米田東吾

そうしますと、要するに、まず難視聴対策、これが当面緊急に必要とする政治課題だということでこの法案が出された、そういう理解になると思います。しかし、一面では乱立するであろう企業や業者に対する規制、そういうことも十分考えていかなければならない、こういう趣旨の御答弁もあったかと思うわけであります。 　そうしますと、難視聴対策、これは公害対策だと思います。いわゆる公害ということばが当たるか当たらないか、正確には議論の余地は残りましょうけれども、いわゆる公害対策、そういうことだとすれば、もう少し聴視者を守る、そういう趣旨でこの法律は貫かれていなければならぬように実は私は思うわけであります。そういう点はこれからあとで質問していきますけれども、

重ねて大臣にお聞きしますが、むしろ前段の難視聴対策ということになりますと、その主要な原因は都市にある、高層建築それ自体に原因がある。そういうことになりますと、これからの新しい都市づくり町づくりという点についても重要な一つの問題を提起したということになろうかと思うのであります。 　そういう関係からいたしますと、これはもう郵政省だけの問題ではない。建設省とか、その他関係する各省に十分根回しということばはどうか知りませんが、行政のペースでいろいろ検討されまして、そういう点については相関連を持って出されてこなければならなかったのではないか、こういうふうに思うのであります。私が調べたところでは、建築基準法あるいは都市開発等についての最近立法

関連がございますので、ここで建設省からもお答えをいただきたいと思うのであります。 　今回施行になりました都市再開発法、この法律はもともとこのような電波障害帯に対してこれを対象としてできている性格のものではありませんから関連はどうかと思いますけれども、しかし、今後の都市開発では建物がどんどん高層化していく、これが必然であり、避けることのできない進歩であります。そういう点を考えますと、都市開発という面では十分配慮をしなければならない一つの要件にもなってこよう、さらに、現在の建築基準法のあり方からいきましても、新しいこれらの建物公害というものについてある程度の配慮をしていかなければならない事態になっているのじゃないか。もし建築基準法がこ

私は、大体建設省はこの問題の重要性について認識がないんじゃないかと思うのです。できれば建設大臣か、あるいは政府委員かに来てもらいまして十分意見を聞きたかったわけであります。 　かりに情報革命といわれ、有線を通して波が送られるというような、しかもそれが無限に可能性を持っている、そういう時代が到来するといたしましても、空中を通しての電波の波もこれは絶えるということはないわけであります。これもどんどん開発され、進歩するわけであります。そういうことから考えますと、いまのような都市づくり、高層建築等に対して、制約もあるいは指導も野放しの状態であるということになりますと、これは単に難視聴対策ということだけじゃなしに、総体的にやっぱり電波行政全

いまの点につきまして郵政省としても今後格段の努力をいただきたいし、こうした難視聴対策というものについては、どんなに手を尽くしても尽くし過ぎるということはないと思いますので、ぜひひとつ大臣に御努力をいただきたいと思うのでありますが、決意のほどをあらためて表明していただきたいと思います。

次に、ごく具体的な問題につきましてお聞きをしていきたいと思うのでありますが、この法律は放送の再放送ということが対象になっているように思うわけであります。 　問題は、この法律の趣旨からいきまして、ＮＨＫとかあるいは民放の再放送だけの企業、こういうようなものが、郵政省から出された資料によりますれば、現実にはあるようでありますけれども、要するに、私どもしろうと考えでも、再放送だけということでは企業的にはどうかという疑問が出てくるわけであります。ただ、ＮＨＫや民放の放送をあまねく受信者に提供する一つの社会事業的な、といえば、ことばはあるいは妥当を欠くかもしれませんが、そういう面では絶対に必要だと私は思うのです。しかし、この種のことは、希望

監理局長、あなたのほうではそういう計算をしておりましても、ここの法案でいっている再放送、これだけならそういう企業がないのじゃないか、出てこないのじゃないか、アメリカで成功しているといっても、それはほとんどいわゆる自主放送を取り入れて、企業のうまみが十分発揮できるように商品をたくさん持ってそういう有線放送をやっていると私は思うのです。 　別なことばで言えば、宣伝だとか、あるいはいろいろなものも独自なものを含めてやっている。ところがこの場合は、そういうものについてはこれは全然ノータッチではありませんけれども、この法律の趣旨というものは、そういうものは一応対象外なんですね。そういうことからいきますと、結果的には、この種のことなら、これは

自主放送については加藤委員の質問にもあったようでありますけれども、この法と関連して、規制について基本的にどういうお考えでございますか。

新聞等の報道するところによりますと、あなたのほうは、この法案ができるまで相当与党、自民党のほうと折衝されたようでありまして、その中で一番問題になったのは、この自主放送に対する規制をどう取り扱っていくか、こういうことだったように新聞は書いておるわけであります。 　それで、もう少し突っ込みまして、いまのところはまだはっきりとした考えをお持ちでないようでありますけれども、しかし、大臣の答弁にもありますように、これからはこの問題について避けて通ることのできない時代になってきておる、しかも、目の前にそういう時代は到来しておるわけです。そういうことから見ますと、あなたのほうでは相当検討を加えられて、この法案とは直ちに関係は持たせないとしても、

さらに私のほうで聞きますが、この自主放送等に対する規制ですね。その規制の度合いあるいは中身が問題で、なかなかあなたのほうも腹を固めかねておられたのじゃないかという新聞等からの私どもの推定なんであります。 　そこで、いまあなたのほうでは、たとえば事業免許にして、そうしてこの料金とかあるいは経営の中身についても、それから再放送以外の番組編成等についても十分郵政省が介入できる、規制できる、そういう本来的な規制をあなたのほうでは考えておられるのか、それとも、どうなんですか、いわゆるこういう施設が一定の基準あるいは技術の基準にはまればよろしい、こういうことでやられようとしておるのか、ここらあたりの点は一応参考までに聞かしておいていただきたい

大臣も、幸か不幸か小林大臣から河本大臣にかわられておるわけでありまして、前の小林大臣はだいぶこの種についての発言権があったようであります。そこでやはり私どもよけいな心配をしているきらいもあるかと思いますけれども、いま政務次官の御答弁で大体わかりましたが、かりそめにも、この言論の自由とか表現の自由とか、そういう憲法の示しておる基本に反するようなことや、あるいは、企業に介入してしまって、憲法でいう職業選択の自由とかあるいは商売の自由をじゃましてしまうというようなことのないような配慮が特に必要じゃないかと思いますし、ことに、放送法の基本精神はここにおいてもやはり守って、それを何よりも大事にしてやってもらわなければならない問題ではないかとい

そこで、具体的にさらに聞いていきたいのでありますけれども、大臣権限というものが、この法律では、やり方によっては非常に強く作用するようになっておるわけであります。前の方の御質問もありましたが、大臣の地域の指定とか、あるいは郵政省の省令ないしは行政行為によりまして、いろいろこの内容については法律以上に強制力を持つような内容になっているようでございます。それはある程度はやむを得ないとは思いますけれども、特にこの指定区域等については、法律の面である程度これは規定をしておかなければいかぬのではないか、こういうふうにも思うのでございますけれども、そういう点についてはどうお考えでございますか。

ＮＨＫのほうに御質問をちょっとしたいのでございますが、この種の難視聴に対する対策というのは、いまの放送法のたてまえ等からいきまして、まずＮＨＫが第一の責任と言っちゃ言い過ぎかもしれませんが、責任がある。それであればこそいままで努力をしてこられましたし、一定の補助を出すとか、あるいはことしなんかは特に相当な予算を取られてこの面についての対策を進められてきておる。そういうことを私どもは評価しているわけでありますけれども、この法律の提案にあたりましてあなたのほうでは、これはＮＨＫで十分やれる、そういうお気持ちであったのではありませんか。ＮＨＫの営業妨害をするのではないか、そういうようなお気持ちであったのじゃないかと思いますが、いずれ総体的

現にある新宿だとか下田だとか、そういうところに自主放送も含めてやっておる施設があるわけでありますね。これらについてはどのような御見解を持っておるわけですか。

一番心配するのはＮＨＫの聴視料にはね返ってくる問題だと思うのでありまして、それにつきましてはいま御答弁いただきました。 　民放のほうはどんな反応といいますか、見解を持っておりますか。特に民放の関係は、お客さまをとられてしまうのじゃないかという心配が非常に強いというようなことも聞いておるわけでありますし、現に、いまある施設については、そういう点でいろいろ問題があるように聞いておりますので、民放の見解等がわかりましたら聞かしていただきたいと思います。

こまかいことをちょっと聞きたいのですが、料金なんかについては、あなたのほうで許可にあたって一定の条件をつけられるのですか。法律ではそういうようにとれるようにも思うのでありますけれども、その点はどうか。 　それから、この場合はあるいはそう関係はないかもしれませんが、最初の設立にあたって権利金のようなものが、これは企業としてはあり得ることでありますから、そういう制度の採用が考えられる、そういうようなことから、逆に、やめようと思っても視聴者がやめることができないように縛りつけてしまうというような逆効果もまたあるわけですね。したがって、この料金の関係というのは非常にむずかしい問題じゃないかと思うのであります。この点についてはどんなお考えで

この料金の関係につきまして、発生源にはならないかもしれませんが、不特定であっても、高い一定の四階以上とかそういうビルの持ち主については話をして、ある一定の負担をしてもらうとか、あるいは地方公共団体、東京や六大都市なんかではなかなか困難だと思いますけれども、それにしても、区役所あたりがある程度の公共負担として一定の額を負担するとか、そういうようなことがさしむきの問題としてあって、そして視聴者も負担が軽減される、そういうような措置等もあっていいんじゃないかという感じがするわけでありますけれども、この点についてはお考えはございませんか。

これで質問を終わりますけれども、ひとつ検討していただきたいと思います。公共負担ということはあり得るわけでありますから、特定の個人に対する地方公共団体の負担じゃないわけでありますから。しかも、最初に申し上げましたように、都市公害、こういうことがこの法案から私は消えないと思いますので、そういう点からいきましてもひとつ検討を要する問題だと思いますから、十分建設省等も入れて検討していただかなければなりませんし、自治省等においても検討をしていただくように要望を申し上げて、終わりたいと思います。

簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対しましてこれから御質問を申し上げていきたいと思います。 　最初に私、大臣にまずお聞きをしたいのでございますが、この法律案件は、第五十五特別国会から五十八国会、五十九臨時国会、そして今回の六十一通常国会、ずっと出されておるわけであります。 　申し上げるまでもありませんが、五十五国会におきましては、この法案は廃案になっております。五十八国会におきましては、自民党の強行によりまして継続審査になっておるわけであります。五十九臨時国会におきましてこれは審査未了、要するに審議未了で再度廃案になっております。そして今回三たびこの国会に出されてきているわけでありますが、私がお伺いしたいのは、法律案件は、国会

大臣、そういう簡単な答弁では私はどうも納得できないわけであります。それは法律を出すからには、やはり必要がある、行政責任の立場からいって必要を認めて出されると思うのであります。出される法律が通っても通らぬでもいいというような法律はあり得ないと私は思う。したがって、おっしゃることは形式的にはわかります。しかし、いま申し上げたように、五十五国会以来のこの法案をめぐっての経過、この歴史的事実というものに対してあなたはどうお考えなさって、今回再度出されてきているのか。必要があるからということだけでは説明にはならぬと思うのであります。私はそういう点で、大臣のお答えを再度いただきたいと思う。