に要する経費はその三倍の六十九万二千円要る。あるいはまた、福祉関係事務費補助金、児童扶養手当支給事務費補助金、特別児童扶養手当支給事務費補助金、これはそれぞれ三万八千円もらうのに四万五千円かかるとか、十六万四千円もらうのに七十一万二千円かかるとか、四万七千円もらうのに二十三万八千円かかるとかというような事例が出されておる。これはやはり非常に問題だなと思うのですね。 あるいは文部省の
先ほど来文部大臣と厚生省の方から御答弁いただきましたが、確かにこれはアンケートですから例外の部分があるかもしれませんし、あるいはまた、物の考え方等が統一されて議論をした結果出てくるというものではないから、そこを来しておる部分があると思います。しかし、地方自治団体のこれを書いた人は、大体助役とか少なくとも中枢におる方が答弁なさっておられるわけでありますから、そう皆さんがばかにしたような感じで物を見るということは当たらないのではないか、こう思うのでございます。 例えば社会教育の奨励金だって、やはりいい先生を呼べば三十万なんというのは完全に吹っ飛んでしまうわけで、いい先生をといえばかなりの金を出して呼ばねばならないとか、そのためにはい
補助率の圧縮じゃなくて、箱物ぐらいは一元化してくれと言うのですね。各省庁の縦割りの弊害というのがここにシンボリックにあらわれておる、こう言いたいということをぜひ御理解いただきたい。 もう時間がありませんが、残余の分については、また質問の機会があろうと思います。農林省の皆さんにはたくさん来ていただいておりますからえらい済みませんが、またよろしく。 最後に、補助金の手続等の簡素化等について、先ほどプロジェクトぐらいつくって、各省庁ごとではなくて、横並びに一回手続の簡素化の勉強をしてもらいたいということを申しましたが、私はやはり二つあると思うのですね。 一つは、補助金を実際実務で担当されておる方、この方がやはり何とか簡略化して
最後になりますが、総理、いいですか。 先般、日米経済摩擦の問題で我々がアメリカへ行ったとき、中曽根さんは大変人気があるのです。中曽根は対外経済摩擦を何とか解消しようと努力しておる、しかし末端の役人が非関税障壁の最たるものだという言い方をするのです。国庫補助金の問題につきましても、それは運用の問題だとは思いますけれども、やはり末端の担当官が余りにも優秀で、まじめで、この法律にのっとって一生懸命やろうとするがゆえに必要以上に自治団体に重荷を負わせたり、何となく圧迫された気持ちを起こさせたり、変なエネルギーが要るように思っているのじゃないかと私は思うのです。そういう意味で、公務員の皆さん方に逆に申しわけない、このあたりは、法律を改正す
終わります。
私は、ただいま提案されております租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、特に中小企業の皆さんにとって大きな影響が出るであろうと思われる問題、すなわち特定資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減措置の問題並びに欠損金の繰越控除の一部停止措置の問題、それから最近公然と議論がされ始めました赤字法人課税との関連性、そして将来の赤字法人課税の行方等々に絞りまして、当局の見解をただしてみたいと思います。 ところで、昭和六十一年度の税制改正は、国税関係をとってみましても増減差し引き初年度で三千四百十億円、平年度で千五百四十億円にも上る増税でございます。この中で今年度の特色は、実質赤字法人課税ではないかと言われる法人税の欠損金の繰
大臣は「増税」と「増収」とよく使い分けるのでございますが、「増税」と「増収」とどう違うのでしょうか。
奇妙きてれつな解釈だと私は思いますが、財政が大変厳しい折からいろいろと「増収」された、その中身は手直しであったとしても、そういうのは客観的に言うならば「増税」の措置だというのが国民にわかりやすい説明ではないか、私はそう思います。そういう意味で、「増税なき財政再建」という表看板はもう完全に死に看板になってしまった、こう言えるのではないか。そのあたりを認めるか認めないかは、それはいろいろと政治姿勢の問題等もありましょうが、私はそういう意味で、「増税なき財政再建」という表看板を掲げながら常に、「増収」という名前の「増税」をやってきたというその政治姿勢は厳しく問われねばならない、そういうふうに考えます。 この問題はまた後で議論するチャン
今の御答弁では、先ほど指摘をいたしました二つの措置が特段ねらわれておる理由を説明することにはならない、そう思います。特別にこの二つの措置がねらわれた理由、それから増収措置としても検討の過程ではいろいろあったはずですね、しかし、最終的にはここに落ちついたという理由は一体何ですか、必然性はあったのですか、そのことを聞きたいのです。
二つの措置についてはもう既に説明は聞いておりますから、今の説明がなくても基本的な枠組みを変えないで何とか増収措置はないかということで苦心された、これはわかります。しかし、なぜこの二つになったのか、その他に枠組みを崩さずにまだやれる増収措置はなかったのか、そのことを私は聞いておるのです。なぜここに落ちついたのか。改正の内容が枠組みを崩さない範囲での改正であるということはわかります。私はその説明を求めておるのではありません。
苦しい答弁のようでありますが、税務当局そのものが、いろいろな政治的な圧力等もあったのでしょうけれども、最終的には取りやすいところから取る、弱い者から取り上げる、そういう手段を選ばざるを得なかったという告白をされておるように私には聞こえるのです。答弁は結構でございます。 各論に入ります。 まず、法人の特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減措置がとられた考え方等については、単なる増収措置である、増収をお願いせざるを得なかったのだというふうにとったのでございますが、この課税の特例の措置そのものにはそれなりに政策の意図があったわけですね。その意図されておる政策効果については全然考慮する必要がないというふうな判断に立たれたのか、
この特定資産の買いかえの場合の課税の特例は、昭和三十六年、租税特別措置法の一部改正法案で創設されたものですね。それからこの適用に当たりまして、土地条件等々無作為にこの特例が適用された結果、ちょっと政策目的から外れる部分もあるのではないか、そういう観点で昭和四十四年に改正がなされております。この改正におきましては、地域制限が設けられたり対象資産の縮減が図られていることは御案内のとおりでございます。結果的には、政策効果という点におきまして国土政策あるいは土地政策を取り入れたといいましょうか、そのあたりを重視した改正であったように聞いておるわけです。 それからの改正はありませんね。期限が延長されただけですね。
今御答弁いただきましたように、四十四年の改正によりまして、新しい事業資産の買いかえの課税の特例措置はかなり厳しく制限的になったと言えると思います。しかし、今回の縮減措置が、特別措置の整理合理化という名目のもとに単なる財源探しの一環として行われることは、この制度ができ上がった趣旨からいたしましても、四十四年に改正されたときの趣旨からいたしましても、また、この制度が目的といたします土地政策、国土政策の重要性が大きくなることはあっても小さくなることはないという現状において、余りにも安易で便宜的に過ぎるという感想を持たざるを得ないのでございます。 それは二〇％縮減されただけであるから政策効果については従来とそう変わらないというような御判
二〇％くらいの縮減措置だから、財政厳しき折からそれぐらいはいただこう、それによっていわゆる混乱は生じない、こういうような判断だと言っていいですね。
この縮減措置が動き出してからの問題ですから、お互いにそれは予測はできませんが、少なくとも土地政策、国土政策の観点からは、この政策減税みたいなものは、繰り延べ措置みたいなものはかなり大きく働いておったと言っても過言ではないと私は思います。そういう意味で、こういう縮減措置がとられ、法人の皆さん方に負担をお願いして、そして結果的にこの政策意図が混乱するようなことがあっては大変なことになるのじゃないのかな、私はこう思います。国土庁来ておられますか。その点について何か配慮でもありますか。
国土庁のお役人がそれぐらいの程度の感覚だったら、本当に国土政策には問題がありますね。 次に、青色申告事業年度に生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する。この措置をとられるようになったお考えは、先ほど来増収措置の一環だ、増収のみのためのこのような措置だ、こういうふうに考えていいですか。
後段の御答弁については後でゆっくりといろいろと議論をさしてもらいたいと思いますが、私は、このような措置がとられた一つの背景といいましょうか要因に、やはり政府税調の答申があったと思いますね。 この政府税調の答申は、今さら申し上げるまでもなく、「全法人の半数以上が赤字申告を打っている実態及びこれら赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえ、これら法人についても、実質的に過大な負担を求めることとならないよう配慮しつつ、所要の措置を講ずることも考慮してよい」、この答申の今読み上げた後段の部分が皆さん方のこのような措置をとらせた最大の理由になっておるような感じがするわけでございます。 今、御承知のとおり、政府税調におきまして抜本的な
