それでわかったのですよ。私も二、三回外国へ行っていますから、大体そういうことだと思っている。ところが弄さんの場合は、その一般的な、停車場でいえば改札口を通らないで、タラップのところまで乗用車で乗りつけて、そしてすぐ上がっていった。本人は明らかにそう言っているわけなんです。だから、そういうことは一体どうなのかということを聞いているのです。
たとえば外国の高官だとか、あるいは大臣とか、国賓、あるいはそれに類するような方々が羽田を出る場合、来る場合は、それなりに事前に羽田の入管事務所に当然連絡があると理解しているはずだと思う。したがって、いまのような場合は、それでも韓国大使館から何かうそを言って事前に連絡をして、そして特別に飛行機に乗る、タラップのところまで車を横づけにさせる権利をとられたのかわかりませんけれども、いずれにしたって、この種の場合は私はちょっと考えられないことだと思う。ただ、韓国大使館がうそを言って、でたらめを言って、強引に飛行機に乗せてしまえばいいのだから、乗せるということでそういうことをやれば別だと思う。ですから、あなたは調べられるのだったら、そこらあた
調べていただくのは私責めませんが、この前五月の九日でございましたか、私が質問いたしましたときも、局長はよく調べる、調べるという御答弁だったのです。そうすると、一向に調べておられないわけだ。私はその点ちょっと不満ですね。
調べるのでしたら、もう一つ私はお願いしたいのですが、この人が帰ってこられまして、そして羽田で要するに入国のチェックをされておるかどうか。本人のお話によりますと、確かに羽田の入管事務所でチェックに値するような行為は、何かあったというふうに言っております。というのは、出国の理由がどうも違っているじゃないか、それをただしたいということで、本人に事務所まで来てくれないかということで呼ばれたそうであります。ところが、本人は疲れておるし、まず帰って家族を安心させなければならぬということが先なものですから、きょうはとても行ておれない、用があればまた来るということで帰られた。その後、羽田の入管事務所からは全然呼び出しがない、そういうことであります。
私のほうでは特に必要はありませんが、しかし、私が聞いておるところでは、たとえばあなたのおっしゃったように、じゃ、きょうはつかれて帰るなら、いついつ来なさい、そういうふうに明確に指示されていれば、それに行くはずなんですが、あとにしてくれと言ったら、じゃあとにしますということでそのままになっておる。ですから、あなたがいまおっしゃったように、来てくれといっても来ないというどころではない、そういうふうに本人は承知しております。ですから、あなたのほうでお調べになるのでしたら一これは私の希望ではありませんよ。希望ではありませんが、正確に審査をするために必要があれば、大阪の入管の事務所を通して聞かれればいいんじゃないですか。私は特に必要といたしま
きょうは与党の皆さんも四名、委員長を入れて五名。私の質問が二時から始まったのですが、もう大体二時間こういう状態で続けられたわけなんです。まだたくさんありますけれども、私もこれ以上質問を続ける意欲がありませんので、きょうは質問はこれで打ち切りたいと思いますから、ひとつ次回に引き続きやらせていただきたいと思います。
私は、ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して、反対の意見を申し述べるものでございます。 政府は、現行旅券法を改正する理由として、最近におけるわが国民の海外渡航の現状から見て、昭和二十六年に定めた現行制度が時代に即応しなくなった、したがって、旅券行政の簡易化とその合理化をはかり、国民の不便を解消するためだと称しているのであります。なるほど、改正案を見るに、現在でも、ごく一部の特殊な海外旅行者に出されている二年間有効の旅券を、五年間有効の数次往復旅券を発給するとか、事務の一部を都道府県に分散して、将来都道府県で旅券を早期につくることができる体制にするなどをうたっております。そして、行政
このような現実の実態に目をおおい、日朝貿易を事実上断絶させることをねらった法案は、まさに日本憲法に違反し、根こそぎ国民の権利である渡航の自由を奪うものであるといわねばなりません。 私は、ここで、あらためて政府のいう国益論に触れておきたいのであります。
昨年十二月十八日、東京高裁の、朝鮮民主主義人民共和国創建二十周年記念行事に参加するための在日朝鮮人祝賀団の再入国に対する法務省の不許可処分取り消し判決が出ております。この判決で法務省は、本件申請を許可することは、わが国と大韓民国との修交上及び在日朝鮮人の管理上国益に沿わない結果となるとして、国益公安条項を持ち出しているのであります。これに対して東京高裁は、在日外国人も憲法二十二条によって、公共の福祉に反しない限度で海外旅行の自由を享有する権利を有するとし、わが国の国益とは、究極においては、憲法前文に示すとおり、いずれの国の国民とも協和することの中に見出すべきもので、一国との修交に支障を生ずるおそれがあるからといって、他の一国の国民が
さらに、元来、政府の政策は、国益や公共の福祉を目標として企画、実施さるべきもので、政策と公共の福祉とは同義ではないとして、ある人々が、本来享有する海外旅行の自由を行使することが、たとえ政府の当面の政策に沿わないものであっても、それのみをもって右自由権の行使が公共の福祉に反するとの結論は導かれないとしているのであります。
この判例は、在日外国人の出入国にかかわる問題でありますが、引用した判決は、政府及び自民党に重大なる反省を求めているものとして、また、本法案十三条一項五号についての政府の乱用を戒める判例として、謙虚に受けとめねばならないものであるといわねばならないと思うのであります。 次に、私は……
本法案で新しく設けられた十九条について注意しておかねばなりません。 すなわち、日本国民の一般的な信用または利益を著しく害した場合、外務大臣または領事官が認めれば旅券の返納を命ずることができ……
私は、前回に引き続きまして、法案に関係する基本的な問題の一、二をさらに質問をきしていただきたいと思うわけであります。 大臣にお聞きするわけでありますが、朝鮮民主主義人民共和国の建国二十周年の式典に参加するために、在日朝鮮の公民の方がお祝いに朝鮮に帰りたい、しかし、それは国益に反するということで法務省が不許可にいたしました。これが昨年二回にわたって、政府のそのような方針については基本的人権を侵すものであるという趣旨の判決がありました。これは現在法務大臣が上告して最高裁で争われている問題でございますけれども、この法務大臣の上告理由書の中に次のような文書があるわけであります。大きな二の白の項でございますが、「また、昭和四三年一二月から
私の言わんとすることもよくわかるという大臣の御答弁でございますので、私も大臣の御答弁については了承いたしますが、ただ、こういう問題は法律事項でございませんで、まさに外務大臣の権限に属する外交上の問題であることは、私も認めるわけであります。しかし、どうも私ども見ておりまして、愛知大臣の外交は、特に人道主義というものが非常に弱いのじゃないか、国益、公安あるいは外交上の高度な日本の安全なり、そういう問題については、なかなか実績をあげておられると思うのでありますけれども、特にいま一面の人道の問題を主体とするところの外交面というものが非常に弱いように実は感ずるわけであります。特にいま大臣もおっしゃいましたように、日本の周辺にたとえば朝鮮あるい
ぜひひとつそういう姿勢で御配慮いただきたいと思うわけであります。 次に、同じ性質の問題でございますが、この機会にぜひ大臣の御見解を承っておきたい問題があるわけでありますが、それはやはり朝鮮の方々の帰国の問題であります。これは大臣も十分御承知のように、カルカッタ協定が結ばれましてすでにもう十年近く、日本が国交のない北朝鮮に対しまして、在日公民の皆さんをお帰しするという平和、人道の事業が進められてまいったわけであります。しかし、八年間、約九万名の方々をお送りいたしまして、世界的に大きな評価をいただいておったわけでありますが、もうすでに二年前になりますけれども、政府の方針によりまして、もう帰国事業はその目的を果たしたから打ち切るという
なかなか大臣からこの種の問題について御意見を直接お聞きすることができませんので、主として大臣にお聞きをしているわけであります。 それで、私も大臣のおっしゃることもわかるつもりでございますが、問題は、韓国の関係というものを直接受けられるのは、外交ルートを通しての外務省であり、外務大臣だと思うのであります。したがって、私どもは、この問題についていろいろ進めてまいりました際にも承知いたしておるわけでありますが、たとえば三月三日の電報の趣旨になっている、国際赤十字機関を通すという一つの方式を考えたのも、韓国との関係を配慮して外務省が生み出した案である。これは各省相談された結果だという御答弁になりましょうけれども、そういうことをお考えにな
大臣の御答弁で、あるいは私聞き違いかもしれませんが、非常に重要な点があると思うのでございますが、三月三日提案の線をくずしてまでという御答弁だったように思うのでございますけれども、私は、三月三日の提案というのは、国際赤十字を介するということについての提案という趣旨だろう、大臣の御答弁ではそういうことだろうと思うのであります。この問題を扱っているのは主として厚生省であり、あるいは法務省であり、内閣官房というところでございますから、外務省が相当大きな指導権を持っておられることは当然でありますけれども、そういう各省の関係があるわけであります。いろいろ事態の推移というものは一つはあるだろうと思いますけれども、三月三日のいわば国際赤十字を介して
この委員会で大臣と問答いたしましても、そうすっきりとした結論が出てくることはないと思いますし、また、私も十分政治的な関係も配慮しながら質問いたしておりますが、この問題は一番障害になり、しかもたった一つだけ障害になって、今日のような事態になっているポイントは、いまも大臣が御答弁されましたように、昨年の九月二十八日に、コロンボ会議の集約をまとめて日赤が朝赤に書簡という形で提案をされました、この提案の趣旨というものは、実は二つあるわけでありまして、いま大臣が御答弁されましたように、六カ月の期間で返そう、それから引き続く問題については、これも従来の精神に準じて帰国をしてもらいましょう、配船については二カ月に一ぺんなり三カ月に一ぺんなりしても
大臣の御答弁わかりました。しかし、胸に入れておくという御答弁でございますので、どうかひとつしっかり胸におさめていただきまして、この問題の解決にあたりましては、政府部内を特に大臣からリードしていただきますように、これは御希望を申し上げておきたいと思います。 なお、この問題は政府間の問題でございませんで、赤十字間の問題でございますので、したがって、まず赤十字間で十分その意思疎通と、いま大臣もしばしば御答弁されましたように、問題の理解にあたって誤解があったりそういうようなことがあってもいかぬわけでありますから、赤十字間で十分話をしてもらう。そういうことは、特に今日まで、三月三日電報提案、それ以来特にそうでありますが、相当空白があります
あともうすぐやめますから……。 やはり大臣から御答弁いただきたいのでありますが、日朝貿易の問題につきましては、これはすでにこの委員会でも十分論議をされておるわけであります。一つだけ大臣から答えていただきたいのは、日本から朝鮮に行くことも、もちろんこの委員会で明らかになりましたように、ほとんど閉ざされておる。しかし、横すべりは、これはわずかでありますけれども、百名程度は特に貿易関係、通商関係の方々が渡航しておられる。しかし、朝鮮からは日本には全く入ってこれない。特に貿易関係において、この一方交通が、商取引やあるいは今後技術やプラント等を含めてだんだん貿易が拡大し、上昇していくにあたって、こうした片道通行というものがどれほど災いをす
