米田東吾

それじゃ、委員長、私、最大の選挙の放送の関係につきましてお聞きする時間がございませんが、ひとつ午後このことについて、時間はそうとりませんからお許しをいただいて、質問をさしていただければありがたいと思っております。

私は、日本社会党を代表して、ただいま上程されました郵便法の一部改正案に反対するものであります。 　第一に、この法律案は、たび重なる佐藤内閣の物価安定の公約にかかわらず、郵便料金の大幅な値上げを意図しておるのであります。 　すでに、物価の上昇は、政府の統計によっても、四十五年度では、当初見通しの四・八％を大きく上回り、七・七％に達し、さらにとどまるところを知らずに上昇を続けているのであります。今日、政府に課せられた数多くの施策の中で、物価安定は最大の課題であり、国民が強くそれを望んでいることは、政府においても百も承知しているところであります。 　また、郵便料金は、数多い公共料金の中でも、きわめて公共性の高い料金であります。したが

以上、要約して、政府は、いさぎよく本案を撤回して、国家財政による大幅な助成策をはかるとともに、郵便事業に日夜を問わず働いている労働者の諸権利を尊重して、もって国民の負託にこたえ得る郵便にすべきであることを主張し、反対意見を終わるものであります。（拍手） 　　　　〔「佐藤内閣の悪事とは何だ、明確にせい」と呼び、その他発言する者あり〕

私は、日本社会党を代表して、本法案に強く反対し、以下その理由を申し述べます。 　第一の理由は、いま国民が政治に求めている切実な願いは何かということであります。それは物価の安定であります。早く物価を押えてくれということであります。本改正案によれば、郵便料金平均三五％、高いところでは八〇％を越える料金値上げでございます。これはどう説明を聞きましても、この国民の願いに反してさらに物価をせり上げ、国民生活を一そう脅かすこと以外にございません。われわれは絶対に認めることができないのであります。 　佐藤内閣の物価安定政策の公約違反という点についても、われわれはこれを見のがすことはできません。これは政治道義の面からも許されないことであります。

私は、実は郵政省当局が今月の二十日に出しました処分に対しまして、緊急に御質問申し上げてその意図をお聞きをしたい、そういうことで、これは理事会にもお願いをいたしまして、そういう要請をいたしましたが、ついにお認めいただけなかったわけであります。それで私は、この機会にその問題からひとつ大臣にお聞きをしたいと思っておるわけであります。 　まず、二十日に約八千五百名の処分を出されたわけでありますけれども、この理由は一体何でございますか。非常に大量であり、しかも、私の知るところによりますと、すでに闘争が収拾の段階に入っている時期における違法行為等を取り上げられまして、そしてかつてない大きな処分を出しておられるわけであります。私は、このことはい

理由はただ違法だということだけでございますか。あなたのほうでは、さらに処分の理由というものがほかにおありのようでございますけれども、その点もう少し正確に理由を御説明いただきたいと思います。 　それから、やはり大臣権限で、違法の者に対して規律を守る立場から処分されるということについては、とやかく言う私の立場ではないと思います。それは私はよくないとは思いますけれども、そのことは決して申しておりません。ただ、いま全逓と皆さんとの間に年末闘争という苦しい教訓を経まして、新しい労使関係といいましょうか、正常化の方向が追求されておる、そういう時期が一つあろうかと思います。 　それから、この委員会で郵便法の改正について私ども真剣に取り組んでお

理由はどうでありますか。

大臣からも、それから人事局長からも説明がありましたが、私が質問いたしました第一の理由については、もっと正確な御回答がいただけないかということを実は申し上げたわけでありますけれども、私が持っているこの資料によりますと、これは郵政省の新聞発表のプリントでございますけれども、郵政省は二月二十日付をもって全逓信労働組合員八千五百六十八名に対し処分を行なった。この処分は、全逓組合の昨年十二月七日から十四日までの間、省の労務政策の変更、郵便労働者の雇用と労働条件の改善、時短、年末手当など年末諸要求実現のためと称して、全国各地の拠点において二波にわたって行なった休暇闘争に対する指導者とその一般組合員に対する責任を追及するものだ、こういう発表になっ

人事局長にお尋ねいたしますが、皆さんのほうで昨年の春以来のいわゆる俗に言う全逓の労変闘争、この経過の中で、皆さんが認められて、省のほうはこれはやはりよくなかった、大臣や人事局長の方針に沿っておらない、親心を知らない子心じゃございませんが、そういうものがあって、あなたのほうの行政の立場で姿勢を変えさせたとか、あるいは処分をしたとか、あるいは何らかの行政措置を加えたというものがありますかありませんか。ありましたら、それをひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。

そうしますと、いまの御説明によりますれば、六人委員会に上ってきたものが五十数件、これはしかし、大部分はそれに値しないものであったということで落着をした。ただ残った数件については調査中、それからあとはあなたのほうで措置すべきものについては注意等で済ましておる、こういうことでございますね。そうしますと、責任をとらせたというようなことはない。とすると、要するに処分ですね、これは正確に訓告以上とかそういうことじゃなしに、俗に私どもがいう処分として取り扱ったものがありますか、ありませんか。再度ひとつ。

この処分理由の中に、十二月の七日から十四日までという期限が付されておるわけであります。私の感じでは、十二月上旬は全逓の第一波といわれるもの、それから十四日のものは第二波といわれるものだと思うのであります。私が次に聞きたいのは、この年末闘争は労使で徹夜に徹夜を重ねられて、そしてとにかく距離があったものを縮めて、そして最終的に話がついたのが十四日の午前十時というふうに私は聞いておるわけであります。その午前十時が、十四日の始業からは確かに二、三時間、交代制の者ではあるいはそれ以上のものがあったかもしれませんが、大体二時間程度であると思いますが、それに食い込まざるを得なかった。労使がお互い努力しても、話し合いの成立がとうとう十時まで食い込ま

私は、大臣が親心ということばを使われましたけれども、まことに適切なおことばではないかと実は受けとめております。いま局長から答弁いただきましたけれども、十四日については、私は、これは親心で処理できる問題ではなかったかと思うのです。というのは、それは局長の立場から見ますれば、十時までということになったもので、全国の現場ではやはり相当闘争に入ったとおっしゃる。それはそうだろうと思います。問題はその質だと思いますし、入り方だと思います。とにかく理屈を抜きにして十四日の時点というのは、私はやはり現場の労働者も前の日からの徹夜が続いているわけでありますし、あるいは新聞、テレビ等に闘争の状況等も放送されておるわけでありますから、何か結論が——いず

最後に、この点だけもう一回、大臣にお聞きをしておきたいと思うのです。 　いまも大臣がおっしゃいましたけれども、処分、闘争、処分、闘争というイタチごっこであります。これは労使間においてはやむにやまれないことでありますけれども、国民の立場からいたしますと、まことに迷惑千万であります。これはどこでどういう方法で切るかということであります。私は、それは処分というあなたの権限に属する、そこで押えていただく以外に断ち切る方法はないのじゃないか、ほんとうに断ち切らなければならぬとするならば、断ち切る必要があるとするならば、私はそこではないかと実は思うのであります。もともと全逓の運動があって郵政省があったのじゃないのでありますから、郵政省があって

正常化、労使の安定について、人事局長、確信ありますか。最後に人事局長から、ひとつ責任者としてお答えをいただきたい。

次に、郵便法の関係につきまして御質問をいたします。この今回の改正案につきましては、これはすでにこの委員会でも明らかにされておりますが、前提として郵政審議会の二度にわたる答申、一つは公社化の答申、一つは郵便事業の正常運営を確保するための方策に関する答申、十二月答申、それとこの二つを受けまして大臣が昨年の八月に発表されました井出構想、この三つが大体中心になりまして、今度の改正案の骨格といいましょうか、この大綱ができ上がって出されてきたのじゃないかと私は思うのであります。 　で、ここで非常に重要だと思いますのは、一つはこの二つの審議会の答申、それから大臣構想の中にも、いずれもその前提として流れておりますのが、とにかく郵便の正常化を早く実

人事局長から具体的な、いまの大臣の御答弁の裏づけとしての一つの考え方、あるいは方針というものをお聞きしたいと思うのであります。不信任かあるいはおしかりかということは、大臣のおっしゃるとおりでも私はけっこうだと思いますけれども、私どもとしては、もっとシビアにこの答申を見なければならぬ、こう実は思っておるわけであります。しかし、いま大臣がおっしゃいましたように、これについて率直にその真意を受けとめられまして、この前提条件をほんとうに皆さんの努力によって、労使の努力によって保障していくように、労使の正常化あるいは業務の正常化を一日も早く実現していくように努力をされるということがいまの御答弁だと思いますので、そういう点では私は了承してよろし

局長さん、どうぞ大臣の隣におすわりになって、ひとつ私も時間に制限がありますので、お気の毒ですから、なるべくすぐ御答弁いただけるようにお願いしたいと思います。 　それでいま御答弁いただきましたが、私のほうで一つ一つ逆に質問いたしましてお答えをいただきたいと思うのでありますけれども、これは資料要求しておりませんが、年末闘争の妥結時の十二月十四日時点で、何か全逓とあなたのほうで、いまいろいろお答えになりましたそういう基本的な今後の労使関係の改善の事項等について取りかわしたものはございますか。

その書いたものは、私、資料として要求しませんが、ここに写しが実はほかのほうからもらった資料としてあるわけでございまして、これはおそらく間違いないと思いますので、これをひとつお聞きをするわけであります。そのあなたのいま答弁された、合意に達した調印のない文書であります。この中に、第二項から大体重要と思われますのは第五項まで、実は書かれておるかと思います。そうしてこれに基づいて、あなたが御答弁されましたような大臣の依命通達を局長名で二月の九日に出しておられる、こういうことだろうと思います。この二項から三項、四項、五項、これを読みますと時間がかかりますから読みませんが、ここで約束されておること——今後あなたのほうは誠意をもって労使関係改善の

ここに第四項に、「その意味で、この際省としては、今後の労使関係改善の展望をきりひらくために勇断をもって一歩ふみ出すこととする。」こういう文章がございます。この「勇断をもって一歩ふみ出す」ということで、さっき局長が答弁されたのが内容だ、こういうふうに理解してよろしいのですか。ほかにもありますか。

それは特にそのことをつけ加えていただかなくても、それはこの一項に、そういうことが第一の項にお互いに約束されていることでありますから、当然のことではないかと思いますが、そのことは、またあげ足取りなんか私いたしませんけれども、ただ、しばしばあなたのほうでは、私のほうはやろうとするんだけれども、組合のほうでついてこないとか、組合のほうがそうはいかぬというようなことで、そういう理由づけでせっかく勇断をもって第一歩を踏み出そうというそのことが中途はんぱになってしまう、あるいはあなたのほうの内部のほうの突き上げによってくずれてしまう、こういうことでは私は信頼できないと思うのです。そういうことで、実はこれについて確認を求めたわけであります。ひとつ