幾ら四年間で頑張ってくれといっても、だれも損したくて企業をやっておるのではありませんよ。何とかもうけたいと思ってやるけれども、仕方なく赤字になるところはたくさんあるわけだから、それをただ四年のうちに何とかしなさいよなんというのは余りにも無慈悲な話だ。 しかし、この話は幾らやっても、何しろ二千二百三十億円取ろうとしておるのだから、その分だけ被害者が出てくるのは当たり前ですね。根本的にこんなものはやめろと言わざるを得ないところでございますが、皆さんの立場からしたら、そこの部分は言わぬでもわかっておるぞ、二千二百三十億円分だけ泣けよ、こういうことですな。
同じことですな、今言ったのは。 それで大臣、今までの議論を踏まえて、ちょっと極端な提案かもしれませんが、大臣にみんな答えてほしいのですが、私どもは今何とかして修正しよう、できればこんなものはやめてもらいたいと思うのですが、どうしても入るとするならば何とか修正させたい、こう思ってやっておるのですが、どうも自民党の皆さん方の御同意を得られません。 それで、私は逆に、最終的な修正案を出しますが、端的に大臣の答弁だけでも聞いておきたいと思うのです。 まず第一の修正は、この法人の中の中小企業基本法で定める中小法人を除くというような文章を入れたらどうか。お答えください。
中小企業すべてこれから除外するといいますとほとんど減収になってしまいますから、それは耐えられないということでしょう。 第二案です。できればこの法案の中に、対象の法人については政令で定めるとして、例えば円高不況で大変苦しんでいらっしゃる企業、構造不況業種で大変困っていらっしゃる企業、そのあたりは除外してあげる。それぐらいのことはできるのじゃないですか、大臣。
この前の円高の不況対策として臨時特別措置法ができましたね。あれでは円高不況に苦しむところは還付してあげるというものが生きてきましたね。あれはなぜそれが生きてきたのですか。
円高不況対策としてそのような三分の一であれ温情が出てくるならば、少なくとも現在円高不況、これから大変ですね。一ドル百七十五円ぐらいで推移しますと経済成長は一・九％だ、そんな調査も出ていました。これから大変な状況になりますね。ちょうど東京サミットのあたりは本当に倒産のラッシュじゃないかと私は思います。そういう円高不況で苦しんでいらっしゃる皆さん方ぐらいは除外するというのが政治ではないかなと私は思うのです。そのことを私は言うておるのです。還付ができるならば、この繰越控除だってその分だけは免除しましょう、それが政治じゃないですか、大臣、次の総理大臣。
修正してもらいたい第三案は、結局、先ほどの議論にありましたように繰越控除ができなかった金額、その分は現行制度では五年でしょう。ですから、ことしを入れますと四年間は赤字が続いたら繰り越しできないのだから、その繰り越しできる期間をちょっと延長してあげたらどうだ、十年ぐらいに延ばしたらどうだ。この案はどうですか、大臣。
次の第四案は、今度の措置によって納付した法人税額のうち、控除することのできなかった繰越欠損金相当額については、六十三年四月一日以降開始する事業年度において繰り戻しの請求をすることができる。これぐらい入れられるのじゃないですか。
今の話は繰り越しの五年の話じゃないのですね。それでは、局長。
もう時間がなくなりました。 きょうは、たばこ産業株式会社の社長さんに来ていただいておりますから、最後にたばこの問題について御質問いたしたいと思います。 五十九年ですからちょうど一昨年、この委員会で専売公社の改革法案を議論いたしました。そのときの改革法案の趣旨説明によりますと、今回、外国との経済摩擦を解消し、一連の開放経済体制に即応するということで、外国たばこの輸入自由化に踏み切ったことに伴い、この際、たばこ専売制度を廃止し、今後、国際競争力を確保する意味からも政府による規制は必要最小根にとどめて、専売公社を合理的な企業経営が最大限発揮できるように公社から株式会社に経営形態を改めるなど、今後のたばこをめぐる厳しい環境に対応しよ
たばこの値上げなどというのは、昔だったら専売公社、今は日本たばこ産業株式会社が決意して、それで大蔵大臣にこれだけ値上げしたいと思うがどうでしょうかと認可を願う。今回の場合は逆に、大蔵大臣が値上げを決めてしまったようなものだ。そして、あなた、早く値上げを認めなさい。完全に逆でございまして、これは前代未聞の珍事だと私は思います。しかし社長、よくそういうものをのめましたね。
賛成しなくても、結局値上げはひとり歩きしておる。これは大変難しいものですね。これはどういうことですか。確かに、社長さんが認めなくても権力で引っ張っていくということでしょうが、僕はこういうのはおかしいと思うのです。しかし、幾ら大株主、一〇〇％政府が株主だとしても、いつまでいわゆる専売公社扱いするのか、たばこ産業株式会社を。こんな措置をされると私、本当に頭にきますね。幾ら臨時的な、どうだこうだ言われても、やったことは事実だから、こんなのは。 それで、今、日本たばこ産業株式会社が置かれている環境は決して楽なものじゃありませんよね。値上げをしたら確実に喫煙者は減っていきますね。将来的には本当にたばこなんか赤字をつくる材料になってしまうか
その意気やよしとしますが、これから先、たばこそのものが衰退産業みたいな形になる。これから先、たばこ産業株式会社が生き残る道は新しい事業を展開して結果的にはそこでもうけていくということで、これは一生懸命頑張っていかねばなりませんが、新事業の認可だってやはり大蔵省が握っておるのだそうですね。そして、事務的にはいろいろうるさいのだそうですね。仕事ぐらいはもっと自由にさせたらどうですか、大蔵大臣。
最後に、これは一年限りの措置、臨時特例の措置ということでありますが、なぜこのたばこ消費税が出てきたかといいますと、例の地方との関係で地方財源を探すために出てきましたね。補助金の方はそのままですね、地方にお願いしますという部分は残るのですから。結果的には地方財源は、ことしは措置できたとしても、来年、再来年、その次と、だれかが措置してあげねばなりませんね。その分については財源は何も見つかっておりませんね。そういう意味で、これは一年と言っておられますけれども、ひょっとしたら二年になり三年になるという可能性があるのですから、絶対に一年で終わるということは断言できますか。 たばこの値上げの方は、先ほど社長からお話を開きましたからわかりまし
終わります。どうもありがとうございました。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨年九月の五カ国蔵相会議を契機とする急激な円高は、輸出関連を中心とする我が国の景気を急速に悪化させています。さきに経済企画庁から発表された全国の主要輸出産地における円高の影響調査によれば、為替相場が今後一年間、一ドル百八十円から百九十円で推移すると、大半の産地で生産が大幅に減少し、甚だしきは前年比八〇％減少するとの予想すら明らかにされております。また、採算レートについては、すべての産地が二百十円から二百四十円の範囲内と回答し、そのうち
私は、戦後処理問題、とりわけ軍人軍属の恩給欠格者問題について政府の見解をただしてみたいと思います。与えられた時間はわずか三十分しかありませんので、いわゆるこの戦後処理問題全般についての過去の歴史的な経緯や政府が行ってまいりました一連の措置についてはお互いわかっていることでございますから、私も長官も共通の認識がおるとの前提に立って御質問をいたしますので、御了解いただきたいと思います。 私は基本的に、今、野口先生の方からも問題提起がありましたように、どうもこの問題の処理の取り扱い等について、政府の方は例の戦後処理懇談会の答申を受けて大体答申どおりにやりたい、個人補償はやらない、こう言うとまた自民党の先生方が騒ぐのではっきり言いにくい
では、政府としてはこの問題は既に終わったという見解に立って今から処理されようとしておるのか、どうですか。
結果的には、この三点の要請については、先ほど申しましたように、懇談会の答申は否定的、政府の方も今おっしゃったように否定的、こういうふうにとらざるを得ないのでございますが、ちょっと整理をさせてもらいたいのは、この三点についてどのあたりが問題になっていて、なぜできないのかということをはっきりと、この団体に参加していらっしゃる方々にわかりやすく説明をしてもらいたいと思います。
通算の方はどうかな。
今おっしゃったことは、今までの懇談会の答申だとか今おっしゃった通算の問題の結論等で大体よく承知をしておるのでございますが、確かに軍恩の場合、十二年という年期が一つの約束事であったとおっしゃればそのとおりかもしれません。しかしながら、後ほどいわゆる抑留加算等が入って、逆に期間の短縮等を図る努力がなされたという一事からいたしましても、最初からその十二年が約束事なんだから絶対にそのことは短くすることができないんだというのではなくて、やり方いかんによってはやれるという、やる気があるかないかの問題だろうと思うのですね。あるいは通算の問題だって、確かに軍人軍属の場合には公務員である、したがって、公務員に就職された場合には通算できるが、民間に行っ
