それは余りにも勝手な解釈だと思うのですが、私は、やはり六十一年度の税制改正も、今抜本改正を行われておる理念に基づいてなされることが本来の趣旨であろうと思う。その意味で、今度のこの欠損金の繰越控除の制度というのは、企業会計の原則からしましても、公平でも公正でもありませんね。簡素でもありません。あるいはまた選択する幅があるか、これもありません。逆に、活力という理念からは、中小企業の活力を失わせる、そういう措置でございまして、私は、この五つの理念に照らして、幾ら強弁をされても、公正、公平あたりが当たるんじゃないかと言われたって、これはごまかしの議論にすぎない、そう断ぜざるを得ないのでございます。 そこで、今回の措置は、赤字法人にも例え
この措置はけしからぬではないかという意見に対しまして、政府は、先ほど申しましたように、税調の答申が最終的な根拠のような議論をずっとされておると私は思います。先ほど読み上げましたこのくだり、一体大蔵省としてはこのくだりをどういうふうに読んだかというのは非常に興味のあることなんですね。一回そのあたりを説明してもらえませんか。
非常に簡単に、ばっさりと主税局長は切られますけれども、今答弁の中には大変重大なことが含まれておると思うのですね。「全法人の半数以上が赤字申告を行っている実態」、それがあるからこのような措置をするというのはどう考えても理解できませんね。「全法人の半数以上が赤字申告を行っている実態」があるから、この赤字法人が多いということを理由にして欠損金の繰り越しや繰り戻しを停止する理由になるとは到底考えられないのです。これもっと説明してもらいたいですね。何か赤字法人が節税という名前で脱税的なことをほとんどやっておる、そういう実態がもしつかまれておるならば、おっしゃるような意図はわからぬではありませんが、この中には円高不況だとか構造不況業種だとか、一
どうも私の質問に端的にお答えになっていただいていないのでございますが、もう先刻御承知のとおり、欠損金の繰り越しの制度とか繰り戻しの制度というのは本質的には税制上の恩恵でも何でもないんですね。さっきおっしゃったように、ゴーイングコンサーンという観点からいたしまして、課税所得の期間計算という人為的な制度によって生じた税額のでこぼこを消して本来あるべき税負担に置きかえる法技術にすぎないはずだ、こういうふうに説明されておりますね。そういう観点からいたしまして、このゴーイングコンサーンという立場からして、各期ごとのでこぼこを消して、本来の税負担のあり方を考えるという今とられておる措置にさお差して、逆に金を取り上げるためにわざわざ事業年度という
これは水かけ論みたいな議論になっておりますがね。 次は、「これら赤字法人における諸般の経費の支出状況を踏まえ、」こんなことをしていいのだという理由になっておりますが、これはどういうことですか。結構うまくやって黒字を赤字にしておるのだということをあなた方はおっしゃりたいつもりですか。
今の話をもし適正に一生懸命計算をして申告されておる企業者が聞いたら、本当に頭にくると思いますね。税務当局は最初からそういう疑いの目で見ておる。疑うのが商売みたいなところがありますけれども、それにしても大半の赤字企業は何かうまくやっておるというふうに税務当局はいつも見ながらやっておるのだ、適正に青色申告等をやっている皆さん方からしたら、これは大変な食言問題じゃないでしょうかね。私はそこの部分は訂正してもらいたいと思いますね。 そして、今の話を聞いておりますと、先ほどお答えがありましたように、赤字法人が全法人の半数以上になるという理由について石油ショック後の低経済成長だとか、あるいは中小零細企業の赤字比率が高いというところから見まし
直接的に対処するものではないけれども、結果的にはそんなふうにして同族会社等に問題があり、法人成り現象にも問題があるという認識があるから、ことし少々黒字が出たところは昨年のやつは控除しないようにしてもいいではないか、本来なら昨年のやつを控除したら税金を払わなくていいのに今回だけの措置として結果的にそれが払えるようにする、それぐらいは求めても結構ではないか。その裏には、おまえら適当にうまくやっておるじゃないかという背景がないとこんな議論は出てこないはずですね。
今、政府税調が書かれた中身についてこういうふうに解釈するというふうに、何か客観的に、他人行儀的に説明をされましたけれども、税務当局はどう考えているのですか。政府税調が書いたそのとおりだ、だからこんな措置をとっても構わぬのだという議論になったというふうにとらざるを得ませんね、この措置が出てきたのだから。大蔵省はどうなんですか。人が言うのじゃない、あなたはどう考えるかということだ。
政府税調の審議の状況だとか政府税調が何を考えているかという議論じゃなくて、税務当局としてあなた方はどういうふうにこの問題をとらえているのかというのが私の端的な質問でございます。五十九年の措置、六十年の措置、六十一年の措置をずっと概括して眺めておりますと、少なくとも法人税体系の骨格は変えずに何か赤字企業から負担を求める方法はないものかとか、あるいはまた、先ほどの同族会社の経理に問題があるとか、法人成りにちょっと問題があるのではないかという認識は、まさに赤字企業の節税メリットを少なくする方法を何らかの形で模索し始めておる、そういうふうに政府税調の中でも――新聞等ではよくそんな書き方がなされておりますし、大蔵当局もそういう考えがあるという
ところで、それぞれのスタンスにおいて解釈の仕方は違うと思いますが、赤字法人課税というのは当然のごとくにやるべきだというような話がこのごろいろいろなところで出てくるようになりました。これはあなた方がどう考えておる、税調がどう考えておるじゃなくて、客観的に勉強したいのは、赤字法人課税というのは一体どういう論拠で出てきておるのだろうか、そのあたり何か分析できますか。
今、客観的な赤字課税についての論拠みたいなもの、いろいろと赤字課税をおっしゃる方々の考え方みたいなものを客観的に御説明いただきましたが、今度はそれと切り離しまして、先ほどからの議論で私、感じますのは、こういうことでいいのでしょうか。 今、政府税調が来年の抜本改正に向けていろいろ議論されておりますから、また問題の提起等はあるかもしれませんが、現在のところ、抜本改正を議論する際に、当局としては同族会社の経理のあり方や法人成りによって赤字会社がふえていくという問題については問題意識として持っており、そのあたりある程度チェックしなければならぬという意識は持っておるが、赤字法人そのものに対して課税するなどということは今のところ全然考えてい
質問の第一部はもう終わろうといたしておりますが、法務省の方、来ておられますね。最後に一つお聞かせいただきたいことは、今商法改正が法制審議会の商法部会で議論されておりますね。その商法改正の主たる内容は、例えば資本金二千万以上ぐらいを株式会社と呼ぼうとか、あるいは五百万以上ぐらいを有限会社にしようとか、いわゆる会社の中小の区分をはっきりさせて、そして結果的には計算書類の公開や外部監査に近いものを小企業にも義務づけることが必要ではないか等々の改正だというふうに私は聞いておるのですね。もしそういう中小区分を明確にするという商法改正が進みますと、見方によってはそれなりにまたメリットがあるかもしれませんが、逆な面から見ますと、小企業等についても
終わります。
先ほど約一時間にわたりましていろいろな問題を申し上げてきましたが、そろそろ本題に入りたいと思います。 まず最初に、先ほどからるる議論になっております欠損金の繰越控除制度、このものは一体どんな指示で出てきたものか、大蔵省はどういう認識をされておるか、それからどのような歴史を持つものか、この点について簡明にお答えいただきたい。
この欠損金の繰越控除の制度は、今も御説則いただきましたように、明治の時代からその必要性等が云々されて、それぞれ変遷の経緯はありますが、大正の時代を除いて一貫して欠損金については繰越制度を認めよう、こういう形でやってこられたわけですね。結局これは、ゴーイングコンサーンの原則に基づいてやはりそのような措置がなされてきたと思わなければなりません。そういう意味では、戦後まさにシャウプ勧告によってこれがまた提案をされ、その後一貫して五年の繰り越し、二年の繰り戻しという制度が今やもう既に定着しておると言った方がベターではないのかな、こんな感じがするのです。 特に中小企業において、企業資本の維持というのは非常に大事な原則として一貫して守られて
いや、申し上げたいのは、いかに財政措置の問題であるにせよ、いわゆる近代企業会計における継続企業の原則、資本維持の原則、そこらまで浸食できるものか。もっとそのものは崇高なものとして、原則として常に確立されておかなければならない問題ではないかということを言いたいわけでございます。
私は、その趣旨において同じことではないか、こう言っておるんですね。 それから第二の問題は、やはり法的安定性の問題だと思いますね。これはこの委員会でもいろいろと御質問があったと思いますけれども、大体我我国民は法律に従って経済行為を営んでおるわけですね。したがって、こんな行為をしてもうければどういう税金がかかり、どういう出費が余儀なくされる、そういうのを予定しながら我々は経済行為をやっておるわけです。そういうことを一年さきにさかのぼって、おい、これからこんなことはいけなくなったぞ、こんなことになったら一体何を信じて経済行為ができるのかという問題ですね。 たまたま赤字が続いてきて、何とか黒字にでもしないとこれは大変なことになるぞと
確かに税務当局がおっしゃるような例ばかりを考えれば、今回は税金を納めても、これから来年も再来年もトータルで五年間あるじゃないか、あと四年間あるじゃないか、したがってそこで欠損金は控除したらいいんだよ、こうおっしゃるかもしれませんが、そのままその企業が赤字を続けていったならば、ここでも問題になったと思いますが、結局はもう控除してもらえないという人がこれは出てきますね。一体それはどうするのですか。所得のないところは課税しないのだからね、幾ら五年間あったとしても。それはどうするのですか。五年目にしてもう控除できない、結果的にはこういう措置をとることによって、出した分だけ丸損だ、控除してくれない。その対象者がこれは可能性としては出てくるので
現在の制度でも控除し得ない人がおる、これは現在の制度そのものが生きている限りありますよね。しかし今回の場合は、皆さん方が財政が不如意のゆえに財政対策としてこういう措置を臨時的にやって、そのおかげで被害者になるというのは、現在の制度から出てくるものとは意味合いはちょっと違うのではないですか。同じですか。
それはわかったと言うのだ、僕は。今の制度が生きておる、その制度によってやった場合に控除できない人が出てくる可能性もある、それはわかる。今回の場合は、財政措置のために直近一年間の過去のものは繰り越しさせない、控除できない。そして税金をかけて、それから次の期に何かやれるだろうと思いながらもやれないままに赤字が続いたときには、結果的には現在の制度を利用する限りドロップする人がおる。これは現在の制度で救われない人と違って、あなた方が財政の増収対策をやったおかげで新しく出てきたという層ですからね。こういうものに対しては何も配慮しなくてもいいのかということを言うのです。
