この大学入学の問題全体について概括いたしますと、文部省の学校基本調査等によりまして御案内のとおり、昭和六十年の十八歳人口が百五十六万人だったのが六十一年から伸び始めて、ピークの平成四年には二百五万人に達し、それ以降は漸次減少していくということになっておりまして、この人口統計をもとに昭和五十九年に大学設置審議会から「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という報告が出され、その後七年間の計画で大学の定員を八万六千人をふやすという方針が立てられ、その結果、漸次定員が増加しております。 現段階では既にそれ以上の定員増になっていることは承知いたしておりますし、それも、とりわけ地域配置のあり方、地方に重点を置いて整備していくと
これは昨年の十月二十二日付の毎日新聞ですが、こういうような状況を憂慮いたしまして、国立大学の入学定員をふやせという社説が掲載されておりました。 それによりますと、平成元年度では四十万人近い不合格者、ことしも今おっしゃったように四十数万の不合格者、かなりこれは社会問題であると言ってもいいと思うのでございますが、税金で運営され、設置者が文部省である国立大学が、四十数万にも及ぶ、この場合には五十万人近いと書いてありますが、と予測される不合格者を前にして手をこまねいていることが許されるだろうかと社説氏は批判をしておるわけでございます。 実際の不合格者数は今おっしゃったようにまだ最終集計がなされていないと聞いておりますが、こういう状況
過去の経緯を見ますと、私立大学の定員は頼む、国立大学の方は余り上げない、こういう傾向がありますね。平成三年度は国立大学についてどういう意欲を持っておられるのですか。
それから、大学審議会の報告にもありますとおり、定員をふやす場合、地方に重点を置いた配慮をしよう、これは結構なことだと思いますし、もっとやってもらいたいという立場から質問したいのでありますが、ちなみに昭和六十三年度の学校基本調査報告書によりますと、入学者の出身高校の所在地県と入学した大学の所在地県との関係を見た自県内の大学へ入学した者の比率、全国は三七％、大体四割弱が自分の県の大学に行ける、こういうことなのですが、その他はみんな外の県に出る、その分だけ親不孝をするわけでございます。 平均三七％なのですが、各県別で見ますと、これはえらい差がついていますね。最も低い滋賀県はわずか四％です。いろいろな過去の歴史上の問題があると思いますが
確かに率の方はアップをしておるのでございますが、入学志望者が、進学率がどんどん高くなる関係では、絶対的な人間の数としては結局他県に勉強に行かねばならぬという人が多くなるといった実情がございます。 同時にまた、いわゆる新高等教育計画の今後の運用というのを見ましても、また四全総にありますような物の考え方にいたしましても、あるいは臨教審の第三次答申の言う生涯学習社会における大学の役割という観点からも、あるいは海部総理の私的諮問機関であります活力ある地域づくりに関する懇談会がふるさと大学の創設を求めておりますように、今後ますます地方の拡充を念頭に置いて大学整備計画が進められるように特に強く要望しておきたいと存じます。 それから、時間
今先生御指摘の沖縄県の赤土問題につきましては、私どもといたしましても、海域の自然環境などに影響を及ぼすという観点から、その問題については非常に関心を持っておるところでございます。 そこで、在日米軍に係ります環境問題につきましては、日米合同委員会の下に環境分科委員会という機関がございまして、ここにおきまして協議を行うということとなっておりまして、ただいま先生から御指摘のありました在日米軍に係ります赤土の流出問題、このような問題につきましても、沖縄県ですとかそれから防衛施設庁、そのほか関係の機関とも十分に相談をさせていただいた上で、必要に応じてこのような場を通じまして適切な対応を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
沖縄の赤土問題につきましては、私ども先ほども関心があるというふうに申し上げましたけれども、非常に重大な問題というふうに考えております。
先ほど申し上げました環境分科委員会におきましては、主として従来は基地から出てきます水質汚濁の問題ですとかそれから大気汚染の問題等について議論をしてまいりました。したがいまして、今までこの赤土問題については議論はされておらなかったという状況でございます。
私は、民社党を代表いたしまして、当面する内外の重要課題につき、政府の所信をただしたいと思います。 まず最初に、激動する国際情勢と我が国の対応という点につき、お尋ねをいたしたいと思います。 御案内のとおり、昨年来、世界の情勢は歴史的な激動を続けております。東西間の軍備管理・軍縮交渉の進展もあります。緊張緩和を通じての東西間の信頼関係は増進しつつあります。昨年来の米ソのマルタ首脳会談におけるいわゆる冷戦終結の宣言もありました。また、ソ連のペレストロイカと、これを契機とした東欧諸国の革命的な民主化へのうねりなどに見られますように、戦後世界を規定しておりました東西の冷戦構造が急速に終結に向けて前進を見せておりますことは、まことに喜ば
我が国の基本方針については今お伺いをいたしました。 ただ、今後東西間の緊張緩和がさらに進展を見せるか、あるいは東欧諸国の民主化と自由化がさらに一段と安定する方向に向かうか、これは一にかかってソ連におけるゴルバチョフ体制の政治的基盤の安定度にかかっておると言われております。しかし、ソ連においてはいまだ経済のペレストロイカは成功いたしておりませんし、またソ連邦内には民族問題が煩原の火のごとくに今広がっております。そういう意味では、政治的にも不安定要素がかなりあると見なければなりません。また、東欧諸国内の政治的な混乱や経済的混乱はまだ当分の間続くのではないかと予測をされます。 とすれば、これからソ連の新思考外交がさらに徹底され、そ
答弁漏れがありますから。アメリカや欧州は今何をしようとしておるのか。
今御答弁いただきましたように、我が国とソ連との間には残念ながらヤルタ体制の残滓とも言える北方領土の問題が厳然としてあるわけでございます。今政府も、領土問題を解決して平和条約を締結するまで政経不可分の原則を堅持するというのが我が国の方針でありますが、安倍訪ソによる八項目の提案とか小沢幹事長の発言、お互いに歩み寄りも必要ではないか等の発言なんかを見ておりますと、やはりこの際、ペレストロイカの支援との関係で何らかの形でこの原則に変更が加わるのではないかという感じもするのですね。今は全然そういう原則を変えるつもりはない、こういうふうにおっしゃいましたけれども、私は、ペレストロイカの支援という問題を密接に北方領土解決の糸口にできるような何か手
さて、この緊張緩和が米ソ及び東西諸国間の共通認識になる中で、先ほどお話がありましたように、欧州においては、確かにいろいろな軍縮等が軌道に乗って双方の軍縮が進んでおることは御案内のとおりでございます。しかし、この波は、残念ながらアジア・太平洋地域にはまだ押し寄せてきていないというのが現実であろうと思います。いわば目下のデタントの動きは欧州主導、そして地上戦力優先という情勢にあることは私も承知をいたしております。しかし早晩、このような軍縮の動きが、できればアジア・太平洋地域に及んでくるように、連動するように、これは主体的にも努力をしていかなければならぬ重要な課題であろうと思います。 そこで、政府の現状認識をお聞きしたいのでございます
次は、日米構造協議について御質問をいたします。 いわゆるこの日米構造協議の中間報告が難産の末ようやくまとまりました。これでひとまず当面の危機は回避できたということでございましょうが、国内的にはこれからが大変だというのが実感であります。約束をしたことを実行できなかった場合を想定してみますと、まさにアメリカの対日圧力がますます大きくなるであろうということは容易にこれは予測されるわけでございまして、何としても公約したものはまじめに実行する、実行できるように国内的な調整を進めるというのが今日の我々日本の一つの責任だろうと思うわけでございます。 しかし、日本がアメリカに約束された中で非常に難しい問題が余りにも多過ぎる。いろんな問題があ
第二の難しい問題は、新総合公共投資十年計画の問題であります。 これはもう七月の最終報告までにはきちっと数字を示さなければなりません。同時にまた、示すためには、今まで従来から指摘されておりましたように、公共事業が配分が固定化してどうも身動きできない。ＮＴＴの株を売ったお金をちょっと乗せるときに配分がちょっと変わったくらいのことでございまして、十数年来ほとんど変わっていない。しかし、新しい計画を出されるためには、やはりこれから生活重視という観点からの公共事業ということであれば、そのたびごとに一つ一つは整合性があったとしてもトータルとしてどういう配分をし直していくのかというのはこれは重要な課題でございまして、これについては何か経済企画
第三の問題は、いわゆる土地利用とか土地税制の問題とか、特に大都市地域の市街化区域内の宅地並み課税の問題、これも私は大変大きな難しい問題だろうと思います。 土地利用等につきましては、昨年十二月、「今後の土地対策の重点実施方針」というものが、ほとんど盛られましたね。同時にまた、土地税制等についても今動きが始まっておりますが、いずれにしましても、内容は今日までいろいろと提起された問題がほぼ網羅されておると言ってもいいのではないかと思います。しかし、いろいろ問題提起がされてもできなかったという代物でございまして、七月の段階でどういうお答えをなさるのか、これは一面非常に難しい問題でもあるのじゃないか。 特に、土地の収用制度の活用だとか
まだたくさん重要な難しい問題はありますが、三点に絞って御質問をいたしました。しかし、答弁を聞く限り、いとも簡単にやれそうな、そんな感じが出てきておるのですね、ニュアンスとして。答弁ですから、そういうまじめに答えねばならぬのじゃないかと思いますが、しかし今度の構造協議の対象になった問題は、日本みずから改革しなければならぬ問題がたくさんあるじやないかとか、あるいはまた八六年にできました例の前川レポート、経済構造調整報告、これは政府がやらねばならぬ措置、やるべき措置と言って出てきたもの。だから、意識はあったけれどもできなかった。今、簡単に——簡単にと言うたらいけませんかね、今からまじめにやろうという答弁はいただきましたけれども、これからの
肝心なことに答弁はありませんね。私は、この交渉を見ておりましても、やはり外圧がなければ日本の政治が立ち上がらない、この体質を一体どう考えておるのか、そしてそれを変えるために総理としてどういう決断があるのかということを申し上げたのです。御質問したのです。
総論は結構なんです。こだわるようだけれども、今度の交渉を見て、外圧がなかったらスムーズに日本の政府が腰を上げたかと問われれば、意外にそんなものじゃなかったんじゃないですか。それは国民はそう見ておるのですね。意識としてはあった、変えていかねばならぬ。しかしそれを緒につけるためには余りにも国内の調整にエネルギーが要るであろうということで、どうも先送り先送りされて今日に来て、それがいわゆるアメリカとの交渉の議題にほとんど投げ出されておるということは客観的な事実じゃないでしょうか。だから、私は、そういうものを考える場合に、総論はいいんです。あなたのおっしゃる総論はいい。しかし、外圧でなければ動かないというこういう政治体質そのものは、自民党体
えらい簡単な話しか残っていませんが、もっと残っているのじゃないですか。大丈夫ですか。 話題を変えましょう。これは日米安保体制との関連もあるのでございますが、昨今アメリカでは、ソ連の軍事的な脅威よりも日本の経済の方が脅威だという世論が高まっておるというふうに報道をされております。確かに今回の日米構造協議やスーパー三〇一条の交渉だとかいろいろと出されておりますし、アメリカ議会の管理貿易法案等の動きもあると聞いておりますが、これからかなりの間、日米間には経済摩擦を中心にしてかなりのあつれきがずっと続くであろうという感じがしてなりません。いわばこれは日米安保体制を組んでおる両国のきしみであって、下手をするとそれが結局日米間のいわゆる日米
