米田東吾

いま御答弁いただきましたが、前段の御答弁は、私質問しておらないわけであります。それはおそらく小委員長が報告されましたこの結論を得る過程で大蔵省等からも十分御意見が出まして、大蔵省のただいまの御答弁にありますような見解を了承しながらも、なおやはり法律の面、行政措置の面で不十分であるということから、実は小委員会はただいま小委員長が報告したような中間報告の答えを出されたものと確信をしておるわけであります。そういう観点で、御答弁はいただきましたけれども、それをまたあなたと私とやりますとこれは小委員会の蒸し返しになりましてちょっとどうかと思いますが、ひとつその点につきましてはわれわれの小委員長の報告に対して御協力をいただく、御理解をいただくと

そうしますと、小委員長が報告されましたような各種の行政措置や法律改正を必要とする部分等につきましては、この十四条の趣旨に基づいてなお引き上げるということについては、その部分の法律改正はやはり必要である、こういうことで了承してよろしゅうございますか。

私が聞きたかったのはその点なんでございまして、要は今後また小委員会が継続されますので、ひとつあなたのほうと私のほうといろいろ議論したり意見の交換ができるかと思いますので、その機会に譲ってもよろしゅうございます。 　ただ、私この機会に申し上げておきたいのは、どうかひとつ大蔵省のほうも——いま小委員長が中間報告としてまとめられたその問題の指摘というものは、あなたがおっしゃるこの特別優遇措置をとって補助率を引き上げたり、いろいろ大蔵省としても努力されている。その関係でなお不十分で、この災害対策特別委員会の小委員会としては、なおこれだけの上積みといいますか、なお改正を必要とするものがあるのだということで小委員長が取りまとめられたものと私は

建設省の関係につきまして、一つだけ御見解を聞いておきたいのでございますが、小委員長報告の一の「立法措置を要する事項」の３の項に「特別豪雪地帯に対する特別な措置は次の通りとする。」という項目がございます。ここでいう「特別な措置」ということは、おそらく小委員長は立法または財政上の特別な措置ということでの御指摘だと思います。ここに建設省関係で（４）の項、それから（５）の項のＡ、Ｂ、Ｃ、のＡ、それから二枚目に行きまして、「行政措置及び予算措置等を要する事項」の少なくとも一の項の（イ）（ロ）（ハ）、この三つくらいにつきましては、これは相当建設省としても従来の雪寒道路法なりあるいは除雪に対する助成の関係等含めまして、たとえば補助率一つをとりまし

ありがとうございましたが、一つだけ再質問申し上げます。 　一の立法措置の関係の３の（５）のＡ、ここで画期的なものが小委員長報告で打ち出されておるのですが、集落間連絡路、これは市町村道あるいは私の道とか、要するに生活道路といわれるものだと思います。これにつきましては、特にここの対象は特別な豪雪地帯を対象としての小委員長の報告だと思うのでありますけれども、こういう構想に対して、私はやはりこれからの行政、特に建設省等はこういう構想についてはやはり認めてもらわなければならぬ事態にきているんじゃないか。何か除雪といえば国道、県道、大きいところだけだという概念を捨てて、むしろ集落間連絡路あるいは生活圏道路、そういうところに、それは一般的なこと

あと一つだけ、これは厚生省に災害救助法の関係につきましてひとつこの機会に見解をお伺いしておきたいのでございますが、災害救助法の関係につきましては今後改正の必要あるいは程度それから内容等について検討を加えるという御指摘でございまして、大綱は今後私どもも検討させていただく機会があると思いますからあとに譲りますが、その際どうしても必要だと思います限られた点についてお聞きをしておきたいのであります。 　現在、豪雪地帯の豪雪被害に対して災害救助法が適用されるということについての基準は何かということですね。私は多少わからぬわけでもありませんが、この基準はなお今後も固執されるのかどうか、これは厚生省からまずひとつ聞かしておいていただきたいと思い

あの三十八年の豪雪は、新潟県のあの平場地帯に異常集中的な豪雪のときの適用だと思うのであります。それ以後特に、まあ豪雪地帯といわれる新潟県の例だけで恐縮でありますけれども、毎年雪は降っております。特に四十二年あるいは四十三年それから四十四年の異常残雪、非常に集中的に毎年降っておりますが、その後一回も豪雪での災害救助法の適用はございません。三十八年一月のあのとき一回きりであります。その後、では適用すべき条件といいますか要件といいますか、そういうものが雪害という面でなかったのかどうかという点は、いま申し上げましたように事実はあった。しかも市町村や県は相当そういう必要を痛感したけれども、あなたのほうの、要するに基準に合わないということで適用

ぜひ小委員会の検討にあなたのほうからも御協力いただくように、これは被害地の私として特に切実にお願いを申し上げておきます。 　それで具体的にひとつ吉村さんにお願いしておきたいのですが、いまの二メートルの基準というものを変える必要があると思いますが、この点についてのあなたのほうの検討をお願いしておきたい。 　積雪量がおおむね二メートルある、そしてかつ平年の積雪量を相当上回る豪雪地域、こういう基準が一つあるようであります。それから積雪のため住居の出入り口が閉ざされているもの、これは生命、財産の危険があるということだと思います。また屋根上の積雪のために住居が崩壊する危険がある、こういうものについては一つの基準として取り入れられております

航空局長に先にお伺いいたします。 　私、質問申し上げますのは日ソ航空の関係であります。昨年の二月十三日にソビエトのロギノフ民間航空大臣が来られまして、懸案の日ソ航空の関係につきまして、前進的な共同声明、それに基づいて日ソ間に、シベリア上空の開放あるいは自主運航による首都間の相互乗り入れ、こういうような関係が実現する方向が出ましたけれども、あわせて、局地航空路の検討という一歩前進の方向も共同声明に盛られておる。私、その後のこれらの関係につきまして、これがどういうふうに進展をしてきておるのか、具体的に申し上げまして、自主運航、相互乗り入れがいつからできて、現在どんな実績をあげているかということが一つ。要するに共同声明の第一項です。

そうしますと、第二項の万博のチャーター便の関係でございますが、これは大体万博が終わりますれば打ち切り、消える、こういうことが当局のお考えでございますか。

そうすると、あと局地線として残る可能性があるのは、いま局長が第三項で御答弁いただきました、現在交渉中のハバロフスクと日本の一地点という関係が残る、こういうことでございますね。

わかりました。 　それで、この関係につきましては、現在、八月十日、きのうでございますか、きのうからモスクワで交渉が行なわれておる。 　　〔委員長退席、宇田委員長代理着席〕 これは要するに、ハバロフスクと日本の一地点ということについての航空交渉でありますから、目的ははっきりしているかと思うのであります。したがって、日本の一地点という関係等につきましては、これはもっぱら交渉の内容に入るかもしれませんけれども、当局としては何か原案を持って参加されておられますか。それとも、どうでございますか。

これは局長、私あるいは間違った認識をしておるかもしれませんが、貨物便でございますか。

それでは、これはそう質問申し上げましても当局も困ると思いますし、私もさっぱりわからない質問を繰り返しても時間がむだでございますから、質問をやめますが、ひとつできるだけ日本側の主張が通りますように、しかもこれは局地線でございますので、やはり相手の都市との対応等もあろうかと思います。ひとつ日本側の当局の皆さんの主張が通って、円満に、しかも早期に懸案の局地線が日ソ両国間において開始されるように、ぜひ御努力いただきたいと思います。

航空局長さんはそれで終わります。あと飛行場は、時間がありませんからもうやめました。 　国鉄さんにお聞きしますが、国鉄当局におかれましては、現在機構改革、要するに地方管理部門を含めました機構改革が検討され、実施されようとしておるようであります。具体的に申し上げますと、支社が管理局になり、私、詳細はわかりませんけれども、そうして地方常任理事が配置をされまして、それがそれぞれの管轄の管理局を指揮をする、何かそういう趣旨での出先管理部門を含めた、そこに焦点のある機構改革であるというふうに見ておるわけであります。そういう計画があるそうでございますが、これにつきまして総裁のお考え——国鉄のことでありますからとやかく言う筋合いはございませんけれ

わかりました。 　　〔宇田委員長代理退席、委員長着席〕 　確かに、国鉄の管理機構を本社から現場まで整備をする、しかもこれを簡素化して指揮命令が迅速に徹底する、非常にけっこうなことだと思いまして、いま御説明がありました趣旨でありますると、私ども非常に賛成でございます。いま、大体八月二十日ごろから実施をされるという方向だということでございます。この関係で、地方等で、この簡素化の問題につきまして、特に何か総裁なり国鉄本社に対しまして希望や意見は出ておりませんか、この改革の問題につきまして。

わかりました。 　それで、いま御説明いただきました点で私もちょっと気になります点は、たとえば総裁のスタッフとしての小規模な権限を持った常任理事が地方に常駐をする。具体的に申し上げますと、たとえば——たとえばではありますが、仙台にその理事を置く。それはいまの御説によりますれば、仙台でありますと、主として東北あるいはそういう地域のローカル的な行政に参加してもらうといいますか、そういう範囲でひとつパイプの役目を果たしてもらう、あるいは現場でその面についての判断をしてもらう、こういう御説明だと思うのであります。しかし、基本的には管理局は本社に直結をする、機構的にはあるいは指揮の関係等につきましては、管理局は本社に直結をする、たとえば新潟は

総裁、どうですか。いまおっしゃるような趣旨で地方にスタッフを配置されることは、一面ではわかるようでありますけれども、しかし、機構の中にはやはりそれは組み込まれることになると思いますが、実際問題としては混乱が出てきませんか。あなたのほうの内部では、そういう点はきちっとされるのだろうと思いますけれども、これはあまり具体的に聞いてもどうかと思いますが、たとえばその程度でありますれば、新潟管理局という関係で見れば、仙台に常駐される理事の関係ではほとんど何もない。経済的にも、その他いろいろな地域の関係等からいきますと、たとえば新潟ということで考えますと、ほとんどこれはもう関東であります。したがって、いままでも新潟単独で支社としてずっとまいって

わかりました。 　全般的に、私ども当局のお考えの、中間管理機構を簡素化して、本社と現場直結体制を強めるということにつきましては賛成でございますので、そういう方向で御努力いただきたいし、できれば、この際注文があるとすれば、地方に、幾つかのところで限定はされておりますが、本社の常任理事が常駐するということについても、私はしろうとでありますけれども、ちょっとむだなような感じがいたしまして、今日の時代でありますから、むしろ本社に集中をして、そして地方にも指揮命令ができる、しかし、それなりに権限は当然持たしておかなければならない、そういうようにすきっとやったほうが、むしろこの簡素化に合致するのじゃないかという気がいたします。そういうことを、

この一部複線工事というのは、どういう意味でございますか。具体的には計画はあるだろうと思いますが、これをお聞かせいただきたい。