米田東吾

報道によりますと、いまの御答弁の趣旨で、国際赤十字に照会されたのが二月の二十日です。本日はもうすでに二十五日でございます。まだ返事がないということでございますが、重ねて聞きますけれども、見通しはいかがでございますか。

なお、もう一点。いまの説明によりますと、電報であるけれども、朝鮮赤十字会とも、この種のことについては折衝している、交渉している。要するに、渡航証明書を国際赤十字を通して、という関係については、それとなく朝鮮赤十字に、電報であろうとも、一応接触をして、交渉しているというお話でございますが、それは間違いありませんか。

きょうは赤十字は呼んでおらないわけでございますので、それで官房副長官にお伺いするのであります。 　確かに、この窓口は日赤だと思いますけれども、やはり、相手の当事者である朝鮮赤十字会と、この種の政府の考え方については事前に連絡をとって、了解を得ておる。これは新聞にもそういうふうに出ておるわけであります。そういう見通しだ、了解を得ておるのだから、妥結の見通しだ、ということも副長官は言われておるわけであります。そういうことが事実だとすれば、私は、けっこうだと思うのでありますから、そこで念を押しているのでありますが、これは、副長官も、日赤については十分いろいろ連絡をとっておられるわけでありますから、確認はしておられると思いますが、繰り返し

この点につきましては、厚生省の援護局長もおいででございますので、あわせてお聞きしたいのでありますが、いずれにいたしましても、会談を開こう、そして、何とかこの帰還の問題については打開策を講じようということで取り組んでおられるわけでありますから、当然日赤は朝鮮赤十字会と交渉も持たれることになる。したがって、その当事者である相手のほうと——国際赤十字じゃなくて、朝鮮赤十字のほうとある程度の接触はあるのだということであれば、私も、ある程度の見通しが持てると思うのであります。 　それで、非常に重要だと思いますので、厚生省の援護局長がおられますから伺いますが、日赤は、朝鮮の赤十字会のほうと、いま政府が考えておる手続、方法等については、事前に連

法務大臣にお聞きしたいのでありますが、この種の問題は、帰還協定に基づいて八年間継続された段階では問題がなかったわけであります。おそらく、協定の第七条に基づく措置として、政府に入国を認めて、ずっと継続してこられたと思います。これがどうして今度の延長の段階で踏襲されないのか、入管法の関係でどういう支障があるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思う。国際赤十字を通すとか、あるいは渡航証明書を渡すとかいうようなことじゃなしに、当然継続して、そういう手続は継承されてよろしいのでないか、こういうふうに思うのでありますけれども、お聞きしたいと思います。

それは、いまの入管令の何条の何項に関係するのですか。

そうしますと、協定中並びに暫定協定に基づいて、六カ月間の間の入国は、この入管令の関係ではどれに該当するのですか。

そうしますと、要するに入管令の第四条の第二号が適用されるということでありますか。

カルカッタ協定は、日本赤十字と朝鮮民主主義人民共和国の赤十字間の協定でありまして、政府間の協定ではございません。その赤十字相互間の協定を、一応正当な第三条の適用に値するものとみなされたという根拠はどういうことでありますか。その協定を政府が承認したからということでありますか。

そうだとすれば、私はこの協定が承認されるということよりも、この種の帰国業務、そうしてそれが人道と正義の国際赤十字の趣旨に沿って、両国赤十字間がこの平和的な民族の移動を行なうということを、政府は認められて、そしてこの第三条を適用されたと思うのであります。したがいまして、朝鮮赤十字会と、その赤十字会が行なう帰還事業というものについて、政府が認められたとするならば、同じ団体と、同じ目的の事業が継続されるわけでありますから、当然政府は認めていいのじゃないですか。協定が問題じゃないと私は思うのでありますが、この点はいかがでございますか。

時間があれですから、この問題はあとに譲りますが、大臣、いかがでございますか。閣議決定は私も了承いたしておりますけれども、しかし在日朝鮮公民が六十万おる、この中にはまだ帰りたい者がおるんだ、そういうものについては今後も便宜をはかる、閣議決定はそういうことも付帯をされて、現行の協定というものは、一応協定に基づく帰還は終わったとみなすべきだということで、打ち切るということを決定されたように聞いておるわけであります。したがって、形式はとにかくとして、帰還の問題については今後も政府は努力をするということがいわれておる。これは従来、私どもが大臣やあるいは政府機関、官房、日赤その他に、いままでいろいろ折衝した段階でも、そういうことは繰り返しておる

これは、時間をかすことはもうやぶさかでございませんし、時間が必要だと思いますので、ぜひそうしてもらいたいと思いますが、私は、この法務大臣の裁量によって、特に国際赤十字を通す、しかも一旦断わられた——それは、官房副長官の言われる理由はそういう処置だったと思いますけれども、断わられた国際赤十字をまた窓口として通して、そうして渡航証明書を渡してもらう、そんなばかげたことはやらぬで、政府が出すなら出して、そうして朝鮮赤十字会に渡す。これはりっぱな国際赤十字加盟の朝鮮赤十字会である。どうしてそういうことがとられないのかという疑問を実は持っておるわけであります。そういうふうにされれば、この問題はスムーズにいくのじゃないか、そういうふうに思います

じゃ、私はこれで終わります。

私も、時間がわずかでありますけれども、ただいま内藤委員が質問いたしました秋田の仁井田の局を中心にいたしまして若干御質問したいと思います。 　この問題は決して軽視すべき問題でありませんし、次元は低いかもしれませんけれども、郵政事業としてはその根幹に触れてくる重要な問題でありますから、特に与党の皆さんからはあまりやじを出さないで、私の質問に耳を傾けていただきたい。 　私は大臣にまず御質問したいのでありますけれども、ただいまも内藤委員が御指摘になりましたが、全国一万五千近くある郵便局の中の秋田の仁井田というある一つの郵便局の問題を取り上げておりますから、問題としてはきわめて小さいようでありますけれども、しかし、大臣も御承知のように、本

大臣の答弁、ごもっともだと思いますが、純粋に経済的な能力という問題だけなら私は解決の方法は幾らでもあると思う。それから、何も一朝にしてこの問題を解決する必要はない。漸次、長期計画のもとに、一貫した方針のもとに解決する方法は、私は技術的にも可能だと思う。現に、社会党は前国会に局舎整備法案を出しまして、これは継続審議になっておりますけれども、私どもだって、実はこの点については建設的に協力をしたいと思っているわけなんです。問題は、そういう国家の経済的な能力ということだけじゃなしに、国以前の段階として、全国一万五千の特定局長が、これはもう既得権だ、ここに一切の生活権を求めてあなたのところに群がっているのは御存じでしょう。それをいかにしてさば

きょう論争しても時間が足りませんから、これはまた他日に譲ることにいたします。 　もう一つ大臣に、いまも御答弁の中にありましたこの問題は、特定局長の任用制度の問題と非常に関係がある。これは大臣がしばしば委員会でおっしゃっておられるのでありますけれども、創設期においては、私は自由任用というのは確かに大きな貢献をしたと思うし、それがまた今日の郵政事業のいしずえを築いた、その点においては評価をすることはやぶさかではありません。しかし、いまから約百年前のこの自由任用という制度が、今日の社会において民主化が進み、近代化が進んでおり、どんどんものの考えが変わっておる現状に、なおかつこれは正しいし、これでいいんだということにならぬのじゃないか。こ

時間の関係もありますけれども、局長からもう一つ答えていただきたいのですが、大臣は、単純にこの自由任用制というのは非常にいいんだ、できればよその役所もまねさせたいんだとおっしゃっておるのです。この点については、人事の専門家として、あるいは人事管理官の最高責任者である人事局長としてはいかがでございましょう。

次に、私郵務局長にちょっと御質問したいのでありますが、局長はたしか六月の二十二日であったと思いますけれども、秋田県の仁井田へ行っておられるように聞いておるわけでありますが、いかがでございますか。

たいへんお忙しい日程のようでありましたが、この問題は局長も御存じのように、私がすでに五十七国会、昨年の十二月にこのことについて御質問を申し上げておりますし、その後局長とは、この問題の善処方についてお話ししたこともあるわけでありますが、また、秋田の市長や議会、そういうような代表の方々が本省、仙台郵政局——私の調べでは五、六回陳情に行っておられますし、本省にも二回あるいは三回くらい来ておるわけであります。そういうことでありますから、局長もこの問題については、経過は御存じのはずだ。したがって、そういうことから、秋田に、仙台管内に出張されるときにこの仁井田の周辺を通ったんじゃないか、現地を見られたんじゃないか、こういうふうに私は思うのであり

私は非常に残念だと思うのですが、もしそういう機会があったら、この問題の解決のために——長いこと申し上げませんけれども、いままでの経過からかんがみますと、郵務局長の、少なくともこの問題を管掌されている最高のところで、地域の情勢あるいはこの問題の経過等を勘案して最も合理的に決断を下される、そういうことになっておったように思いますので、私は、こういうときには、秋田の市長なりあるいは地元の振興会の代表なり、あるいは組合の従業員の代表なり、そういう方々に会って直接あなたは事情を聴取される、当然そういうことがあってもよかったんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。