所管はそうでありましょうけれども、きょうの委員会には、私、特に総務長官に実は出ていただきたいということを要請したわけです。関係各省にまたがっておりますので、各省の大臣に来てもらいたいのでありますけれども、なかなかそれができない。それはおくといたしまして、総理府長官に来ていただきたい、そうして、この豪雪の問題を総体的に聞いてもらいたい、こう実は思っておったのですが、それが出られなくて、副長官がおいでになっているわけであります。したがって、そういう立場で私は、きょうは——おいでになっている皆さんの、政府を代表する最高の方があなたでございますので、総理大臣にかわって実は御答弁いただきたいと思って、御質問申し上げたわけであります。この審議会
この豪雪審議会は、私も豪雪地帯の出でございますけれども、豪雪地帯のわれわれといたしましては、非常に権威あるもの、しかも、これには政府として、答申や意見や要望があった以上は、それを受けて実のあるものにして、ひとつ政治の面に即刻生かしてもらうような、絶えず前向きの姿勢を実は期待をしておるわけであります。豪雪地帯に関係する各種法令あるいは政令、あるいは政府の行政指導、それから、この種委員会の答申、いろいろありますけれども、総体的に実がない。言うことはいいことを言うのだけれども、さあ実行の段階になりますと、予算の関係その他のことが前に出てまいりまして、なかなか実が入らぬ、こういうことで、非常に失望を感じておるわけであります。いまの豪雪審議会
特に豪雪地帯におきましては、防災とそれから災害になった場合の救助、これは全く表と裏の関係でございまして、見方によっては一体に見ておる、そういう感があるわけであります。そういう観点からいきまして、豪雪地帯対策特別措置法ですね、ここでいう豪雪地域の指定ということは、法律のたてまえからいきまして、これは直ちに災害に結びつけて、そうして災害対策にこれをかえていく。災害救助法の発動であるとか、その他いろいろな災害対策にこれが関係していくというふうにはなりませんけれども、しかし、その前の防災ということになりますと、あるいは、こういう過疎地域や積雪寒冷地域の地域振興開発ということになりますと、この豪雪地帯対策特別措置法というものは、非常に重要な法
あんまり時間がとれませんが、宮崎さん、あなたのところにも、新潟県の陳情書は行っておると思うんです。この内容説明の資料の一ページに、新潟県で現にやっている級地の類型区分の基準の表が一応参考に出ておりますが、これを見ましても、わずか新潟県というところだけでも、たとえばここの類型区分でＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖとありますが、この累年平均積雪積算値が、五千センチから二万センチ以上まで分けてありますけれども、早い話が、この二万センチ以上、そして最大積雪深が百八十五以上、根雪日数が百一以上、この四倍も指数をとって当てはめなければならないような、五級地でありません、Ｖに区分しているところ、これが新潟県では三十四町村ある。それから、その上のＩＶの類
それでは困る。新潟県の陳情に対しては、そういう答弁をされても、そうですかということになるけれども、本委員会では、そういう答弁ではだめです。
もう少し基本的なこともお聞きしておかないと、なかなか御答弁ができないのじゃないかと思うのでありますけれども、災害対策基本法の関係は、これはどこの所管になりますか。——総理府ですね。 それでは、ひとつ参事官にお開きいたしますけれども、災害対策基本法の第二条の一項に災害としての指定がございますが、これに「豪雪」とあります。この豪雪というものを対象にして災害と認定する、あるいは災害救助法を発動するというような場合には、何か基準があるのですか。
もう一つ、この中に「津波その他の異常な自然現象」という条文がございます。これは、たとえば今度の新潟県の三月豪雪、異常残雪というふうに表現しておりますけれども、こういうような事態は対象になるかどうか。 それから、被害が出てからということになりますけれども、特に残雪の場合は推定被害の計算はできますけれども、早い話が、農林業関係の被害なんというものは出来秋でなければ計算できない、そういう関係もありますから、被害が出てからということでは実はおそい。したがって、いままで人的被害、あるいは実際の生活面や商業面、直接被害が出て、そうして、ある程度実態がつかめれば、皆さん方のほうに陳情して、この災害としての認定をいただいて、政府としての手を打っ
いや、時間がないから、農林省の答弁は要りません。要するに災害として認定できるのかできないのか、こういうことを聞いているのです。新潟県の調査によりますと、推計も入っておりますが、約百十億の被害を受けておる。この中に、それは農林関係の被害も相当大きいですけれども、私が聞いているのは、災害の認定が可能かどうかということなんです。なぜ認定してくれなかったのかということなんです。
災害の主管の総理府が、この種の問題については各省を指導する、やはりそういうような姿勢をとってもらわないと——だから、窓口を一本にしてくれという要望が下から出てくるのです。各省まかせだ、これでは困るのです。しかも、災害対策というのは緊急を要するわけです。時期を失すれば、これはもう意味をなさない。したがって、主管の総理府に、私どもはそういう点では非常に強く、各省に対する統制と指導性をお願いするようになるのでありますけれども、私はやはり、一番主管の総理府が、各省に聞かなければ認定できるかどうかわからぬ、ということでは困ると思う。やはりそれは、あなたのほうにみないくのでありますから、あなたのほうでは総体的に検討されて、これはやはり災害として
では、私、時間もそうとれませんし、また、小林先生がこれから御質問されますので、ひとつこの問題につきまして、第一項に私が触れました特別豪雪地域を設定できるかできないか、法律面、実際面、政治面でひとつもう少し検討していただくために、いまの問題を含めまして、これは私は、できれば災害対策特別委員会の小委員会か何か、そういうような担当と陣容をそろえて、これを検討していただくような方法をとっていただきたいというふうに思いますけれども、これは理事会ですでに取り扱いを御検討されておるそうでありますから、理事会におまかせをいたしますけれども、何とかひとつ雪の問題——どうしてもこれはおくれがちなんです。そうして、雪が降ってきても、もう間に合わないのです
私は、自動車の関係で二つばかり御質問を申し上げますが、一つは、ハイヤー、タクシー業の運転手の日雇い契約、これはたしか禁止規定があるんじゃないかと思いますけれども、どうでございますか。
現在、皆さんが知っておられるハイタク業の業者の中で、禁止規定があるにもかかわらず、日雇い運転手を個々に契約してやっているようなものがありますか、ありませんか。
東京をはじめ大都市は、大体収益性からいきまして高いと思いますから、この種のものはそう私はないと思いますけれども、地方にはあるんじゃないか、こういうふうに思うのであります。しかも、規則の二十五条の七というこの禁止条項を逆に利用して、たとえば日雇い形態をとらないで、一カ月という期間の契約をして、その間の日曜、休日だけを雇い入れるとか、あるいはその人がつとめが終わってうちへ帰ってから夜のパートに雇い入れる、そういうような方法をとっているところがあると私は思うのでありますけれども、皆さんわかりませんか。
この種の関係というのは、運転手の労働組合、たとえば全自交とかあるいは全交運とかいう組合で、相当この問題に関心を持って調査もされておるし、また、実態についても対策を講じておられると私は思うのであります。そのことは、自動車局の皆さんも御存じだと思いますけれども、そういう団体から具体的に指摘をされて、善処を求めるというようなことが過去あったんじゃないかと思いますけれども、たとえば本省段階あるいは出先の段階であったと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
問題は二つなんですが、一つは、私がいま申し上げましたような、そういう脱法を意図したかどうかは別といたしまして、日雇い契約ではないけれども、長期か短期かという定義もなかなかむずかしいと思いますが、たとえば一カ月ないし二カ月ぐらいの期間、つとめる日は、その月の三回か四回の日曜日とか休日とか、あるいは自分の勤務の都合によって週休に当たるようなときに、少なくとも一カ月に四回か五回になると思いますが、そういう日に限ってハンドルを握るという契約は、日雇い運転手の禁止規定に違反するのではないかと思いますが、運輸省の見解はどうですか。
これについてはぜひ慎重にということだけではなしに、こういう疑わしいものは違法だというふうに行政指導の面できちっとされて対処していただかないと、この種のものはあとを断たないのではないかというふうに思うのであります。特に二・九通達が出ましてから、こういうものが実際問題としてふえておるのではありませんか。法の精神からいっても、いま申し上げたような雇い方は脱法であり、違法だということで差しつかえないのではないかと思います。いまの御答弁のように、具体的なことを隠して、ただ契約が長期だとか、契約の手段方法が法にかなっておるとかいうことだけではどうにもならぬということは、最近の交通安全あるいは運転手の労働条件の改善という面で非常に力を入れておられ
わかりました。私から、今後検討していただくためにも、ちょっと具体的に申し上げておきます。 長野県にそういう例があるようです。それから、私は新潟でございますけれども、新潟にもそういう例がございます。ただ、会社の名前まで私わかっておりますけれども、これは差し控えたいと思います。実情はこういうことであります。たとえば国鉄職員、自動車の教習所の指導員あるいは店員、それからお百姓さん、お寺の坊さん、こういうふうに具体的にあげられまして、現実にこういう方々が日雇い運転手として就業しておるのをつかんでおられます。これは長野県の県交運の事務局がこういう調査をされておりまして、新潟陸運局、長野陸運事務所長に具体的に説明をして善処を求められておるわ
なお、この問題につきまして、昭和四十四年十一月二十一日の交通関係閣僚協議会で、あなたのほうの所管で「大都市タクシー事業の体質改善及び運賃の改定について」という通達が出ておりますね。これは表題のとおり、大都市タクシー事業の体質改善及び運賃の改定ということでありますから、限られた大都市ということが対象になろうと思いますけれども、少なくとも政府の交通関係閣僚協議会というようなところから出ている行政指導でありますから、大都市に限らず、私がいま申し上げましたような収益率の低いところが非常に問題だと思いますので、そういう地方地域についても、行政指導を通してこれらが具体的に実施され、成果をあげるようにひとつ御指導、御配慮いただきたい。この中には、
その原則はいまお答えいただいたわけでありますが、ハイヤー、タクシー業におきまして最近特に出てきております原価計算方式なるものの給与のあり方、簡単に言えば、ハンドル貸しかあるいは請負かわからないような方式で、運転手に車をまかせ切りで、そして会社が水揚げの中から一定の会社の経営費その他賃金、定められたものを取る、あとは運転手のところに還元する、これが最近私は全国的にも非常に多いと思いますし、この点については、私は六十一国会でも御指摘をしまして、行政指導を通して、この種の、私に言わすならば、悪質な賃金のあり方というものを改善するように御要請を申し上げておるところなんであります。この原価計算方式という賃金の考え方から考えますと、朝車を運転し
いまの御答弁にもありましたが、ハイヤーはともかくとして、特にタクシー運転手はハンドルを握って出てしまうと、多分に経営者的な要素もあるのだというお話で、したがってなかなかむずかしい、こういう御答弁だと思うのでありますけれども、私は、形態としてはわかりますけれども、しかし、その人は経営者でなくて、あくまでも労働者として契約され、雇用されているわけですね。したがって、給与体系あるいはそういう就業規則によるところの労働態様を守っていっておるところだって現にあるわけでありますから、原価計算方式なるものを採用しているところだけに、多分にそういう実情があるのだからといって目をつぶるということはよくないのじゃないか、こういうふうに私は思うのでありま
