私もう時間がありませんから終わりますが、一つお願いだけ申し上げておきます。 これは、政務次官もおいででございますが、実は昨晩も私ども心配いたしまして、早く全逓の争議が片づくように、それから、労変といわれる郵政省の労務対策が、円満裏に両者話しずくでいい方向を見出すように努力していただきたいということで、きのうは大臣や政務次官にもお会いいたしました。ひとつ、それはそれで私はぜひ促進をしていただきたいけれども、基本的に、いま申し上げているようなこういうことが直らない限り、どんな確認をしても、あるいは調印をしても、今後とも郵政省の労変闘争は続くだろう、私はそう思いますから、ひとつあなたのほうで十分監督をしていただきまして……。問題は役人
では終わります。
私は、最初に基本的な問題二、三を大臣から御答弁いただきたいと思います。 この海洋汚染防止法が運輸省によって検討されまして、最終的に運輸省案がまとまり、政府案になり、本委員会に提案をされているわけでありますが、この過程を見ますと、これは新聞の報道でありますから私は確認しておりませんが、朝日新聞の報道によりますと、たいへん後退をしておる。その主たる理由は、石油業者に対する廃油処理施設の義務づけが、結局最終政府案の段階で削除された。これは多分に関係産業界やあるいは自民党の内部事情、こういうようなことで、この汚染防止法が第一のしり抜けになったという感じを与える報道になっておるわけでありますけれども、この関係につきまして、大臣からひとつは
新聞はきわめて敏感に、運輸省の法案作成の段階を見つめておるわけでありますけれども、業界からは一言半句の申し入れもないとおっしゃっているようでありますが、たとえば、いま私が御質問したような趣旨のことを、日本の船主協会等は逆にあなたのほうに申し入れておるはずであります。それはとにかくといたしまして、私は、石油業界があなたにそういうことについて要請されたことは当然ではないかと思うのでありますが、それはここで議論してもしかたがありませんけれども、ただ、運輸省の最初の検討の段階では、義務づけることが好ましい、努力をさせる——いずれにしても、石油業界あるいは事業者の企業責任というものを、この法案の中にはやはり明確にさせておくという、そういう立場
それでは次の問題に入ります。 もう一つ、基本的な問題でございますが、この海洋汚染防止法の目的でございます。これは主として第二条に明記をされておりますけれども、私は率直に言って不十分である。特にこの法案の目的に、海洋生物資源の保護とかあるいは漁業環境の保全、こういう大事な条件というものをはっきりうたって、そしていま現実に海洋汚染によって被害をこうむっておる沿岸漁民あるいは養殖漁民、その他一般市民の健康を守り、かつそうしたものに対する被害をなくす積極的な意義というものを、この海洋汚染防止法に当然求めておると私は思うのでありますが、それがこの目的の中にはないのであります。 〔加藤（六）委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、
いまの問題につきまして、水産庁の見解はどうでございますか。別個の法律で解決できますか。それからそういうことが用意されておりますか。いま海洋汚染からくる沿岸漁民の被害はたいへんなものなんです。あなたのほうはよく承知しておるはずですね。
ちょっと水産庁、いませっかくそういう答弁をもらいましたから、もう一回ここで聞いておきます。いまあなたは、まだ確定しておらないようでありますが、法律の名前をおっしゃいましたけれども、それには現実に起きている漁民の補償問題等についても、解決策は載っておるのですか。そういう法案になるように考えておられるのですか。
いずれあとでもう少し具体的に水産庁の御見解を聞きたいと思います。 基本的な問題としていま大臣から御答弁をいただきましたが、私もやはり、海洋の汚染を防止しなければならないという趣旨は、少なくとも海洋資源といわれる水産物資源あるいは地下資源、それから海水そのものを含めた海洋資源、こういうものの環境を整備し、保全をするということでなければならぬと思うのでありますが、そういう立場からいきますと、現実には海洋の汚染によって、海洋資源といわれる水産物資源あるいはそれに基づく漁業関係というものは悪化しているわけですね。こういうものについては、それは別の法律で解決策を考えればいいのだということにはならないのではないか、私はそういうふうに思うので
次に、もう一点大臣にお聞きをいたしたいのですが、この海洋汚染防止法は、これからの海洋汚染を防止する目的と、現実に度を越えている海洋汚染あるいは汚濁をもとへ戻すという緊急の目的も、この法律の意図というものには含まれておると思うのです。提案理由の説明にも、たしか緊急に手を打たなければならぬという趣旨の説明があったのも、私はそのことを言っているのだろうと思うのです。そういうことを考えてみますと、いま海洋汚染で緊急に手を打たなければならないところはどこかといえば、私はそれは特定の汚染港、すなわち、まあ名前をあげれば京浜であるとか、あるいは名古屋港だとか、あるいは田子の浦だとか、あるいは阪神だとか、九州の洞海湾、北九州港、こういうところじゃな
大臣の御答弁をいただきましたが、その別途考えるという、緊急に対処していくということの実態というものが実はまだつかめませんので、私、不安を感じておるわけでございますけれども、この問題で、やはり法律的にも一番明確にして汚染防止という面で対処をしてもらわなければならないのは、運輸大臣はもちろんでありますが、直接的には私は港湾管理者じゃないかと思う。港湾管理者は、港則法やあるいは港湾法等によって、いろいろこの面についての責任はあると思いますけれども、新しくいま公害問題として取り上げられて、しかも、海洋汚染防止法という立法措置をしなければならないという、この事態における段階での港湾管理者の汚染防止という面についての責任、この面は、この法案全体
いまの問題は、審議官、法律作成の段階では、これらの関係についてはどういうふうに扱われて、港湾管理者あるいは自治省等とどういう意見調整をされておりますか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
時間が非常に心配でございまして、言われることはわかりました。 次に、私は第三車の第十条以降の関係を主としてお聞きをいたしたいと思います。 まず、船舶からの廃棄物の関係でございますか、先ほどの御答弁でもちょっと私、気になったのでありますけれども、この法律で禁止しているのは、一切船から外へ捨ててはいかぬということを禁止してきめておるのであって、したがって、廃棄物の処理ということではない、こういう趣旨の大臣の御答弁が、先ほどの方の質問にあったように私は思うのであります。しかし、私はちょっとこれは納得できない。船から外へ捨てるということは、これはもう明らかに処理ですよ、いまの段階では。捨てたものを海で拾って再処理するような、そういう
せめて、第十条の二項の一、二ぐらいは、これを例外として認めるならば、港域ぐらいについては完全にこれは禁止するというような措置をなぜとれないか。そうして港域においては陸上処理、前処理、処理の前の前処理というものをはっきり規定づける、義務づける、そういうふうにしなければならぬのじゃないか。いま列車のあの黄色い害、列車の黄害すら国鉄はまっ正面に取っ組んで、あれをなくしようとして取っ組んでいるわけですね。いまつくる法律が、こういう一号、二号ぐらいが解決ができないということは、これは政治家の責任になっちゃうと私は思う。 ですから、この一号、二号ぐらいは、せめて港域ぐらいの区域は、要するにこれは一切陸上処理、それから海洋の廃棄の場合でも、そ
時間がなくなりまして、大事なところを聞けないわけで、端的にひとつ答えてくれませんか。 この海洋汚染防止法に関係する船主それから荷主、港湾運送業者、これらは、いわゆる公害罪法の適用を受けますね。どうですか。いま法務委員会で審議しておる公害罪法……。
相談していてください。私、次を資問しますから。
それはやむを得ませんが、公害罪法案それから公害基本法、公害罪法案では企業の刑事責任、それから基本法の関係では無過失の補償責任、これが実はあるわけでありますが、無過失の賠償責任は、この国会ではいま議論になっておりませんけれども、政府の答弁や担当大臣の答弁から推定いたしますと、少なくとも次の国会くらいにはこれはかかる。そういうときにまたこの法案の手直しは、私はみっともないと思うのであります。したがって、関連するのでお聞きをしておるわけなんです。 要するに、この海洋の汚染あるいは汚濁によってこうむった被害について、漁民や一般被害者は、一つは、原因不明の場合でも、国あるいは地方自治体に対して損害賠償の請求は私は可能だと思う。そういう法律
海上保安庁長官にお聞きしたいのでありますが、この法律の制定によりまして、あなたのほうでは監視義務あるいは汚染防止についての相当な責任、権限を持たれるようになると思うのでありますが、これはもう前の委員諸君が質問しております。 そこで、海上保安庁の体制としては、この法律に対応するだけの体制はどのように考えておられるのですか。たとえば、内部機構をどうするとか、あるいは監視人員をどういうふうに配置をするとか、予算措置をどういうふうにやるとか、これは私は非常に大事な問題じゃないかと思いますので、ひとつ現在考えておられる、現在ある方針をはっきりお聞かせいただきたい。
いまの段階でやむを得ない、いまの御答弁をお聞きしておくよりやむを得ないと思います。 ただ私、一つお願いをしておきますが、いままで海上保安庁の主たる仕事は、海上の遭難あるいは人命的な海上の保安ということにあったと思いますが、これからは公害を中心にした海洋そのものの保安あるいは汚染防止、安全というものに、非常にウエートがかかっていくかと私は思うのです。民間企業でいえば、これは成長産業になる、いいことではありませんが。したがって、それだけの気がまえを、長官以下全職員に持っていただきまして、必要なものはどんどん大蔵省に要求するなりしまして、万全を期してもらいたい。 それから次に、気象庁からおいでをいただいておるのでありますが、あわせ
最後に、水産庁のほうにお願いをいたしまして、これで終わります。 実は、この法律に関係いたしまして、あなたのほうの所管事項については、もう少しお聞きしたいと思ったのです。特に私は、現実に海洋の汚染あるいは汚濁によって被害をこうむっておる生物資源、それから漁業、漁民、特にこの漁民は、沿岸漁民はもちろんでありますが、養殖漁民、こういう関係につきまして、水産庁のほうで積極的な解決策というものを持ってもらわなければならぬし、それを何とか引き出したいと私は思っておりましたけれども、時間がありませんので、ひとつお願いしておきますが、この法律は、肝心の具体的なものはほとんど政令ないしは省令事項になってくるわけであります。したがって、その段階で水
ただいま天野小委員長から御報告いただきました雪害対策の問題につきまして、私二、三、主として政府側からの御見解や御答弁をいただきたいと思いまして御質問をいたしたいと思います。 特に天野小委員長から昭和三十七年にこの豪雪法が施行されましてからいろいろ問題になっておりました雪害対策の問題につきまして、きわめて積極的な立法措置やその他行政措置によって、今日なお不十分な各面を補う小委員会の中間報告をいただいたわけでありまして、この点につきましては、私は、小委員長の御努力に心から敬意を表したいと思います。今後さらにこれは当委員会並びに小委員会において継続検討されることであるという御報告でございますので、どうかひとつ一そうこれが実を結ぶように
