この件につきましては、さきの代表質問において永末委員長が日米経済委員会的なことを申し上げましたし、あるいはまた賢人会議的なものでもいいではないかと、いろいろな議論がありますが、私は、個々の経済摩擦に関する解消のための協議は極力まじめに努めていかねばなりませんが、これから日米が大きな経済力を持つ国として世界の中で今後経済の発展を願うというならば、もう少し安定的に日米間で経済の議論を高次元で議論できる、ぜひ常設的な機関をつくっていただくように、これからも努力していただきたいと思っておるわけであります。 それから、次は税制の問題でございます。 先ほどから答弁を聞いておりますと、政府は、消費税につきましては着実に日々の生活に溶け込ん
いろいろ議論をして消費税問題等について国民の理解を得るにしても、やはり政府自身が、自民党自身が、あの成立の過程からしていろいろ議論になった、そこらにどれほど思いをいたして反省されておるのかという、そこがないと始まらぬのじゃないですか。
私は、この消費税に対する拒否反応、いろいろとこの一年間の間にこの中ではいろいろ変動があったかもしれません。しかし、一つの流れとして拒否反応を分析しますと、四つあると思うのですね。一つは、逆進性があって弱い者いじめなんだから絶対だめだという声があります。もう一つは、高齢化社会の将来を考えたらこういう税金も必要かな、しかし公約違反もあり手続等についても租税民主主義に反しておる、これは出直すべきだという、そんな声もある。あるいは、もともと最初から欠陥消費税だ、政府だって導入すると同時に見直しを言うぐらいの税金ですからやっぱり欠陥消費税だ、そういう最初から不公平が出てくることを織り込んだような税制をつくるとは一体何事か、出直ししろという話も
しかしながら、参議院の方は与野党逆転、衆議院は自民党の安定多数というこのねじれ国会を前提にする限り、見直し案は残念ながら衆議院では通過しますが、参議院では成立をしない。参議院の方は、我々の廃止法案は衆議院で否決。お互いに相打ちになって、結果的には現行税制が残る。しかし、この現行税制は自民党の方は問題があるから見直ししようと提起しておるのでございますから、現行税制でオーケーということにはならないだろう。野党の方も問題があるから一回廃止して、そしてやり直そうではないかと提案しておるわけでございまして、そういう意味では現行消費税についてそれぞれ問題があるから何かしよう、こうやっておるわけでございますね。結果的には自民党も野党も公約違反とい
残念ながら、自民党が出された見直し案は政治的な解決方法といいましょうか、政治的な見直しというような感じが大変濃厚にするのでございまして、逆に消費税の構造を複雑にしたり事務負担を煩雑にしたりという、私は中途半端なものだという気がしてなりません。 確かにこの見直し案を見ますと、例えば簡易課税のみなし仕入れ率を政令委任化する。これは、一部国庫に入らぬじゃないかというものの是正の一部だろうと思いますね。あるいは大規模事業者の納税、納付回数を増加させる。財テク防止みたいなものでしょう、これは。また、社用消費の仕入れ税額控除の制限。そういう意味では消費者の不満に一部こたえたいということがあることは私は評価します。しかしながら、簡易課税制度だ
選挙の最中によく自民党の偉い方が、再見直ししなきゃならぬというような話が、各種報道がなされましたね。総理大臣や大蔵大臣は、今出されている見直し法案がそれがすべてだと思って今出されておるのだから、結局はそれがすべてだとおっしゃりたいのはよくわかるが、本当は再見直し派というのはたくさん自民党の中にはおるのですか。あなたはどっちの論者ですか。
総理はどうですか。
総理大臣も大蔵大臣もそういう意見であるならば、この問題は一向これはもう進みませんね、実際の話。私はこの消費税、先ほど申しましたように、ねじれ国会である限り相打ちになって結果的には現行消費税が残る。しかしこの現行消費税は、残れば国民の残念ながら税に対する拒否反応が強うございますから、税に対する国民世論は分裂したままであろう、そして常に政争の材料になり得るということですね。もう一つは、野党が野党案を通そうとすれば衆議院を逆転させなければならぬわけですから選挙に勝つまで言い続けねばならぬ、こういうことですよね。そういう意味では、素直に考えますと、私は、どっちも大変なことだという気がするのでございます。 したがってこの際、この与野党の提
時間が来ましたが、あと一問だけ経済の問題を取り上げてみたいと思います。 御案内のとおり、景気は順調に今まで来たわけでございますが、ことしに入ってから金融・資本市場が乱調ぎみでございます。そして、トリプル安というものがかなりこれから経済に悪い影響を与えていくのではないかという意味でいろいろ心配される向きがあることも、これは事実でございます。 そこで、私はお聞かせいただきたいのでございますが、これは経済企画庁長官、御答弁いただきたいのですが、いわゆる今この円安、株安、債券安というトリプル安の金融・資本市場の混乱は、一体我が国経済のどこに起因して発生したものと考えておるかということを経企庁長官として御答弁をいただきたい。 同時
余り答弁になっていませんが、私は、現在のこういう状況というのは、日本経済のファンダメンタルズは変化がないとおっしゃるけれども、先行きにもう変化があるのではないかと海外の人は見ておるのではないか。同時に、逆に海外の目からすれば、今我々は円安だと言っていますが、彼らは円が高いのを是正してやるんだというような気持ちも実際持っておるのではないか、あるいは政治的なパフォーマンスに不信があるのじゃないか等々、いろんな要因があるんじゃないかと思います。そういう意味で、単に円安のこの変動の中で読み込む要因を単純化してああだこうだじゃなくて、総合的にこれから円安防止のために頑張ってもらいたいということを注文つけまして、終わりたいと思います。
今回の法案は、長年の関係者の皆さんの懸案の事項の解決という趣旨からして、大変時宜を得たものだと思っております。ただ問題は、こういう基金の規模が果たしてこれでいいのか、これからどういう方針で基金を生み、積み立てられる用意があるのかという問題と、基金が果たして公正に運営されていくのか、二点がちょっと問題だと思っております。 今回は政府が五百億基金を積み立てて民間が百億、トータル三十億ぐらいの金ができるであろう。ぜいたくを言えば限りはありませんが、幅広い文化芸術の振興という意味で、わずか三十億ぐらいで一体どういうことができるであろうか。ないよりもいいだろう。しかし、皆さんが期待されるようなものに本当につながっていくかという意味では、私
助成した後本当に有効に使われたかどうか、チェックシステムはできておるのですか。
私が言うチェックシステムというのは、やった後、芸術や文化の振興に果たして是か非か、そういう評価をするような話ではなくて、もらったけれども何も役に立っていないような使い方をされたというようなことであっては、今後やはり問題が起こってくるのではないかという意味でチェックシステムという言葉を使った、こういうふうに御理解いただきたいと思います。 それから、芸術文化振興基金とはちょっと話はかわりますが、例のスポーツ振興基金、これは一体どうなっておるのかということをちょっと開きたいと思うのでございます。 このスポーツ振興基金についても、これは長年の関係者の懸案の問題でございまして、一日も早くつくってくれというのが本当に切実な声だと聞いてお
このスポーツ振興基金については、今御答弁がありましたように、中曽根元総理の提唱でスポーツ振興に関する懇談会が発足をして、六十三年三月に「スポーツ振興を図るためのスポーツ振興基金を計画的、かつ、速やかに充実する必要がある。」こういう報告書が出されておることも承知をいたしております。 そしてまた、この記者会見の席上で座長でありました斎藤経団連会長が、一千億程度の基金を設けたらいいというような話まであったと新聞報道は伝えております。また、昨年の七月、例によって参議院選挙対策用であったのかもしれませんが、当時の塩川官房長官は記者会見で、これは産経新聞ですが、「芸術・文化三千億円、スポーツ一千億円 新たな振興基金設置」、政府・自民党がそう
元年度に引き続きまして二年度も調査研究費として六百八十七万円ですか計上されておりますが、結論から言いまして、このスポーツ振興基金の財源調達方法だとか事業内容だとか、もっと関係先と協議を進めていただいて早く結論をつけてもらいたい、こう思っておるのですね。しかし、二年度の調査研究費が約六百何ぼありますから二年度じゅうに決めればいいという話だと思いますが、一体いつごろ結論を出されるおつもりなのか、そのあたりをはっきりしてもらいたいと思うのでございます。 特にことしの二月に、文部省が体協だとかＪＯＣとの会合で、スポーツ振興基金について基金の事業内容や使途などの検討を依頼して、ＪＯＣ側もその趣旨に沿って加盟四十三競技団体にアンケートを実施
結論はいつ出すのかな。
結論はだから今年じゅうに決まるのですね。
大臣、こういうことでございますから、スポーツ振興基金、理屈を言えばいろいろあると思いますが、できることから早くやるという意味で今この芸術文化の基金もできるところからやり始めたのでございますから、そういう観点からスポーツ振興基金についても早急に結論を出されて、スポーツ振興に全力を挙げていただくように要請いたしまして、質問を終わります。
私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、さきの総理の所信表明演説に関連し、若干の質問をいたしたいと思います。 まず最初に、総理の政治姿勢についてお伺いをいたします。 今次臨時国会は、御案内のとおり、さきの参議院選挙において参議院が与野党逆転した後、初めて開かれる国会でございます。それゆえに国民の皆さんの関心も高かろうと思います。特に、消費税の行方もさることながら、政局の動向について、巷間伝えられる国民の最大の関心は、果たしてこれで政局は安定する方向に向かうのか、それとも混迷の時代に入るのか、あるいはまたいい方向に政治が変わってくれるだろうかという、そのことが率直に言って最大の関心ではないかと思うわけでございます。 私は
今回のこの参議院選挙の争点は言わずもがなでございますが、一つはリクルートの問題があり、一つは国民の理解を得られないままに導入された消費税の問題があり、農政不信があり、まあこれを三点セットと言われますが、そのほかに残念ながら宇野スキャンダルだとかあるいは女性べっ視発言等が大きな話題に相なりました。しかし、あの選挙の結果の雪崩現象みたいなものを見ておりますと、確かにこの三点が大きな争点ではあったかもしれませんが、しかし、その三点セットだけで議論されたというよりも、長年にわたる国民の政治不信というものの蓄積の上に三点セットが火をつけて、そして、それが爆発したという結果ではなかったのかなと率直に判断をせざるを得ないのでございます。 御案
