米田東吾

三木さんの御答弁は昨年の春なんでありますが、どうでございますか。その繰り返しということは、どうも外交に進歩がないように思 　いますが、いかがでございますか。

終わります。

私は、日本社会党を代表し、ただいま逓信委員長が報告をいたしました簡易郵便局法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会において留保いたしました本案を否決すべきであるとの少数意見の報告を行ないたいと存じます。（拍手） 　私は、まず本案を提案された背景について、この際指摘をしたいと思うのであります。 　本案は、自由民主党の党略的立法であり、自民党の組織固めと、その下請機関化している全国特定郵便局長会対策の法案であるということであります。 　全国一万五千の特定郵便局長を自民党に入党させて政治献金をさせ、選挙に利用し、その代償として局舎料を引き上げたり、特定局の請負化を与えるための約束を果たすために、強引に第五十五国会以来三回にわ

ただいま簡易郵便局法の一部を改正する法律案が、本委員会におきまして残念ながら可決されたのであります。 　私並びに他の日本社会党所属の委員八名は、この改正案に先ほどの討論で明らかにいたしましたように絶対に反対でございます。 　本案については少数意見を留保したいと思うのでありまして、国会法第五十四条に基づき少数意見の報告をいたしたいと存じますから、委員長においてしかるべくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

私は、今度の旅券法一部改正のいわゆる問題点というものが、大体いままでの審議を通して明らかにされていると思いますし、改良部分は、ほとんど一致してこれについては賛成の各党の態度のようでありますが、これとあわせて抱き合わせで出てまいっております改悪部分、この部分については、これは相当な基本的人権にもかかわる重要な問題を含んでおるということで、審議がいま尽くされておるという段階だと思うのであります。 　　　　〔委員長退席、田中（榮）委員長代理着席〕 私は、その改悪部分の中でも、とりわけ第十三条一項五号、この運用にあたって出てきております特に朝鮮民主主義人民共和国、未承認国の中でも、政府の資料からいきましても、一番差別扱いを受けておるこの

私は本委員会にきょう初めて出ておりますので、過去の委員会における大臣の御答弁は残念ながらお聞きしておらないわけであります。それで、くどいようでありますが、私のお聞きしているのは、この十三条一項五号というのは、いわゆる国益、公安条項、それはここに当時の法務大臣が言っておりますように、そういう刑罰に値するような限られた者が渡航する場合にはお断わりする条項になる、こういうことであったのが、現在は外交上の配慮というものがこの条項を根拠にして行政当局によって執行されておる。これは従来の例からも、きのうの参考人の御意見からも、それからまた私どもが承知しておる点でも、そういえると私は思うのであります。したがって、いま大臣は、いままでしばしば答弁し

そういうことを聞いておるのじゃないのです。私は、これはやはり重要な問題でありますから、大臣にいまお伺いしているわけであります。帆足先生の関係は、私も記録でわかりますけれども、それは要するに十三条一項五号、あなたのほうがそこに根拠を求めて、国益に反するということで断わった。それから争いが出て、これは繰り返すまでもない経過をたどっておるわけであります。だから、この立法の段階においてはそういうことは予想しておらない。また、国権の最高機関である国会しそういうことを認めておらない。だから、いつからそういうふうに変わったのか、こういうふうに私はお聞きをしておるわけであります。いまあなたが読まれたことは、少なくともこの日にこの法案は採決をされてお

大臣の後段の御答弁については私もよくわかりますので、いまさら何か過去のことをほじくり出してどうこう言っているわけではありません。しかし、これはこの法案の審議にあたりましてきわめて重要な問題なのです。それから、いま法律改正をされようとするその部分は、さらにその危険性がより強まってくる内容を含んでおる、そういうことでありますから、私は真剣にお聞きをしているわけであります。 　そこで問題は、きのうの田上教授の御意見の中にもありましたけれども、この国益、公安条項というものは、外交上の配慮というものが含まれるのかどうか。これは私は大いに議請のあるところではないかと思うのであります。時の政府の政策やあるいは外交的なテクニック、いろいろな配慮に

私がいま持っている資料は、おそらくきのう参考人の方が配られたのだろうと思いますけれども、この委員会にあったので私持っているのでありますが、外務省の昭和三十年十月二十四日の「北朝鮮との貿易及びその他の関係を樹立することの可否について（要旨）」という資料であります。これは外務省通達になるのか、あるいはどういう文書になるのか、正確なものがありませんからわかりませんけれども、これが出ておるわけであります。きのうの参考人の方の御意見の中でも、これが災いしているということを申されております。これは原文は私わかりませんが、原文がありましたらひとつ読んでいただきたいと思うのでありますけれども、いかがでございますか。

そう御答弁されましても、これは一般の本にも出ておりますし、この旅券法、出入国管理法、外国人との関係についての雑誌にはみんな出ております。私がいまお聞きしている昭和三十年十月二十四日の外務省通達でありますか、どういう文書か、文書の性格はわかりませんけれども、当時古屋貞雄代議士が朝鮮に旅行したいということで旅券を申請されてから、外務省がいろいろ各省と相談されたりして検討されて、外務省の統一見解としてまとまったということ、これはもう公然たる事実になっておるのですよ。ですから。そういうことはないなんというのは、私はどうも納得できないわけであります。外交上の秘密文書か何かで出せないというなら出せないで、はっきり言ってください。全然ないのがこう

では、私読みましょう。そう長い文章でないから。 　「一、目下古屋貞雄代議士他数名から北朝鮮への旅券下付申請が提出されており、又貿易業界から北朝鮮との貿易再開についての要望が提出されている。二、韓国としては此のような日本側の風潮に激昂し、我国に対し抗議を繰返すと共に李承晩ライン附近に於て多数の日本漁船を拿捕し、漁船員を抑留している。三、此の様な事態に処して、日韓関係の調整は殆ど不可能と思われる。四、現在の処韓国については国連決議によって合法政府として認められているのみならず、多数国家によって承認されているが、他方北朝鮮を承認している国家は社会主義国国群十一に限られており、今後北朝鮮に国際的に接近する必要はない。五、現在、我国と韓国と

それは認めますそれは現実に私も行ってきましたから認めますが、しかし、皆さんから出された資料によりましても、これは議論は尽くされておりますけれども、昨年の北朝鮮は十二名、しかもそれはほとんど国会議員とその同行者、これは数は十二名でありますけれども、他と比べてほとんど渡航はないといっても差しつかえないくらいの状態ではないか。しかし、それにしても、あることは認めます。けっこうだと思う。ただ問題はあなたのほうで現在私が読み上げましたこういう外務省の基本的態度というものがあって、そうしてやむにやまれず断わり切れなくて、国会議員だととかそういうものについては十一、二名認めてきておる。基本的態度は変わっておらない。ここで私が読み上げたとおり。「接

わかりましたから、これからずっと質問していきまして、また確認をしていきたいと思います。 　それで、いまの御答弁で、私も、一応この段階におきましては差別してないということで了承して、次に入るわけでありますけれども、問題は、一点聞いておきたいのでありますけれども、国会議員とその同行者が、国益、公安の面からいっても、十三条一項五号の面からいきましても、外交上の配慮からいきましても、入国の旅券を出さざるを得ないということで認められた。しかし、数が示しておりますように、他のほうはほとんど認めておらない。結果的に横すべりで入らざるを得ない。それが大体あなたのほうの資料によると、約百名前後、こういうことなんでありますけれども、国会議員とその同行

非常に微妙な御答弁だと思うのでありますが、いまの御答弁によりますと、出さないほうが悪いような御答弁でありますけれども、多少時間がかかっても出してくれば何とかするのだ、どうもそういうふうにとれますけれども、これはこんな議論をしていても始まりませんけれども、私どもが承知しているところでは、しかもきのう業界の代表が二人とも参考人としての御意見が出ておりますが、一致している点は、共産圏渡航については事前に趣意書をとられる。その段階でほとんど通るか通らぬかということがきまってしまう。特に未承認国の中でも、北朝鮮とかそういうところについては、他の北ベトナムだとか東独だとか中国だとか、そういうところ以上にきびしい。ほとんどこれはもう通らない。そう

ひとつ大臣からも御配慮いただきたいと思うのでありますけれども、いまさら先輩の大政治家であり、博識の大臣に申し上げるのも恐縮でありますけれども、たしか中国の孫文だと思いますが、もともとこの世の中に道というものはなかったのだ、だれかが歩くことによって、そのあとを続くことによって、道というものがだんだん開け、できていったのだ、そういうことばがよくいわれるわけでございます。これは私どももよくそういうことばを使いますけれども、これは私はやはり世の中の進歩をあらわしておると思うし、文明や社会の進展というものをあらわしているだろうと思うし、それから、国民の人権というものも、私は、そういう面では常に前に前にと拡大されていかなければならないということ

大臣の御都合もあるそうでありますから、もう一件だけきょうの段階でお聞きをして、あとは次の委員会に私は引き続き質問さしていただきたいと思います。というのは、六月二十五日付をもちまして、東京都の、住所を私は正確に覚えておりませんが、清水克巳、水野和夫、村田隆、今泉英昭、この四人が、朝鮮行きの旅券の申請をするために、渡航趣意書を外務省に持っていった。しかし、いろいろ事情がありまして、従来の方針等もあって、受け付けるわけにはいかないけれども、二通だけは 　一応お預かりしておきましょう、こういうことになって今日に至っておるということを聞いておるわけであります。 　実は私も、はっきり申し上げまして、日朝協会の——これは日本と朝鮮民主主義人民

大臣の御答弁は大臣の御答弁としてわかるわけでありますけれども、これは私が申し上げたように、出しなさいという質問をしているわけじゃない、御見解はいかがでございますということを聞いているわけであります。これはいま大臣が言われましたように、いろいろ配慮をしなければならない国際的な問題もあると思います。しかし、道はついておるわけでありますから、したがって、皆さんのこれに対するお考えというものが前向きなのか、それともどうなのか、御見解はいかがでございますかという意味はそういうことであります。この委員会で白黒をはっきりさせようとは思っておりません。むしろ、そういうことは不適当だと思いますから、したがって、御見解をお聞きしているわけであります。

では、大臣の御都合もありますので、これで一応区切らしていただきまして、終わりたいと思います。

私は、時間の節約上一度に三人のお方に御質問いたしますので、あとから御答弁をいただきたいと思います。 　たいへん貴重な御意見の発表をいただきまして、非常に参考にさせていただきましてありがとうございました。 　最初に、発言されました順序で小川さんから御質問を一、二申し上げたいのです。 　あなたのほうの組合員といいますか、あるいは加入者といいましょうか、端的にいえば、あなたの放送施設を利用しておられる会員の方ですね。それは大体総数はどれくらいで、その中における――大体地帯が新宿ですから、商業用に利用されている方が多いのではないかと推定できますけれども、あるいはアパートとかマンションとかあるいは自宅とか、そういう利用者もおるだろうと思

いわゆるＣＡＴＶ法案につきまして御質問をしてみたいと思います。 　この法案、要するに有線放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正法案は、説明によりますと、都市における高層建築物等人為的原因によるテレビジョン放送の受信障害に対して、受信者を守るという立場でこの法案が提案されているようでございます。そうなりますと、これは公害対策的な発想になっておると思うのであります。そうだとすれば、この法案は一貫してそういう趣旨で経費負担その他考えていかなければこれは筋が通らぬ。しかし、すでに加藤委員からも質問がありましたように、これとは別に、いまいよいよいわゆる情報革命、そういう段階に入っておるといわれておりますように、電波や電気通信、情報革命と