米田東吾

そういうことがむしろ逆になっておるのですよ。たとえば、私が聞いておるところでは、六月二十二日にあなたが行かれて、そうして周辺の特定局長さんを集めておられる。そのときに仁井田の問題等について相当話をされているというふうに聞いておる。それから、翌二十三日には大臣が選挙応援にやはりこの地に行っておられる。選挙の応援だからけっこうでありますけれども、大臣が行かれて、そうしてこの問題についてはひとつ早く解決せいというような下知を与えておられるように聞いておる。これは、これから答弁していただくと、あなたはそうでないとおっしゃるかもしれませんけれども、あなたがやはり避けて通っておられるだけに、そういうことを現地の人たちは察知をして、けしからぬとい

あなたは特定局長とはお会いになりましたね。特定局長会、これはいかがですか。

私は時間も守らなければならぬと思いますけれども、この問題は、さっき同僚の内藤委員からも御質問がございましたけれども、考えてもらわなければならぬのは、この問題については地元をどういうふうに納得させるか、私はそこに尽きると思います。もう労使の関係、あるいはいままでの約束違いがあるとかないとか言っても、ここまで進んでいる段階においては、これはもう話にならぬ。問題は、内藤委員がおっしゃったように、地元では局長不信任だ、非協力だというふうに発展をしておる。しかも、秋田の議会は満場一致、さっきの説明のように、仁井田田の問題については、一番便利な町の中心地に設置してくれという請願を採択されておる。この意思も無視されておるということで、秋田市長や秋

郵務局長の答弁、私は一部間違いがあると思うのです。市長と話を詰められたようなお話がありますけれども、市長がソビエトを訪問したのは選挙前であります。したがって、あなたと私との関係では、選挙中はこの問題は一応触れないことにしようじゃないかということになっておりました。そういうことからいきますと、選挙中に、いまあなたが答弁されたように、決議はこうなっておるし、附帯決議はこうついておるけれども、秋田市が提供するというところをひとつ借りるかという詰めた話は、できる条件もなかったし、相手がいなかったからやっておられないと思う。それから、いま、帰ってこられてから会われないとおっしゃいますけれども、これは避けているためではない、私はそういうふうに思

それでは採択した請願書を読みましょうか。そんなものは何もついていない。それはおそらく秋田の市長が仙台郵政局に陳情に行ったときや、あるいは本省に陳情に行ったときに、まだ初期の段階でありますから、それはやはり公営あるいは国営というものを強く望むときの段階ではそういうことをおっしゃったと思いますけれども、文書に残る決議の方法で、そんな附帯決議あるいはそれらのものがついておるということはない。大体議会だって、自民党もいれば、みな各党がいるのですから、そんな良識にもとるような決議をするはずがないのです。ですから、その点ひとつ誤解のないように大臣御理解いただいて、率直に見ていただきたい。

もう終わります。私は何も妨害するつもりはありませんので終わりますが、一つ要請だけ申し上げておきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、田澤委員長代理着席〕 　私の調査によりますと、七月十七日、仁井田地区の振興会の代表それから勤労協の代表が行政管理庁の秋田の監察局に対して、行政上の苦情として苦情申請をしております。これは行政管理庁設置法のたてまえからいきましても、行政管理庁がもし勧告の必要があるとすれば、郵政省に対して勧告をするでありましょう。また、苦情申請をした者に対しては何らかの経過を伝えるということになると思いますが、そういう経過もありますので、ひとつこの辺の配慮もお願いをしておきたい。 　それから、時間がありませんのでや

私は、まず個人タクシーの問題につきまして御質問したいのでございますが、運輸省の方針としては個人タクシーの免許についてはどうなんでしょうか。前向きで取り組んでおられるのでしょうか。それとも規制をするという方針でございましょうか。まずそこらあたりからお聞かせをいただきたいと思います。

個人タクシーの免許の資格要件といたしましては、ハイヤー、タクシー等の運転手の経験が、一定の経験年数として三年ないしそういうものが必要になっていると思うのであります。そうなってまいりますと、ハイタクの企業の中にある運転経験者が年がいって、やがて、ひとつ自分の車でやろう、そういうようなケースが多いと思いますが、実際はどんなふうになっておりますか。

それで、実際に申請をしている方々の中身というものは、そういうハイタクの会社の従業員といいますか、そういう運転手が申請をするというケースが多いのじゃないかと思うのですが、そこらあたりのパーセントはどんなぐあいですかわかりませんか。

実は私、これは新聞の資料だけでございまして、自動車局長のほうにこういう状態があがっておるかどうかわかりませんが、これは新潟にあったことでございますけれども、東新タクシーという会社が、これは道路運送法上免許されている会社でございますけれども、この会社が労働組合と覚え書きという協定を結びまして、個人タクシーの免許の申請をする場合、すると同時に会社のほうでは、その運転手が役付とかあるいは配車係とか主任とかそういうものになっていれば、直ちにそれはやめてハンドルのほうに戻す。それからもう一つありまして、受理されて公示になると会社をやめなければならない。認可されるかされないかは別の問題。公示と同時に会社をやめる、こういう協定を結んでおる。そして

おっしゃるとおりこれは労使関係の問題か、あるいは労組法上労働組合がこういう内容の協定の法律行為が一体可能かどうか、そういう問題がありますから、私はあとで労働省から聞きたいと思いますけれども、問題は運輸行政の面で、私質問いたしましたように、多分に個人タクシーを希望する方々は、一般のハイタクの企業の中におられる老齢の運転手、そういう方々がやはり夢として、やがて一定の時期が来たら自分で車を持ってひとつ自分でかせぐ、労働条件やそういう点では制約を受けないで、安全な運転でもってサービスをやろう、そういうことが一般的な運転手の考え方だと思うのであります。それが今度のようなこういうことが許されるといたしますと、これはやはりあなたのほうの行政の面か

それで局長にちょっと要求しておきますが、新潟陸運局がこの覚え書き、要するに東新タクシーと労働組合との間に結んだ覚え書きですが、その写しがありましたら、あなたのほうで取られたら、私のほうにも一部いただきたい。この覚え書きを結ぶことによって、ここにありますように、すでにもうやめていっている運転手がおるのかおらないのか、おるとすればもう何名やめていっておるか、それもわかったら、私のほうに資料として聞かせていただきたいと思います。

これは労働省の所管は基準局になりますか——お聞きしたいのでありますけれども、本来こういう覚え書きは、性格としてはやはり一つの労働協約だと思うのでありまして、法律行為だと思いますが、こういうものは無効ではないか、法的にそういうふうに私は考えるのでありますけれども、労働省の御見解はいかがでございますか。

それでは要約して申しますと、新潟の東新タクシー株式会社と全新潟タクシー労働組合東新分会との間で、個人タクシー免許申請の者に対して、次のような取り扱いをするという覚え書きを結んでおるわけであります。この協定を結んだのは昨年の十一月二十日付です。この中身を見ますと、こういうことであります。個人タクシー免許の申請を意思表示したときは、役職者は役職をやめるほか、非乗務員は乗務員に戻る、それから陸運局の公示があった後、最初の賃金締め切り日をもって退職する、すでに公示されている申請者は、四十三年の三月三十日付で退職しなければならない、こういう内容の協定を結んでいるわけであります。個人タクシーというものを希望する人が、希望をすることによってこのよ

あなたはいま突然お聞きしたということですから、やむを得ないと思いますけれども、十分検討していただきまして——これは民法第九十条の規定からいきましても、あなたのおっしゃる公序良俗の条項からいきましても無効だと思います。それから職安法第二条からいきましても、こういうことは許されない。要するに、職業選択の自由を奪われているわけであります。同時に、これは憲法二十二条にも違反すると思います。もう一つは、労働組合が対会社との関係で、こういう労働者がはっきり不利益になるようなことが大体協約としてできるものかどうか。労組法の趣旨からいきましても、これは逸脱しているのではないかと思います。労組法では、こういうようなことは言っておらないわけであります。

次に、大臣がおいでになりましたので、大臣に若干お聞きしたいのでありますが、一つは、刑法第二百十一条の改正も今度国会を通りました。それからもう一つは、道路運送法の改正によりまして、反則金制度というものが、この七月からでございますか、施行されるという段階になっておるわけです。総体的に交通産業に働く労働者に対する、まあ端的に言えば、法律上の締めつけというものがきびしくなってきている。そういう方向で事故をなくそう、交通の安全を期していこうという態勢に私はきていると思うのであります。しかし、御承知のように、交通の安全、それは決して、運転手だけにそういう条件を当てはめて、そうしてきびしく律することだけでは解決しない。当然、労働条件あるいは企業責

そこで、私、ひとつ労働省の基準局長にお聞きしたいのでありますが、いま大臣の御答弁もいただきましたが、この面についてはかねがね労働省は、たとえば二・九通達とか、あるいは四十一年十月の労働省通達、こういうものを出しまして、運転手あるいは企業に対して相当、労働時間や賃金のあり方について指導をしておられます。これは一体どうですか。この通達なり労働省の指導というものは、徹底してきておりますか。要するに企業やあるいは運転手にこれが守られるという状態になってきておりますか。私は、逆じゃないかと思っておるのでありますけれども、労働省としてどういうふうに把握しておられますか。できれば、何か統計的な数字がありましたら聞かしていただきたい。

ついでにもう一つ聞きますが、時間がないのですが、この二・九通達で、「賃金形態」のところで、要するに、給料の歩合給制度に対して一定の通達を出しております。（３）の「賃金形態」の（イ）、（ロ）の（ロ）の項、「いわゆる歩合給制度のうち、極端に労働者を刺激する制度を廃止することとし、歩合給の歩率は水揚げ等の多寡にかかわらず一定率にするよう逐次改善に努めること。」こういうふうなことがありますが、私は、これはおそらくいま全体としては逆の方向にいっているのではないか、むしろハイタク関係の企業においてその傾向が強いのじゃないか、はなはだしいのは一車二人制で完全請負あるいは個人請負の形をとる、そういうような傾向にあると思いますので、これについては私は

最後に、私、大臣と国鉄の副総裁からお聞きをしておきたいのでありますが、国会はいよいよあさってで終わるわけであります。あげてこれから参議院選挙に入るという状況になるわけです。 　そこで私が御質問をしたいのは、これはどちらかといえば大臣と副総裁の決意のほどを聞かしていただければいいのでありますけれども、かつて四十年の参議院選挙、それから昨年一月の衆議院選挙、それぞれ、四十年の場合は専売公社、昨年の場合は特に国鉄の長野管理局等におきまして——この特徴は、その機構、公社あるいは管理局という組織をあげて何か選挙運動をやり、そして違反に問われておる。きわめて不明朗、不名誉な、しかも国民に重大な疑惑と不信を与えるような選挙違反を起こしておるわけ

わかりました。 　ただ副総裁、私が言いたいのは、特徴的なのは、専売公社とかあるいは何々管理局とか、そういう機構が、結果的に見ますと、そういう違反なり運動の何か一つの主体になっているような、こういう感じはよくない。おっしゃるとおり、国鉄の方方なりそういうものは決して国家公務員法に縛られるものではないのでありますから、公職選挙法だけであります。ですから、公社がやったのではないか、管理局がやったのではないか、こういうかっこうになっては困る。その点だけひとつ十分注意していただきたいと思います。 　終わります。