私は、時間もそう長くいただけませんので、大体三点にわたりまして御質問をいたしたいと思います。 その一つは、ＮＨＫの放送にあたっての基本姿勢について。二つ目は、沖繩の復帰がすでに目睫の間に迫って、諸準備が進められておるわけでありますが、ＯＨＫの復帰に伴う対策、特にサービスの本土一体化についてのＮＨＫの方針等につきましてお聞きいたしたいと思います。三つ目は、もうすでに行なわれております統一地方選挙、参議院選挙についてのＮＨＫの選挙放送関係全般につきまして御質問をしたいと思っておるわけであります。 最初に、ＮＨＫの役員の方、どなたでもけっこうでございますが、放送法の第一条についてひとつ私に教えていただきたいと思っておるわけでありま
「真実及び自律」ということが特にうたわれておるわけでありますが、この「自律」ということについてもう一回ひとつお聞かせいただきたい。
私、非常に初歩的な、原則的なことをあえて御質問いたしましたが、会長の前田先生にひとつ御質問をしたいと思います。最近私ども、特に六〇年安保以来のＮＨＫのあり方というものにつきまして、いろいろな国民の意見なり批判なりというものを聞いておるわけであります。もちろんあなたのほうでも、そういうものについては十分耳を傾けながら、放送の公共性を貫く立場で御努力をされておることと思います。国民の側ではいろいろなサイドからの批判がありますから、一様には言えないと思いますが、好意を持った者でもあるいはそうでない者でも、総体的に私が判断をいたしますには、端的に言って、ＮＨＫの放送は一つはなまぬるい。それからやはり同じようなことで、何となくもの足りない、食
会長の確信のある御答弁をいただいたわけでありまして、私も多くの点で共感を覚え、かつまた敬意を表する部分がございます。ただもう一つだけ会長の御答弁をいただきたいのでありますが、たとえば社会番組等につきまして、いまの会長が答弁されましたように、最も基本になるものが要するに生命の尊重あるいはヒューマニズム、このことについては私も全くそのとおりだと思います。これは何人も否定することはできない。 しかし、私はもう一つここに考えなければならぬと思いますのは、放送法第一条に特にうたわれておるところの表現の自由であります。私は、これはおそらく憲法の基本的人権、特に第二十一条からのこの基本に基づく表現の自由、言論の自由ということが、ここに求められ
これで時間をあまりとると困るのですけれども、私、もう一回会長にお聞きをいたしておきます。 しからば、この放送法第一条にいうところの表示の自由、この解釈は一応会長のおっしゃるような解釈を認めるといたしまして、――ということは、ＮＨＫは、この自由はそのような理解で報道に当たるということであります。しかし、その報道を視聴する国民の側というものは、要するに二千万世帯八千万の国民の側の、ＮＨＫの画面を見る、あるいはニュースを聞く、ラジオを聞く、この場合の立場というものは、私が申し上げましたように、要するに言論の自由の享受という基本的人権に属する最も根本をなすその立場が基本であるということについては、国民の権利意識の高まっておる今日の段階に
ちょっといま理事と話をしておりまして、まことに失礼でございますけれども、御答弁を聞かなかったのですけれども……。
次に、時間がありませんので沖繩の復帰に伴う関係につきまして御質問をいたしたいと思います。これは実はきのうも公明党の樋上委員がすでに取り上げて御質問をされておりまして、私も拝聴いたしておりました。なるべく重複は避けたいと思いますが、ただ私、実は昨年の八月の末に沖繩に行ってまいりまして、郵政事業全般について、電波、放送の関係を含めて見てまいりました。現状とそれから復帰に伴うわれわれ自身が取り組んでいかなければならない問題点をなるべく理解をしたいと思って実は行ってきたわけであります。そういう立場もございまして、いま少し突っ込んでお聞きをしておきたい、こういうことでございます。 第一は、きのうの御答弁にもあったわけでありますが、今回発表
これはたてまえからいきますれば、復帰するから沖繩にある法律が失効するわけなんでありまして、失効するから復帰になるんじゃないと思うのですが、それはいいのでありますけれども、私の聞きたいのは、沖繩の沖繩放送協会、ＯＨＫ、これはそのままＮＨＫに引き継がれるということなんですか、それともそれ以外の方法でＮＨＫが引き継ぐということになっておるのですか、それは今後の課題なんですか、その点だけもう一回はっきりお聞かせをいただきたい。
それが一番大事な点だろうと実は思っておるわけであります。というのは、０ＨＫが解散するのかしないのか、端的にいえばそういう議論になるわけでありますが、そのことが明確になりませんと、現在沖繩放送が持っておる債権、債務の処理なり、あるいは第二項の沖繩放送協会に勤務している者は復帰と同時に日本放送協会の職員として受け入れるものとする、こうなっておりますが、この受け入れの条件、いろいろ関係が出てくると思うのであります。したがって、私はいまそういう御質問を申し上げたわけでありますが、これは現地のほうの希望もあろうかと思いますけれども、きょうはその関係の総理府の方は実は呼んでおらないのでありますが、郵政省として沖繩対策を進めておる面もあるわけであ
それじゃ、職員の関係につきましては、これはきのうも会長からも御答弁がありましたけれども、現地のほうでは、私がお聞きしたところでは、強く期待をしておるのは、もちろんＮＨＫにそのまま受け入れてもらうということが前提でございますが、なおそれにあたっても雇用関係を含めて身分、それから給与の関係、それから前歴あるいは引き継ぎにあたっての身分、移動にあたっての暫定措置等について十分配慮をしてもらうように、これは強く日本のほうにお願いをしてくれというふうに言っておるわけでありますが、私もこれは当然だと思いまして、そういう点につきましては差別のないように十分対処していただきたいと思いますが、この点につきましては、大臣と会長から御答弁をしていただきた
それで、人員の関係につきましては了承いたしますが、ただＯＨＫが持っている現在の財産を含めてＮＨＫが受け入れる場合になりますと、債権、債務の関係等がやはり一つの問題点になろうかと思います。これはきのうも質問されておりますが、ちょっと私聞き漏らしておったんでありますけれども、いまＯＨＫが持っている負債というのは、総額においてどれくらいになっておるのか。それから非常に不良な財産といいますか、これは特に受信料の関係だろうと思いますが、端的にいえば、こげつきになってどうにもならない、そういう負債をかかえておる。それから本土復帰に備えて、ＯＨＫ自体も企業努力によってできるだけサービスの向上なり、あるいは復帰にあたってなるべく格差がないような努力
内訳は……。
私がお聞きしたいのは、資料がなければやむを得ませんが、たとえば受信料なんかについてのこげつきの状態ですね、どんな額になってどういう状態になっているのか、そこらあたりがポイントであります。わからなければあとへ回しますから……。
ではこの負債の中身につきまして、あなたのほうで可能な調査をして、あとで資料として出していただきたいと思います。 そこで、これは大臣にも特にお願いしたいのでありますが、きのうのＮＨＫ会長の答弁によりますと、ＯＨＫが持っている負債は復帰時点においては全部政府の責任で処理してもらわなければ困る、そういう趣旨の御答弁があったわけでありまして、私も同感であります。これはもし処理をするとすれば、日本政府の責任において処理されるということが筋だと思います。これを含めてＮＨＫにかぶせてしまうということは問題があると思いますし、もう一つは、復帰後急速に本土並みのサービスをするという点で、ＮＨＫ自体が相当な投資を必要とすることになってくると私は思う
サービスの向上の関係で、これは時間がありませんから電電公社のほうにお聞きをいたしておきたいと思いますが、問題はＮＨＫの努力だけでは解決できないマイクロの関係でございます。これはきのうも御答弁がありましたが、ちょっと私の理解とは違ったところがございますし、正確を期するために、もう一回ひとつ現在電電公社が考えておるマイクロについての計画を示していただきたい。特に上り線については、何かきのうの答弁では予備があるのだから現状で十分本土並みのサービスができる状態にあるのだという趣旨の御答弁のようであります。ＮＨＫからまだ要請がないのだ、こういうような御答弁だったようでございますが、そうであるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。私がい
局長さん、そうしますと、四十七年の十二月ころまでにはマイクロ二本が大体達成するだろうということをちょっとお聞きしておったのですが、これはいまの御答弁の後半のことであって、二本というのは間違いでありますね。あるいは、それじゃあなたのほうの電信電話のケーブルがこれだということでございますか、はっきりさせてください。
わかりました。 そこで会長にお聞きいたしますが、マイクロの関係は大体いま御答弁をいただいたのですけれども、これで本土並みのサービスができるには、ＮＨＫの努力によってどの程度のこれからの時間といいますか、段階と期間が必要になってまいりますか。きのうの御答弁では、現在のサービスの提供状態は、本土の五分の一だというような答弁がありましたし、現にあるのは白黒一本だけだ。これが本土並みということになりますと、ラジオ、テレビを含めまして相当な努力をしなければならぬということになるわけでありますが、いまのマイクロの状態で、ＮＨＫのほうとして本土並み、要するにＮＨＫの本土並みのサービス提供が可能になる時期はいつごろになりますか。それだけお聞きい
電波監理局長に最後にお聞きいたしますが、沖繩の電波管理の関係でございますけれども、復帰と同時にこの権限は一切日本政府に移ることになろうかと思います。したがって、本土の日本の電波法の適用を受けるということになると思います。そこで、きのうも答弁があったのでありますけれども、現在の沖繩の電波というのは米軍が握っておりまして、非常に複雑でありますね。しかも米軍の占領体制というものは、駐留体制といいましょうか、今後も続くということで、軍事的な面では電波はなかなか開放しないだろう、そういうような危惧もあるように聞いておるわけでありますけれども、沖繩の電波に関する限り、きのうの御答弁のように大体郵政省が責任を持てるような体制にほんとうになるのかど
そうしますと、電波の関係は行政協定に基づく範囲の問題になってまいるということであって、電波の関係は直ちに、復帰と同時に日本政府にストレートに移るということではない、こういう理解でよろしゅうございますか。
時間が非常に締められまして予定の質問ができなくなりましたが、一点だけ前田会長に再度御答弁をわずらわしておきたい点があるわけでございます。 それは、ＮＨＫがここずっと毎年、青年の主張を成人の日に特集番組として取り上げられましてやっておられます。私も非常にはつらつとした青年の訴えに引かれましてよく聞いておるわけでありますが、私がお聞きしたいのは、身体障害者が青年の主張の全国代表に一名ないし二名は必ず毎年出てくる。そして切実な身体障害者の叫びといいますか、社会における差別扱い、あるいは就職についての差別、学問についてのハンディ、これを訴えられておるわけであります。非常に胸を打たれて、政治家の端くれとして、こういうことについては何か解決
