常態としては四名くらいなんです。この種のレーダー――この種のと言いますのは、この程度の施設の機械のレーダーでありますと、自衛隊あたりは、大体十三名から十五名くらい配置をして、二十四時間フルにレーダーを働かして気象をキャッチしているわけです。弥彦山あたりの状態を聞きますと、確かにりっぱなレーダーは据えつけられた。しかし人員の配置がないものでありますから、きびしいものでありますから、二十四時間レーダーは回っていても、人がつかないから観測できないと、こう言います。これが人員の配置さえつけば、弥彦山のレーダーの働きというものはもっと十分に機能して、蒲原平野の気象についても、あるいは雪に対する観測についても、十分な成果をあげることができるのだ
終わります。
ただいまの質問に関連いたしまして、私も、これはお願いになりますけれども……。 新潟の地元の新聞なんかの報道で理解をしておるのでありますが、新潟県も相当苗しろがやられておる。特に新潟は米どころでございまして、この影響がことしの作に直ちに響いてくるわけでありますし、それが農民の経済、県の経済にも響いてくる、こういうことでございまして、私どもも重視しておるわけであります。 いまの情勢によりますと、大体新潟平場地帯を中心にして、新潟周辺では、苗しろの約九〇％が霜の害でやられておる。みんな苗が黄色くなっているそうであります。それともう一つは、発芽したまま死んでしまっている、そういうことであります。それから、同じ新潟中心の下越地方、これ
私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました有線テレビジョン放送法案に対し、言論の自由と情報の公共性を守る立場から、佐藤総理並びに関係大臣に対し質問をいたしたいと存じます。 近時、情報化社会の進展は目ざましいものがあります。それは、社会、文化の発展と技術革新の相互関連において情報量を増大し、 コンピューター時代はさらに現代の社会、経済の全般において一そう情報化を促進しているのであります。の新しい情報分野は、資本主義経済における今日的条件のもとで、さらにますます複雑多様に発展するでありましょう。 御承知のように、今日ＣＡＴＶは、単に難視聴テレビの救済という当初の目的を越えて、自主放送、情報提供サービスとして脚光を浴
私、まず一言御礼を申し上げたいと思うのでございます。 先般、中井災害対策特別委員長、天野雪害小委員長一行によりまするところの豪雪地域の調査、御視察をいただきました。私も豪雪関係の地域から出ておる国会議員の一人として、まことに時宜に適した、しかも非常に積極的な御視察をいただいたことにつきまして、心から御礼申し上げる次第でございます。 天野小委員長報告も拝聴いたしまして、そこに盛られております高い識見と、今後の行政に対する強い問題指摘等につきまして、心から敬意を表する次第でございます。心から御礼を申し上げるものでございます。 私、本年度の防災関係予算に関連をいたしまして、大体四点くらい、わずかな時間でございますけれども、御質
特に豪雪対策の関係からいきましても、この道路の問題が、小委員長報告にもありましたけれども、九〇％くらいのウエートを占めて、対策として重要な分野であるという御指摘をされておるわけでございまして、私どもも同感でございます。そういう面からいきまして、これからの国道昇格というのは、大体率直に言って、過疎地域あるいはおくれた地域、その中には豪雪雪害地域もまた当然入っておるわけでございます。そういうところがこれから対象になって、国道昇格ということが期待されるということになるんじゃないか。まあはっきり申し上げれば、この経済成長の恩恵に浴しておる太平洋地域というのは、どちらかといえば、国道の割合というものは多いだろう、取り残されておるのが要するにお
ぜひひとつお願いしたいと思います。 次に、いま御答弁の中にもありましたが、特にこの国道が、一般的にいって離島にはない。実は、この間の委員会でちょっとお聞きしれのでありますが、淡路島に一本あるだけであって、あとは国道はない。それで、実は佐渡ということも一つのケースとして申し上げたわけでありますが、佐渡ケ島を一つのケースにあげまして考えてみますと、ここには国道が一本もないわけであります。何でないのかと聞いたところが、国道というのは、二つ三つの府県にまたがって通る道でなければ国道にはしないのだ、佐渡ケ島はどんなにでかくとも、新潟県の佐渡郡というその地域のところである以上、そこをどんなに通っている道路があっても、石川県か富山県につながる
非常に不満でありますが、私も時間がありませんから、いずれまたあとの委員会でお聞きをいたしたいと思います。しかし、主要地方道について、これから重点的に施策されることについては、ぜひひとつお取り組みをいただきたいと思います。全般的に離島の道路という問題につきましては、あらためてひとつ建設省は考えていただきたいと思っております。 次に、厚生省関係で御質問するのでございますが、四十六年度予算を見ますと、厚生省関係は、防災予算が三億五千四百万、私の直感でこれは非常に少ないように思うのでありますが、厚生省の持っている役所の立場、受け身の防災対策ということになろうかと思いますが、災害の予防なりあるいは救助というのが主体になるということだろうと
そこでお聞きしたいのでございますが、先ほど奥田委員からも御指摘があったと思いますけれども、特にことしそうでありますが、国会におきましても、雪害対策というものにつきまして、積極的に取り組む体制ができました。去る臨時国会では、この面についての法律改正までできたという状況でございます。しかし、これはどちらかといいますと、災害救助という関係でございませんで、積極的に予防するという立場から、豪雪法の一部改正ということになっておるわけであります。ただいまも小委員長の報告にありましたように、さらにこの国会でも特別に小委員会等を開いて、この面について検討を加えておるという状況だとお聞きしておるわけでありますが、反面、雪害地域の災害救助という関係から
要するに、それは災害救助法施行令の第一条四号でございますね。
ここが実は問題だと思うのでございますが、「多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたこと。」、これは一般的な規定だろうと思いますけれども、雪の場合はこれが基準になっておる、こういうことでありまして、どちらかといいますときわめて抽象的である。したがって、この政令の施行等について、府県等で自主的に判断するにも、みんな厚生省に聞かなければ判断できないという欠陥等も、こういう抽象的なものでありますだけに、そういう事情があるのじゃないか。厚生省に聞きますと、なかなか現地の町村長や知事が判断するような判断はしてくれない。したがって、結果的に、豪雪あるいは雪害地域に対する災害救助法の発動というものはほとんどない、こういうことにな
この法律のたてまえは、災害救助法の第二条にはっきりしておりますが、「この法律による救助は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村」に対してこれを行なう、主体は、都道府県知事というのがこの法律のたてまえのように、第二条には規定づけられておるわけです。ただ、それは政令によって発動の場合の基準がある。政令がきちっとしておれば、この法律の趣旨からいけば、都道府県知事が判断をして、臨機応変に災害救助という行動が、あるいは行政措置がとれるようになる。いまのあなたの御答弁からいきますと、厚生省が運用されて、厚生省が判断されて、そして指導されるというたてまえになっておる。ここらあたりが、どうも私は法律の趣旨からいっておかしいのじゃな
くどいようでありますが、御答弁はよくわかりますけれども、私が特に問題にしておるのは、雪の関係の災害のものでございます。一般的に言って、地震あるいは水害あるいは風水害、火事その他雪以外の災害につきましては、この点はわりあいに明確であるし、それから災害救助法の発動等をめぐりまして、そう問題は起きておらない。問題があるとすれば、それは雪という部分についてであろうというふうに私は思うのであります。そういう関係で、この際、この基準のあり方等について再検討すべき時期ではないか。雪全体がいま大きな政治問題になって取り組んでいるときでありますから、私は、そういう点でひとつ問題提起をしたわけであります。特に、今度の豪雪法の改正等によりまして、たとえば
ぜひひとつお願いします。いずれまた委員会で、私どもも一生懸命に考えまして、ひとつこの法律の基準なり適用にあたって、十分災害地の皆さんにこたえられるように考えていきたいと思いますから、厚生省としては、いま答弁がありましたように、基準等についてひとつ十分考えていただきたい。 次に、文部省の予算でございますが、科学技術の研究、これは二ページでありますけれども、ここに七億七千九百万円の予算が出ておりまして、この中に、東京大学地震研究所における、五カ年計画による南関東地域の地殻活動調査の実施ということで、助成がなされておるような内容でございます。 そこでまずお聞きするのでありますが、ことしはこの予算の中で、東大地震研究所に幾ら出すのか
そうしますと、昨年はここには全然ないのですか。
私が聞きたいのは科目でございませんで、東大地震研究所に、あなたのほうから、毎年大体どれくらいの金が出ているのかということが聞きたいのです。目的は別にそう問題でございません。
わかりました。 それで、この間私、新聞で承知したのでありますけれども、この東大地震研究所は、何か内部に紛争がありましていま機能しておらぬ。しかもその紛争は相当長期にわたって続いて、大事な時期に、大事な地震の研究ができない状態にあるというようなことを私は新聞で知ったのでありますけれども、実情はどうなんでありますか。五億から六億近い金を出して学術研究をしていただいておる。しかも、大事な地震研究の機関でありますから、機能をしておらぬということは、これはたいへんな問題だと思いまして、それで現状はどんな状態であるのかお聞かせいただきたいと思うのです。
わかりました。長くなりますからこれ以上お聞きしませんが、ひとつあなたのほうから、介入にならない程度に早く処理をされまして、そしてこれだけ大きな国の金をつぎ込んでの研究でございますから、それが目的に沿うように、今後とも努力をしていただきますように、これは申し上げておきたいと思います。 最後に、申しわけありませんがもう一点だけお聞きいたします。建設省の河川局長さんにお伺いしたいのでありますが、昨年でございましたけれども、この委員会で、加治川災害の復旧につきまして、いろいろ取り上げられまして議論をいたしました。そのときに、ここは毎年、三年続きまして災害が起きたところでございまして、ひとつ今度は災害を繰り返さないように、早く、しかも万全
なお、いまの御答弁は加茂川、下条川、それからもう一本小さい河川がありましたが、その三本を含めて、計画どおり工程は進んでいる、それから予算づけ等についても支障がない、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
これで終わります。
