米沢隆

くどいようでございますが、恩給欠格者の皆さん方の心情を拝察いたしますと、確かに昭和二十八年に一時恩給がなされました。それから昭和五十三年に一時金支給の措置がとられました。しかし、一時恩給というのは実在職連続三年以上の者で、その額は最高九万三千円から最低一万五千百五十円にすぎません。また、一時金は実在職は断続して三年以上の者で給付額は定額一万五千円でありました。そういうところから、こういうような一時金の措置あるいは一時恩給の措置は、恩給受給者に比べてどうも問題の解決にならないという感覚が恩欠者の心情の中にあるような気がしてなりません。同時に、実在職三年未満の者は何の措置もとられてないではないか、こういうことも、言われればなるほどそうだ

戦後処理懇の報告を読みますと、いわゆる恩給欠格者の問題もシベリア抑留者の問題もあるいは引揚者の残してきた財産の補償の問題等も、いずれの点についてもこれ以上国の措置すべきものはないというふうに述べられて、結局個人補償的なものは見送る。しかし、関係者の心情に配慮して、国出資の基金を設けて関係者に慰謝の念を示すとともに、平和を祈念する事業を行え。そして、基金の具体的運用は新たに検討協議の場を設ける。こういうことになっておるわけです。 　そこで、このような処理懇の答申を政府としてどういうふうに消化されたかは定かではありませんけれども、この答申を受けた後、結局六十年度予算として一億五千七百万円が計上されたわけです。伺っておりますところ、基金

今お話を伺いますと、それぞれ一万のサンプルをつくって調査依頼をして、今その結果を集計中だ、こう聞いておりますが、結局その調査の中身ですね。確かに、基金をどういうふうにつくるのか、基金をどういうふうに運用したらいいのか、それはまさに処理懇の答申どおりの調査ですから、それなりに検討を加えてもらわねばなりません。 　あと問題は、実情調査というのが恩給欠格者の救済措置について、それにつながるような実情調査がなされておるのかどうか、今後どういう救済対策が欲しいと思っておるかというような具体的な質問項目等が入っておるのかどうか、そこがみんな聞きたいところだろうと思うのでございます。 　話を聞きますと、戦後処理懇の答申の範囲内での実情調査だと

その実態調査費は、将来の展望が開けるような実態調査費だと演説されている皆さん方のことも考えて、はっきり物は言いにくいかもしれません。結果的に、今おっしゃったように、調査票には早く抑留者を救ってくれとか早く恩欠者の問題を解決しろというようなことが書いてあるかもしれませんが、それは参考資料になるのですか。

全然参考にしていないわけではないとおっしゃいましたが、調査票の結果を集約される場合に、どんなことが書いてあるか、その部分についてもオープンにされますか。

はっきり言えば、処理懇の答申の範囲内での実情調査であって、その他に利用するような実情調査ではないと言い切っていいということですね。

話によりますと、基金の使途について、例えばいろいろな運動をされておる方がおられますね。お金持ちもおられるかもしれませんが、戦後四十年ですからみんな年配者になった、余り収入がないのにやはり月々何ぼか払って運動を推進されておる、そういうところから、そういう運動の中心的な人の人件費を基金から払ってあげるんだとか、あるいは事務費を払ってあげるんだなんという話も伝わっておりますが、そんなことはないですね、あるのですか。

もう一つ。このような運動母体が今任意団体だ、これを公益法人にしてほしいという話があります。これはかなり具体的に進捗しておるという話を聞いておりますが、公益法人化の問題について今どういうような状況にございますか。そしてまた、公益法人になったならば、一体政府としてどういうように取り扱いが変わってくるのか、そのあたりを聞かしてもらいたい。

ちょっと不可解なのは、今述べられた法人は、結局、個人補償等を含めて恩給欠格者の皆さん方の問題を解決するために運動として行っていこうというその趣旨が、法人の趣旨の意味づけを担っておるような感じがするのです。今、運動されておる皆さん方の運動とは直接的に関係ないと言い切れるのですか。言い切っていいのですか。

ということは、平和を祈念する事業等々に使われる基金をどういうふうにうまく運用してもらうのかというそのあたりに意見を具申したりあるいは協力をしたりする、結論からいいますと、処理懇の答申の範囲内のことをする公益法人、こういうふうに理解してよろしいですか。

時間が来ましたからこれで終わりますが、物事というのはみんなそうでございますが、やろうと思わなかったらやろうと思わない理由は何ぼでもつく、やろうと思ったらやり方いかんによってはやれる、私はすべてのものがそういうたちのものだと思いますね。そういう意味で、この戦後処理の問題は、一番問題になっておることは、政府として今はもうやらぬ理由を一生懸命考えていただいておりますが、やる理由、やらねばならない、やってあげよう、そういう前向きな姿勢をとってほしいというのがまさに切なる要望だと私は思うのですね。もしそういうものさえ、全然もってだめなんだ、気持ちはわかるけれども、考えてみてくれよ、だめなんだよ、こうおっしゃるなら、もっとけじめをつけて、やれな

終わります。

私は、物品税の課税の問題について一つ具体的な例を出しまして御質問をいたしたいと思います。 　昭和五十九年度における税制改正の一環といたしまして物品税法の一部改正法案が成立いたしました。そして新たに録画用の磁気テープあるいは磁気映像プレーヤー用のレコード、映像ビデオなど五品目、十八物品が課税対象に加えられたわけでございます。その中で、改正法附則第四条、改正令附則三条の一項で暫定的な非課税とされていた追加物品の課税もその期間が切れまして、本年十月一日からまずは暫定軽減税率が適用され、本則税率が一〇％以上のものは二年後に、本則税率が一〇％のものは一年後の六十二年十月一日から本則税率が適用される、こういう段階を踏まえていくことになっている

今御説明いただいた法の適用除外の例によりますと、例えば具体的に言えば、先ほど言いましたように結婚記念用のビデオ、これは友達が撮ってくれたり親戚が撮ってくれたりするビデオもありますが、このごろは式場で御結婚なさる当人に、あなたの結婚式のビデオでも撮りましょうか、はい、わかりましたと委託を受けて、結局結婚式場がビデオ制作の依頼を受けて特定のビデオを制作者につくらせる結婚式ビデオ、こういうものはどのような取り扱いになるという解釈ですか。

大変おかしな解釈だと私は思うのでございますが、この物品税法施行令第七条第四項で非課税とされるいわゆる「販売、賃貸その他の対価を得て行う取引に供されないものこそして例示として「広告宣伝、案内、従業員教育その他これらに類するもの」に限るというふうに内容については限定がありますけれども、結局結婚式のビデオというのは当人がそのビデオをほかに売ったり賃貸して使うというものではなくて、結婚記念のためにただ一回撮るだけという、そういう品物はまさに企業が広告宣伝用に使うとかあるいは従業員の教育用に使うものと類するものではないのか。結局販売の対象にもならない、賃貸の対象にもならない。まさにそういう意味ではそれらに類するものとする条文に結婚式ビデオはま

あなた方の頭がどうなっておるのか私はわかりませんが、結婚式用のビデオは一生に一回撮るものなんです。それを楽しむものだから物品税の対象になるなどという、そんな議論は一体どこで考えられるのですか。いわゆる企業用のビデオだったら、広告宣伝だとか従業員教育用だとか案内用ビデオを撮るとか、それは楽しむ人もおりますよね、社長なんかそれを見て喜ぶかもしれませんね。しかし結婚式ビデオはまさに娯楽で奢侈品だから、たった一生に二回撮るものまで物品税をかけるなどという、我々国会はこの法律でそこまであなた方に授権してないと思いますね。余りにも拡大解釈ではありませんか。このビデオテープをダビングでもしてほかの皆様方に売ったりあるいはこれを貸してやるから金をよ

余り専門的過ぎてわからないかもしれませんけれども、大臣は今お答えになった皆さんを監督する立場にあるわけですから、結局部下が言うことはすべて正しいなんという議論をされては困りますね。結婚式のビデオあたりに物品税をかけるのは言語道断だと私は思います。大体こんなのに課税して、どこがどうして取るのですか。どこから取るのですか。大体、式場が当人から受けるだけですよ。そして、これを委託してビデオなんか撮る人は、玄人というよりみんな素人です。アルバイトです。サラリーマンだとかクリーニング屋のおやじさんとか電気屋のおやじさんが式場に言われて撮ってあげる、ただそれだけのことですよ。受けるのも、式場が受けて当人に料金を請求する。式場はちょっと手数料を取

私が申し上げているのは、当然取るということで、それを業者の皆さん方に周知徹底するなんということを聞いているのじゃありません。取ってくれるなと言っているのですよ。取ること自体論外ではないかと言っておるのです、何か私の言うことは間違いですか。税収が足りないからといって取れるものは何でも理屈をつけて取るなんて、物品税の議論のときには私はこんなのを聞いたこともありませんね。そして、一たん決まってしまったら、あなた方は勝手にこれも取れる、これも取れると。結婚式のビデオは奢侈品だ、娯楽品だ。冗談じゃないよ、もう一回答えをやり直しなさい。

ビデオテープを買うという消費そのものに着目して担税力があるとみなして課税するとおっしゃいましたね。それなら企業が広告宣伝用に使うビデオなどは、このためにテープを買って、それは消費するというか購買する力があるから課税する、そういう議論になるでしょう。企業の広告宣伝用のビデオテープは課税しない、結婚式のビデオを一生に一回撮っただけで課税する、どこがどう違うのか説明してくれと言っているのですよ。担税力は企業の方にあるのではないか。何で広告宣伝用のテープだったら取らないで、結婚式ビデオだったら取るのか。担税力と消費とか流通に着目して課税されるというならば、企業の広告宣伝用のビデオだって、確実に流通して消費して担税力があるという意味では結婚式

企業の広告宣伝用のビデオテープは企業がもうかるために、あるいは自社の宣伝をするために使うんだから取らない、結婚式は最終消費で、結婚した当人がときどき眺めるだけだから取る、そんな物品税法の体系がどこにあるんだ、わからぬな。頭が悪いから、わかりやすく説明してください。